ワシントン条約（CITES）に基づく動植物の国際取引規制

概要

ワシントン条約（CITES）は、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制する国際条約です。1973年に採択され、日本は1980年に加盟しました。世界約170カ国が参加し、動植物およびその製品の保護を目的としています。

法令の位置づけ

ワシントン条約は国際条約であり、日本では関係法令（種の保存法など）を通じて国内実施されています。経済産業省が国内の管理当局として指定され、税関が水際取締りを担います。

主な規制内容

規制対象は生きている動植物だけでなく、毛皮・皮革製品、漢方薬などの加工品も含まれます。規制の厳しさに応じて、附属書I～IIIに分類されます。

附属書	内容	主な規制
I	絶滅の恐れがあり、国際取引で影響を受ける種	商業目的の国際取引は禁止
II	規制しないと絶滅の恐れがある種	輸出許可証が必要
III	特定国が自国内保護のため協力を求める種	輸出許可証または原産地証明書が必要

例として、サル類、オウム類、ラン、サボテン、カメ、ワニ皮製品、象牙製品、漢方薬（虎骨・麝香等）が規制対象です。

実務対応

該当する動植物や製品を輸出入する場合、条約で定められた管理当局（日本は経済産業省）が発行する許可証や証明書が必要です。輸入申告は指定された税関官署でのみ可能で、書類不備の場合は通関できません。税関では専担者が配置され、迅速かつ適正な審査体制が整えられています。

注意点

• 附属書掲載種やその製品は、個人利用や少量でも規制対象となる場合があります。
• 規制対象は頻繁に更新されるため、最新情報の確認が重要です。
• 許可証の偽造や不備は重大な違反となり、貨物の没収や罰則の対象となります。
• 特定品目（例：漢方薬、皮革製品）は特に差止め事例が多く、注意が必要です。

関連法令

• 種の保存法（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）
• 外国為替及び外国貿易法
• 関税法

まとめ

ワシントン条約は、絶滅危惧種やその製品の国際取引を厳格に規制しています。輸出入時は、最新の規制内容と必要書類を必ず確認し、適切な手続きを行うことが重要です。