関税割当（経済産業省）

関税割当（経済産業省）とは

関税割当（経済産業省）とは、主に皮革・革靴の輸入について、一定数量の範囲内では低い関税率を適用し、その数量を超える部分には高い関税率を適用する制度です。

関税割当制度は、一定の輸入機会を確保しながら、国内産業への急激な影響を緩和するために設けられています。英語では、Tariff QuotaまたはTariff Rate Quotaと呼ばれます。

経済産業省が所管する関税割当では、牛馬革、羊革・やぎ革、革靴などが主な対象となります。輸入者は、事前に関税割当証明書を取得し、輸入申告時にその証明書を使用することで、割当数量の範囲内で低い税率の適用を受けることができます。

証明書がない場合、証明書の有効期限が切れている場合、証明書の名義や品目が申告内容と一致しない場合、または証明書の残数量を超える場合には、低い税率を適用できず、通常の協定税率、WTO協定税率、枠外の二次税率などが適用される可能性があります。

Maritime Wikiでは、関税割当を単なる制度紹介ではなく、輸入者、フォワーダー、通関業者が、輸入通関前に何を確認し、どの書類を揃え、関税率、CIF価格、証明書数量、NACCS処理、証明書返納をどう管理すべきかという実務目線で整理します。

この記事で扱う範囲

この記事では、経済産業省が所管する皮革・革靴の関税割当制度を中心に、制度の目的、対象品目、年度枠、再割当て、実績者・新規者、申請から通関までの流れ、関税割当証明書、EPA税率との関係、CIF価格、NACCS、返納管理、フォワーダー・通関業者の確認範囲を整理します。

項目	この記事で扱う内容	他の記事で詳しく扱う内容
関税割当の基本	一定数量までは低税率、超過分には高税率を適用する制度の意味を整理します。	関税、関税率、輸入申告
経済産業省所管品目	牛馬革、羊革・やぎ革、革靴など、皮革・革靴の対象品目を扱います。	HSコード、統計品目番号、品目分類
一次税率・二次税率	割当枠内の低税率と、枠外の高税率の違いを整理します。	協定税率、WTO協定税率、選択関税
年度枠・再割当て	年度ごとの申請枠と、年度途中の追加的な割当機会を整理します。	申請受付期間、年度別公表、申請様式
実績者・新規者	過去の証明書発給・輸入通関実績を持つ者と、新規申請者の違いを整理します。	輸入実績、CIF価格、輸入許可通知書
関税割当証明書	証明書の名義、数量、有効期間、残数量、使用、返納を管理します。	NACCS、証明書返納、内容変更、再発給
EPA税率との関係	関税割当とEPA・FTA特恵税率を比較し、どちらを使うべきかを確認します。	EPA、FTA、原産地証明書、税率の適用順序
CIF価格との関係	申請要件、輸入実績確認、課税価格整理におけるCIF価格の重要性を扱います。	課税価格、運賃、貨物保険、インボイス
フォワーダー・通関業者の関与範囲	証明書取得そのものではなく、通関前確認、数量・税率・書類整合性の支援範囲を整理します。	輸入申告、通関依頼、税関審査

制度の目的

関税割当制度の目的は、国内需要者に一定数量の輸入品を低い税率で供給しつつ、一定数量を超える輸入については高い税率を適用することで、国内産業の保護を図ることです。

皮革・革靴は、国内産業保護との関係で関税割当制度が重要な品目群です。特に革靴は、関税割当の有無によって関税負担が大きく変わることがあり、輸入者にとっては事前の制度確認が不可欠です。

関税割当は、単に「安い関税率を使える制度」ではありません。申請時期、申請資格、証明書の発給、証明書数量の管理、通関時の使用、NACCS処理、返納義務まで含めた管理制度として理解する必要があります。

対象品目

経済産業省の関税割当で主に対象となるのは、皮革および革靴です。

対象区分	代表的な品目	主な確認事項	実務上の注意点
牛馬革	牛馬革のうち染着色等したもの、その他のもの	革の種類、加工状態、面積、統計品目番号	商品名だけで判断せず、材質と加工状態を確認します。
羊革・やぎ革	羊革・やぎ革のうち染着色等したもの	革の種類、用途、加工状態、面積	牛馬革とは別枠で扱われるため、品目区分を誤らないようにします。
革靴	革製および革を用いた履物のうち、スポーツ用やスリッパ等を除くもの	甲の材料、本底の材料、用途、サイズ、形状、統計品目番号	靴の見た目だけでなく、甲・底・用途により税番と税率が変わります。
対象外になり得るもの	スポーツ用履物、スリッパ、革以外を主材料とする履物など	用途、素材構成、HSコード、実行関税率表	対象外であれば関税割当証明書ではなく、通常の税率確認が中心になります。

実際に関税割当の対象になるかどうかは、商品名だけでは判断できません。HSコード、材質、用途、構造、革の種類、靴底や甲の材料、統計品目番号を確認し、対象品目に該当するかを判断する必要があります。

革靴の場合、甲の材料、本底の材料、用途、サイズ、形状により税番や税率が変わるため、必要に応じて税関の事前教示を利用することも検討されます。

税率差の実務上の重要性

関税割当制度が重要になる理由は、割当枠内と枠外で関税率の差が大きくなるためです。

経済産業省が所管する皮革・革靴の関税割当では、割当数量の範囲内では一次税率が適用され、割当数量を超える部分には二次税率が適用されます。革靴では、二次税率として「一定の従価税率」または「1足あたり一定額」のいずれか高い税率が適用される場合があります。

これは、既存の関税分類で整理される選択関税に近い考え方です。つまり、価格に対する税率だけでなく、数量単位あたりの税額も関係するため、単価が低い革靴ほど、1足あたりの税額が輸入原価に大きく影響することがあります。

税率区分	意味	革靴で問題になりやすい点	確認すべき資料
一次税率	関税割当証明書の数量範囲内で適用される低い税率です。	証明書の残数量が不足していると、全量に適用できないことがあります。	関税割当証明書、NACCS残数量、輸入申告数量
二次税率	割当枠を超えた部分に適用される高い税率です。	輸入原価が見積より大きく上がることがあります。	実行関税率表、HSコード、申告数量
選択関税型の税率	従価税率と従量税額のうち、いずれか高い方を適用する方式です。	低単価品では、1足あたりの従量税額の影響が大きくなることがあります。	インボイス単価、数量、税率表、課税価格
EPA税率	EPA・FTAの原産地要件を満たす場合に適用される特恵税率です。	関税割当より低い場合は、EPA税率を使う方が有利な場合があります。	原産地証明書、原産品申告書、EPA税率、HSコード

したがって、輸入者や通関業者は、見積段階で対象品目のHSコードを確認し、関税割当の対象性、一次税率、二次税率、EPA税率、証明書数量の残高を必ず確認する必要があります。

他制度との比較

皮革・革靴の輸入では、関税割当だけでなく、通常の協定税率、WTO協定税率、EPA・FTA特恵税率も関係することがあります。関税割当証明書を持っているかどうかだけで判断せず、どの税率を適用するのが適切かを通関前に比較する必要があります。

制度・税率	主な内容	必要になる確認	実務上の使い分け
関税割当一次税率	関税割当証明書の数量範囲内で適用される低税率です。	対象品目、証明書名義、残数量、有効期間、申告数量	証明書があり、EPA税率より有利またはEPAが使えない場合に検討します。
関税割当二次税率	証明書がない場合や、割当数量を超える部分に適用される高税率です。	HSコード、数量、課税価格、従価税・従量税の比較	証明書未取得や数量超過時に輸入原価へ大きく影響します。
EPA・FTA特恵税率	EPA相手国の原産品であり、原産地要件を満たす場合に適用される税率です。	原産地証明書、原産品申告書、原産地規則、直送要件、HSコード	関税割当証明書を使うより低税率となる場合は、EPA税率の利用を検討します。
協定税率・WTO協定税率	通常の輸入で適用される基礎的な税率です。	HSコード、原産国、税率表、輸入申告内容	関税割当もEPAも使えない場合の税率確認の基準になります。
事前教示	税番分類などについて、税関へ事前に照会する手続です。	商品資料、写真、材質、用途、構造、サンプル	革靴の甲・本底・用途などの分類が不明な場合に検討します。

EPA税率を使う方が関税割当証明書を使うより低税率になる場合があります。その場合、EPA税率を使用する輸入予定数量は、関税割当の申請数量から除外して考える必要があります。

年度枠と再割当て

関税割当には、年度ごとに設定される年度枠と、年度途中で追加的に申請機会が設けられる再割当てがあります。

年度枠は、その年度における基本的な割当枠として申請されるものです。再割当ては、年度枠で取得した割当数量が不足する場合や、制度上の要件を満たす場合に追加的に申請するものです。

区分	意味	申請上の確認点	実務上の注意点
年度枠	その年度に初めて申請する基本的な割当枠です。	受付回数、受付期間、申請者要件、申請数量、提出書類	年度内の輸入予定数量を見直し、過大な申請を避けます。
再割当て	年度途中で追加的に設けられる申請機会です。	年度枠証明書の発給状況、使用実績、再割当て要件	年度枠を取得しているだけでなく、一部使用が要件となる場合があります。
申請受付	年度ごと・回ごとに受付期間と申請方法が公表されます。	必着か消印有効か、郵送方法、チェックリスト、様式	過去年度の受付方法をそのまま使わないようにします。
発給期間	申請後、審査を経て関税割当証明書が発給されます。	発給予定期間、対面審査の有無、追加資料要請	船積み・到着予定より前に、証明書発給時期を確認します。

申請受付時期、申請区分、提出書類、受付方法、発給予定期間は年度ごとに公表されるため、過年度の情報をそのまま使うことはできません。輸入計画の時点で、年度枠を狙うのか、再割当てを利用するのか、証明書発給時期と船積・到着時期が合うかを確認する必要があります。

実績者と新規者

関税割当の申請者は、実績者と新規者に区分されます。

実績者とは、一定期間内に関税割当証明書の発給を受け、輸入通関した実績を有する者をいいます。たとえば、2026年度の公表では、過去2年間に証明書の発給を受け、輸入通関した実績を有する者であることが実績者の基準として示されています。

新規者とは、上記の実績者に該当しない者であって、申請日前一定期間の自ら輸入した貨物のCIF建て輸入申告価格が所定基準を満たす者をいいます。2026年度の公表では、申請日前1年間に、2通関以上で50万円以上、または1通関で100万円以上の輸入実績が基準として示されています。

区分	主な意味	確認すべき実績	実務上の注意点
実績者	過去の関税割当証明書の発給実績と輸入通関実績を有する者です。	証明書発給実績、輸入許可通知書、通関実績数量	年度ごとの対象期間と実績の定義を必ず確認します。
新規者	実績者に該当しないが、一定の自ら輸入実績を有する者です。	CIF建て輸入申告価格、輸入許可通知書、輸入契約、決済資料	皮革・革靴の輸入実績が必須とは限らない一方、輸入者自身の実績確認が必要です。
自ら輸入	輸入契約、荷受け、税関申告、代金決済等を自己の名で行うことです。	輸入許可通知書、契約書、決済資料、B/L、インボイス	単に国内で仕入れた実績や他社名義輸入では足りない場合があります。
新規者の割当上限	新規者には申請数量や割当数量の上限が設けられる場合があります。	当該年度の関税割当公表、FAQ、申請要領	輸入予定数量をそのまま全量申請できるとは限りません。

制度適用フロー

関税割当を使う場合、輸入契約後に慌てて確認するのではなく、発注前または船積前から対象性、証明書取得、税率、数量管理を確認する必要があります。

段階	主な作業	確認事項	問題がある場合の対応
1. 商品確認	輸入予定品が関税割当対象品目か確認します。	HSコード、材質、用途、構造、統計品目番号	分類が不明な場合は、商品資料を揃え、通関業者や税関事前教示を検討します。
2. 税率比較	関税割当一次税率、二次税率、EPA税率、通常税率を比較します。	原産国、EPA適用可否、原産地証明書、証明書残数量	EPA税率の方が有利な場合は、関税割当申請数量から除外することを検討します。
3. 申請区分確認	実績者か新規者か、年度枠か再割当てかを確認します。	過去2年の証明書発給・通関実績、申請日前1年のCIF実績	要件を満たさない場合は、申請可否や別制度の利用を確認します。
4. 申請準備	当該年度の公表、注意事項、申請様式、チェックリストを確認します。	受付期間、必着条件、郵送方法、提出書類、返信用封筒	古い年度の様式を使わず、当該年度の様式で準備します。
5. 証明書発給	審査後、関税割当証明書の発給を受けます。	証明書番号、品目、数量、有効期間、名義	発給予定期間と船積・到着予定が合わない場合は、輸入スケジュールを見直します。
6. 輸入申告	輸入申告時に証明書を使用します。	申告数量、証明書残数量、HSコード、CIF価格、NACCS処理	数量超過や名義不一致がある場合は、低税率適用ができない可能性を確認します。
7. 使用数量管理	証明書の使用数量と残数量を管理します。	通関実績、NACCS残数量、輸入許可通知書	次回輸入前に残数量を確認し、過大発注を避けます。
8. 返納・変更管理	使用後または期限到来後に証明書返納や変更手続きを行います。	返納期限、返納確認書、NACCS終了処理、名義変更	返納漏れは翌年度以降の申請資格に影響する可能性があります。

申請時に確認すべき事項

申請時には、まず受付期間を確認する必要があります。関税割当の申請は、通年で自由にできるものではなく、年度枠や再割当てごとに受付期間が定められます。

また、実績者と新規者では、申請要件、申請可能数量、提出書類、審査上の確認事項が異なる場合があります。新規に革靴や皮革を輸入する企業は、単に輸入契約を締結するだけでなく、自社が新規者として申請できるか、必要な輸入実績やCIF価格基準を満たすかを確認する必要があります。

確認項目	確認内容	確認資料	実務上の注意点
受付期間	年度枠・再割当ての申請期間、必着条件、郵送方法を確認します。	当該年度の公表、お知らせ、チェックリスト	期限後到着は受理されない可能性があります。
申請者要件	実績者・新規者のどちらに該当するかを確認します。	輸入許可通知書、証明書発給実績、登記事項証明書	年度ごとに基準や確認資料を確認します。
対象品目	関税割当公表に掲げるHSコード・品目と一致するか確認します。	商品資料、HSコード、材質表、写真	商品名だけで対象性を判断しないようにします。
申請数量	年度内の輸入予定数量の範囲内か確認します。	輸入計画、発注書、契約書、過去実績	必要以上の数量で申請すると、審査で見直しを求められる場合があります。
CIF価格	申請要件や輸入実績確認に必要なCIF建て価格を確認します。	インボイス、運賃明細、保険料明細、輸入許可通知書	貨物価格だけでなく、運賃・保険料を含めて整理します。
申請様式	当該年度の様式、記入例、チェックリストを使用します。	申請書、チェックリスト、注意事項	過年度の様式を流用しないことが重要です。
発給期間	申請後にいつ証明書が発給される予定か確認します。	各回のお知らせ、申請窓口情報	受付終了後から発給まで数週間単位となる場合があるため、船積計画と照合します。

関税割当証明書とは

関税割当証明書は、関税割当数量の範囲内で低い税率の適用を受けるために必要となる証明書です。

証明書には、発給者、対象品目、割当数量、有効期間、証明書番号などが記載されます。輸入申告時には、証明書の内容と申告内容が一致している必要があります。

証明書の名義、数量、品目、期限、残数量に誤りがあると、通関時に低い税率を適用できない可能性があります。関税割当証明書は、発給を受けた後も、使用数量、未使用数量、返納期限を管理する必要があります。

確認項目	確認内容	通関時の影響	問題がある場合の対応
証明書名義	輸入者名、法人名、住所等が申告内容と一致しているか確認します。	名義不一致の場合、証明書を使用できない可能性があります。	内容変更申請・届出の要否を確認します。
対象品目	証明書の対象品目と輸入申告品目が一致しているか確認します。	対象外品目には一次税率を適用できません。	HSコードと証明書品目を再確認します。
数量	割当数量、使用済数量、残数量を確認します。	残数量を超える部分には二次税率等が適用される可能性があります。	分割申告、数量調整、二次税率適用の影響を確認します。
有効期間	輸入申告日と証明書の有効期間を照合します。	期限切れの場合、証明書を使用できない可能性があります。	延長可否や次回枠申請を確認します。
NACCS処理	NACCS登録、使用数量、残数量、終了処理を確認します。	NACCS処理漏れは返納や次年度申請に影響する可能性があります。	通関業者と処理状況を確認します。

NACCSでの管理

関税割当証明書は、通関実務上、NACCS上で管理・使用される場合があります。

NACCSに証明書情報を登録している場合は、輸入申告時の使用数量や残数量を正しく確認する必要があります。証明書を返納する際には、NACCS登録の終了処理が必要になる場合があります。

この処理を怠ると、証明書返納や翌年度以降の申請に影響する可能性があります。そのため、輸入者、通関業者、フォワーダーは、紙の証明書だけでなく、NACCS上の処理状況も合わせて確認する必要があります。

証明書の返納

関税割当証明書は、使用後または所定の時期に返納が必要です。

証明書の返納を怠ると、翌年度以降の申請資格に影響する可能性があります。未使用の証明書であっても、返納が必要になる場合があります。

返納が必要になる場面	確認すること	必要になりやすい資料	実務上の注意点
割当数量を全て使用した場合	使用数量、輸入許可日、証明書残数量を確認します。	輸入許可通知書、NACCS使用履歴、証明書原本	使用完了後、返納期限を管理します。
使用しないこととなった場合	未使用数量、輸入予定の取消し、返納理由を確認します。	関税割当返納確認書、証明書原本、輸入計画変更資料	未使用でも返納対象となることがあります。
有効期間が満了した場合	最終通関日、未使用数量、有効期間を確認します。	証明書原本、通関履歴、返納確認書	返納漏れが翌年度申請に影響する可能性があります。
NACCS登録がある場合	返納前にNACCS登録終了処理が必要か確認します。	NACCS登録情報、通関業者確認、処理控え	紙の返納だけでなく、システム処理状況も確認します。

変更・再発給・有効期限

関税割当証明書の名義、所在地、法人情報、数量、使用状況に変更が生じる場合、所定の変更手続きが必要になることがあります。

証明書を紛失した場合や記載内容に誤りがある場合には、再発給や訂正の可否を確認する必要があります。有効期限内に輸入申告ができない場合には、延長の可否や必要手続きを確認します。

ただし、延長、再発給、変更が常に認められるわけではありません。通関予定日、船積日、到着日、証明書の有効期限を照合し、期限切れや数量不足が起きないように管理することが重要です。

CIF価格との関係

関税割当の申請や実績確認では、CIF価格が問題になることがあります。

CIF価格は、貨物価格に輸入港までの運賃と保険料を加えた価格です。関税評価や輸入申告価格の基礎にも関係するため、インボイス価格、運賃明細、保険料明細を確認する必要があります。

新規者の申請要件や輸入実績確認でCIF価格が基準となる場合、貨物価格だけを見て判断すると誤ることがあります。したがって、関税割当では、インボイス、B/L、フレイトインボイス、保険証券、保険料明細を合わせて確認する必要があります。

貨物保険との関係

関税割当制度そのものは、貨物保険の制度ではありません。しかし、CIF価格や課税価格の確認では、保険料が関係することがあります。

CIF条件で売主が保険を手配している場合、インボイス価格に保険料が含まれているかを確認します。FOBやCFR条件で輸入者側が別途保険を手配する場合には、その保険料が関税評価上どのように扱われるかを確認する必要があります。

関税割当証明書の申請、通関、実績確認では、貨物価格、運賃、保険料の区分が曖昧だと、CIF価格や申告価格の整理に支障が出る可能性があります。

フォワーダー・通関業者の関与範囲

フォワーダーや通関業者は、関税割当証明書の取得そのものを代行する立場とは限りません。しかし、輸入通関時には、証明書の有無、対象品目、数量、期限、名義、NACCS処理、HSコード、申告価格を確認する必要があります。

区分	支援しやすいこと	断定すべきでないこと	実務上の対応
対象品目確認	商品資料、HSコード、材質、用途を整理すること	関税割当対象性を商品名だけで断定すること	通関業者、税関事前教示、当該年度公表で確認します。
証明書確認	証明書の有無、名義、数量、有効期限を確認すること	証明書があれば必ず一次税率が使えると断定すること	申告内容と証明書内容の一致を確認します。
税率比較	関税割当、EPA税率、通常税率の比較資料を整理すること	最終的にどの税率を適用すべきかを単独で決定すること	通関業者、輸入者、必要に応じて税関へ確認します。
CIF価格確認	インボイス、運賃、保険料の資料取得を支援すること	課税価格や申請要件を不完全資料で断定すること	輸入許可通知書、運賃明細、保険料明細を揃えます。
NACCS管理	証明書登録、使用数量、残数量、終了処理の確認を促すこと	NACCS処理が不要であると断定すること	通関業者と処理状況を確認します。
返納管理	返納期限、返納書類、未使用数量の確認を促すこと	返納漏れの影響がないと断定すること	翌年度申請への影響を輸入者に説明します。

確認すべき書類

書類	確認する内容	関係する場面	注意点
関税割当申請書	申請者、品目、数量、申請区分	年度枠・再割当て申請	当該年度の様式を使用します。
関税割当証明書	証明書番号、名義、対象品目、割当数量、有効期間	輸入申告、数量管理、返納	申告内容と一致しているか確認します。
関税割当公表・注意事項	申請要件、受付期間、提出書類、返納義務	申請準備、返納、変更手続	年度ごとに最新版を確認します。
登記事項証明書等	申請者の事業内容、法人情報、名義	申請者要件確認	変更がある場合は証明書の名義変更にも注意します。
輸入許可通知書	輸入実績、CIF価格、申告者、品目、数量	実績者・新規者要件、返納、次年度申請	「自ら輸入」の確認にも関係します。
インボイス・パッキングリスト	価格、数量、品名、単位、貨物内容	申請、通関、CIF価格確認	証明書数量と輸入数量を照合します。
B/LまたはSea Waybill	船積、荷受人、数量、輸送条件	輸入実績、CIF価格、通関	輸入者名義や貨物の対応関係を確認します。
運賃明細・保険料明細	CIF価格に含める運賃・保険料	CIF価格確認、課税価格確認	FOBやCFR条件では特に確認が必要です。
NACCS登録・使用状況	証明書登録、使用数量、残数量、終了処理	輸入申告、返納、翌年度申請	紙の証明書とシステム処理を合わせて確認します。
証明書返納確認書	使用完了、未使用、期限満了、返納内容	証明書返納	返納漏れは翌年度以降の申請に影響します。

制度が問題になる典型場面

ケース	問題になりやすい点	確認すべき資料・相手	実務上の対応
革靴を証明書なしで輸入する	関税割当一次税率を適用できず、二次税率等により輸入原価が大きく上がる可能性があります。	HSコード、実行関税率表、関税割当証明書、通関業者	発注前に対象性と証明書取得可否を確認します。
証明書の残数量を超えて輸入する	超過分に低税率を適用できず、見積関税額と実際の関税額がずれる可能性があります。	証明書残数量、NACCS使用履歴、輸入数量、Invoice	申告前に残数量を確認し、超過分の税率影響を試算します。
EPA税率の方が有利である	関税割当を使わなくても、EPA税率の方が低くなる場合があります。	原産地証明書、EPA税率、HSコード、関税割当証明書	EPAを使う数量は関税割当申請数量から除外することを検討します。
実績者と思っていたが要件を満たしていない	過去の証明書発給実績や輸入通関実績が対象期間に入らない場合があります。	過去2年の証明書、輸入許可通知書、通関実績	当該年度の実績者要件を確認し、新規者として申請できるか確認します。
新規者のCIF実績確認が不足している	インボイス価格だけで判断し、運賃・保険料を含めたCIF価格が整理されていないことがあります。	輸入許可通知書、インボイス、運賃明細、保険料明細	申請日前1年間の自ら輸入実績をCIF建てで整理します。
発給時期と船積・到着時期が合わない	証明書発給前に貨物が到着し、低税率適用の前提が整わない場合があります。	申請受付情報、発給予定期間、船積予定、ETA	申請から発給まで数週間程度かかる可能性を見込み、輸入計画を前倒しします。
証明書の返納を失念する	翌年度以降の申請資格に影響する可能性があります。	返納確認書、証明書原本、NACCS終了処理、通関履歴	使用完了、未使用、期限満了のいずれでも返納管理を行います。
証明書名義変更をせずに使用する	社名変更、合併、事業譲渡後に旧名義のまま使用すると、証明書の有効性が問題になります。	登記事項証明書、証明書原本、内容変更申請書、通関業者	変更が生じたら、使用前に発給窓口へ確認します。

具体例1：革靴を輸入するケース

輸入者が革靴を輸入する場合、まずその革靴が関税割当対象品目に該当するかを確認します。革靴であっても、スポーツ用、スリッパ、甲や本底の材料、用途、形状により、関税割当対象かどうかや税番が変わることがあります。

対象品目に該当する場合、関税割当証明書を取得していれば、割当数量の範囲内で低い税率の適用を受けられる可能性があります。一方、証明書がない場合や数量を超過した場合には、二次税率等が適用され、輸入原価が大きく上昇することがあります。

このケースでは、輸入者は発注前にHSコードと関税割当の対象性を確認し、フォワーダー・通関業者は通関前に証明書の有無、有効期間、残数量、EPA税率との比較を確認する必要があります。

具体例2：証明書の数量を超えて輸入したケース

輸入者が関税割当証明書を取得していても、輸入数量が証明書の残数量を超える場合があります。この場合、証明書の範囲内の数量には低い税率が適用され、超過分には二次税率等が適用される可能性があります。

数量管理を誤ると、見積時に想定していた関税額と実際の関税額が大きく異なることがあります。特に革靴では、二次税率が従価税率または1足あたりの従量税額のいずれか高い税率となる場合があり、単価や数量によって負担額が大きく変わります。

このケースでは、輸入者は発注数量と証明書残数量を照合し、通関業者は輸入申告前にNACCS上の使用数量と残数量を確認すべきでした。

具体例3：EPA税率の方が有利だったケース

革靴や皮革の輸入では、関税割当証明書を使うより、EPA税率を使う方が低税率となる場合があります。原産地要件を満たし、必要な原産地証明書や原産品申告書を用意できる場合には、EPA税率を優先的に検討することがあります。

この場合、関税割当証明書を取得していても、すべての輸入に関税割当を使うとは限りません。EPA税率を使う輸入予定数量は、関税割当の申請数量から除外して管理する必要があります。

このケースでは、輸入者は原産国、EPA協定、原産地規則、EPA税率、関税割当一次税率を比較し、通関業者とどの税率を使うべきか確認すべきでした。

具体例4：新規者のCIF価格確認が不足したケース

新規者の申請や輸入実績確認でCIF価格が必要となる場合があります。インボイス価格だけを確認し、運賃や保険料を含めたCIF価格を整理していないと、申請要件や実績確認に支障が出ることがあります。

特にFOBやCFR条件では、輸入者側で別途手配した運賃・保険料を確認する必要があります。貨物価格だけを見て基準を満たしていると判断すると、実際の申告価格やCIF建て実績との間にズレが出ることがあります。

このケースでは、輸入者はインボイス、運賃明細、保険料明細、輸入許可通知書を揃え、CIF価格を正しく整理すべきでした。

具体例5：証明書の返納を失念したケース

関税割当証明書を使用した後、返納手続きを失念することがあります。証明書返納が適切に行われていない場合、翌年度以降の申請に影響する可能性があります。

NACCS上の登録が残っている場合には、返納前に必要な終了処理を確認する必要があります。紙の証明書を保管しているだけでは、返納管理が完了したとはいえません。

このケースでは、輸入者は証明書の使用後に返納期限を管理し、通関業者とNACCS処理状況を確認すべきでした。

具体例6：証明書発給前に貨物が到着したケース

関税割当証明書の申請から発給までには、各回のお知らせで発給予定期間が示されることがあります。受付締切直前に申請し、証明書発給前に貨物が到着すると、輸入申告時に低い税率を使う前提が整わない場合があります。

特に納期が短い革靴や季節商品の輸入では、発注、船積、到着、申請受付、証明書発給のタイミングを合わせることが重要です。証明書取得を貨物到着後に考えると、通関遅延や高税率適用のリスクがあります。

このケースでは、輸入者は発注前に関税割当の申請スケジュールを確認し、フォワーダー・通関業者は船積前に証明書発給予定とETAの整合を確認すべきでした。

よくある誤解

誤解	正しい見方	実務上の注意点
革靴ならすべて関税割当の対象になる	対象性はHSコード、素材、用途、構造で判断します。	商品名だけでなく、甲と本底の材料、用途を確認します。
証明書があれば必ず低税率になる	証明書の名義、数量、品目、有効期間、申告内容が一致している必要があります。	通関前に証明書と申告内容を照合します。
証明書の残数量を超えても全量に低税率が使える	超過分には二次税率等が適用される可能性があります。	NACCS残数量と輸入数量を確認します。
EPAがあるなら関税割当は常に不要である	EPA税率が使えるか、関税割当より有利かを品目ごとに確認します。	原産地証明書、原産地規則、EPA税率を確認します。
申請はいつでもできる	年度枠・再割当てごとに受付期間が定められます。	当該年度の公表とお知らせを確認します。
返納しなくても実務上問題ない	返納漏れは翌年度以降の申請資格に影響する可能性があります。	未使用証明書も含め、返納要否を確認します。
CIF価格はインボイス価格と同じである	CIF価格には輸入港までの運賃と保険料が関係します。	運賃明細、保険料明細、輸入許可通知書を確認します。
フォワーダーが証明書取得まで判断してくれる	証明書取得は輸入者の制度利用判断が中心です。	フォワーダーは対象性や証明書確認を支援し、最終判断は輸入者・通関業者と整理します。

フォワーダーの判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
見積・発注前	輸入者、通関業者	関税割当対象品目か、EPA税率を使えるか	HSコード、原産地、材質、用途を確認します。
船積前	輸入者、通関業者、仕入先	関税割当証明書の有無、発給予定、船積・到着予定	証明書発給前に到着する場合は、通関スケジュールと税率影響を確認します。
輸入申告前	通関業者、輸入者	証明書名義、数量、有効期間、残数量、NACCS登録	不一致があれば、低税率適用可否を確認します。
税率確認時	通関業者、輸入者	一次税率、二次税率、EPA税率、通常税率	最も有利かつ適法に使える税率を比較します。
CIF価格確認時	輸入者、保険担当、フォワーダー、通関業者	貨物価格、運賃、保険料、輸入申告価格	FOB・CFR条件では、別建て運賃・保険料を確認します。
数量管理時	輸入者、通関業者	発注数量、輸入数量、証明書残数量、使用数量	残数量を超える場合は、超過分の税率影響を試算します。
使用後	輸入者、通関業者	返納期限、返納確認書、NACCS終了処理	返納漏れがないよう、使用後の管理担当者を明確にします。
翌年度申請前	輸入者、通関業者	返納済みか、実績者要件を満たすか、CIF実績があるか	前年度証明書の返納と輸入実績を確認します。

注意点

• 関税割当制度は、年度ごとに申請期間、様式、受付方法、要件が変わる可能性があります。
• 過去年度の様式や注意事項をそのまま使うと、書類不備になる可能性があります。
• 証明書の名義、数量、有効期限、対象品目、NACCS登録状況に誤りがあると、通関時に低い税率を適用できないことがあります。
• 関税割当対象品目かどうかは、商品名だけでは判断できません。HSコード、材質、用途、構造、税率表、必要に応じて事前教示を確認する必要があります。
• 革靴の枠外税率では、従価税率と1足あたりの従量税額のいずれか高い税率が問題になる場合があります。
• EPA税率の方が有利な場合は、関税割当証明書を使わずEPA税率を使う選択肢があります。
• 関税割当証明書を取得しても、返納、変更、使用数量管理を怠ると、翌年度以降の申請や通関実務に影響する可能性があります。
• 申請から証明書発給までには時間がかかるため、船積み後や到着後ではなく、発注前から確認することが重要です。

まとめ

関税割当（経済産業省）は、主に皮革・革靴の輸入について、一定数量までは低い関税率を適用し、超過分には高い税率を適用する制度です。

革靴などでは、関税割当の有無により輸入原価が大きく変わるため、輸入契約や見積の段階で制度確認を行う必要があります。

実務では、対象品目、HSコード、年度枠、再割当て、実績者・新規者、関税割当証明書、EPA税率、CIF価格、貨物保険料、NACCS、証明書返納を一体で管理することが重要です。

フォワーダー、通関業者、輸入者は、皮革・革靴の輸入では、貨物到着後ではなく、発注・船積前の段階で関税割当の要否、EPA税率との比較、証明書発給時期、証明書残数量、返納管理まで確認する必要があります。