輸入申請が必要な貨物制度の解説

輸入申請が必要な貨物制度とは

輸入申請が必要な貨物制度とは、日本に貨物を輸入する際に、通常の輸入申告だけでは足りず、事前に輸入承認、輸入割当、許可、届出、確認、証明書取得などが必要となる制度をいいます。

輸入貨物には、自由に輸入できるものだけでなく、国際条約、国内法令、安全保障、環境保護、公衆衛生、動植物保護、資源管理、文化財保護などの観点から、輸入が制限されるものがあります。

代表的なものには、ワシントン条約対象動植物、特定有害廃棄物、廃棄物、化学兵器関連物質、水銀関連貨物、火薬類、原子力関連貨物、武器類、特定水産物、文化財、食品、医薬品、化粧品、植物、動物などがあります。

輸入実務では、これらを大きく「輸入承認・輸入割当」と「他法令確認」に分けて整理することが重要です。

この記事で扱う範囲

本記事では、日本への輸入時に申請、承認、許可、届出、確認が必要となる貨物について、輸入者、フォワーダー、通関業者が実務上確認すべき事項を整理します。

特に、次の点を中心に扱います。

• 輸入承認と他法令確認の違い
• 輸入貿易管理令に基づく輸入承認・輸入割当
• 税関で確認される輸入関係他法令
• ワシントン条約、廃棄物、化学品、水銀、武器類、火薬類、原子力関連貨物の確認
• 食品、薬機法、植物検疫、動物検疫との関係
• 水産物輸入割当や特定水産物の実務
• 輸入者、フォワーダー、通関業者が確認すべき手順
• 無申請・無承認・無許可輸入のリスク

なお、本記事は輸入規制全体の入口として、制度の構造と確認順序を整理するものです。個別品目については、関係省庁、税関、輸入者、通関業者、専門家に最新情報を確認する必要があります。

輸入承認と他法令確認の違い

輸入実務では、「輸入承認」と「他法令確認」が混同されることがあります。

しかし、両者は根拠、確認場面、必要書類が異なります。

区分	輸入承認・輸入割当	他法令確認
主な根拠	外為法、輸入貿易管理令、輸入公表など	関税法第70条、食品衛生法、薬機法、植物防疫法、家畜伝染病予防法など
主な目的	輸入数量管理、国際条約対応、制裁措置、資源保護、環境保護など	食品安全、医薬品・化粧品規制、動植物検疫、公安、環境保護など
確認場面	輸入前に経済産業省等へ申請し、承認・割当を取得する場面	輸入申告時に、関係法令上の許可・承認・届出・検査済みを税関へ証明する場面
対象例	水産物輸入割当、ワシントン条約対象貨物、武器類、火薬類、特定有害廃棄物など	食品、食器、化粧品、医療機器、植物、動物、医薬品、電気用品など
実務上の注意	輸入契約や船積前に承認・割当の要否を確認する	通関時に必要書類がなければ輸入許可されないことがある

輸入承認が不要であっても、他法令確認が必要な場合があります。

逆に、食品衛生法や薬機法の対象ではなくても、輸入貿易管理令上の輸入承認が必要な貨物に該当する場合があります。

そのため、輸入実務では、「輸入承認・輸入割当の要否」と「他法令確認の要否」を別々に確認します。

輸入確認の基本順序

輸入前の確認では、次の順序で整理すると実務上分かりやすくなります。

1. 貨物の品名、材質、成分、用途、数量、価格を確認する
2. HSコードを確認する
3. 輸入者が誰かを確認する
4. 仕出国、原産国、船積地域、経由地を確認する
5. 輸入貿易管理令上の輸入承認・輸入割当の要否を確認する
6. ワシントン条約、廃棄物、化学品、水銀、武器類、火薬類などの該当性を確認する
7. 食品衛生法、薬機法、植物防疫法、動物検疫など他法令の要否を確認する
8. 必要な承認、許可、届出、検査、証明書を取得する
9. 輸入申告時に税関へ証明できる状態にする
10. 輸入許可後の販売、使用、保管、廃棄に関する規制も確認する

この確認を怠ると、貨物が日本に到着してから通関できず、保税蔵置、返送、廃棄、追加費用、納期遅延につながることがあります。

輸入承認・輸入割当とは

輸入承認とは、特定の貨物を日本に輸入する際に、経済産業大臣などの承認を受ける必要がある制度です。

輸入割当とは、一定の貨物について、輸入できる数量や金額を管理し、輸入者に割り当てる制度です。

特に水産物などでは、輸入割当の対象になる品目があります。輸入割当が必要な貨物を輸入する場合は、割当を受けたうえで輸入承認を取得し、通関手続へ進む流れになります。

輸入承認・輸入割当は、単なる書類手続ではありません。承認や割当を取得していなければ、輸入契約を結んで貨物が到着しても、輸入できないことがあります。

輸入承認制度の主な種類

輸入承認制度は、対象貨物や規制の目的によって複数の形に分かれます。

区分	内容	実務上の意味
輸入割当	一定の品目について輸入数量や金額を割り当てる制度	水産物などで、事前に割当を受けないと輸入できない場合がある
特定地域規制	特定の原産地または船積地域からの輸入に承認を求める制度	原産地、船積地、経由地を正確に確認する必要がある
全地域規制	原産地や船積地域にかかわらず、特定貨物について承認を求める制度	貨物そのものの性質により承認が必要になる
制裁措置関連	特定国・地域・者との取引を制限する制度	仕出国だけでなく、原産国、需要者、関係者を確認する必要がある

輸入者は、品目だけでなく、原産地、船積地域、輸出者、輸入者、用途、取引形態をあわせて確認する必要があります。

輸入申請が必要になりやすい貨物

輸入申請が必要になる貨物は多岐にわたります。代表的なカテゴリは次のとおりです。

カテゴリ	品目例	実務上問題になりやすい場面
ワシントン条約対象貨物	動植物、革製品、希少木材、楽器、標本、装飾品など	インボイスの商品名だけでは対象種か判断できない
特定有害廃棄物	バーゼル法対象貨物、廃電子機器、スクラップ、廃プラスチックなど	中古品か廃棄物かの判断が問題になる
廃棄物	廃掃法対象貨物、リサイクル原料、汚泥、廃液など	有価物として輸入しても廃棄物と判断される場合がある
化学兵器関連物質	特定化学物質、試薬、原料化学品など	SDS、CAS番号、濃度、用途の確認が必要
水銀関連貨物	水銀、水銀使用製品、測定機器など	水俣条約や国内規制との関係確認が必要
火薬類・武器類	銃砲、弾薬、火薬、軍用品、部品など	モデル品、部品、展示品でも確認が必要
原子力関連貨物	核燃料物質、原子力関連機器、放射性物質など	研究用、分析用、返送品でも規制対象になり得る
特定水産物	まぐろ、かに、さけ、すけとうだらなど	輸入割当、原産地、漁獲証明、船積地の確認が必要
文化財	美術品、古文書、考古資料、工芸品など	輸出国側の持出許可や来歴確認が問題になる
食品・食器類	食品、添加物、器具、容器包装、乳幼児用品など	食品衛生法に基づく届出・検査が必要になる場合がある
医薬品・化粧品・医療機器	医薬品、化粧品、健康食品、医療機器、体外診断用医薬品など	薬機法上の該当性、販売目的か個人使用かの確認が必要
植物・動物	苗木、種子、青果物、肉類、動物由来製品など	植物検疫、動物検疫、輸出国証明書の確認が必要

これらは代表例であり、実際には貨物の成分、材質、用途、原産国、輸入目的、販売方法によって確認すべき法令が変わります。

他法令確認とは

他法令確認とは、関税法以外の法令により、輸入について許可、承認、届出、検査、証明などが必要な場合に、その手続を済ませたことを税関で確認する仕組みです。

輸入申告をしても、他法令上必要な手続が済んでいなければ、税関から輸入許可を受けられないことがあります。

代表的な他法令には、次のようなものがあります。

• 食品衛生法
• 薬機法
• 植物防疫法
• 家畜伝染病予防法
• 外為法
• 輸入貿易管理令
• ワシントン条約関連法令
• 廃棄物処理法
• バーゼル法
• 化学兵器禁止法
• 銃砲刀剣類所持等取締法
• 火薬類取締法
• 高圧ガス保安法
• 電気用品安全法
• 消費生活用製品安全法
• 文化財保護法

輸入実務では、HSコードだけでなく、貨物の用途、販売形態、成分、材質、対象年齢、使用方法、輸入者の資格も確認します。

ワシントン条約対象貨物の注意点

ワシントン条約は、絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を規制する条約です。

対象貨物を輸入する場合、輸出国側のCITES輸出許可書や再輸出証明書、日本側の輸入承認または事前確認が必要になることがあります。

対象になる可能性があるものは、動植物そのものだけではありません。

• 爬虫類革製品
• 象牙製品
• べっ甲製品
• 希少木材製品
• 楽器
• 標本
• 美術品
• 漢方薬原料
• 植物・種子・苗木
• ペット・観賞用動物

インボイスに「leather goods」「wooden product」「musical instrument」「antique」「sample」と記載されているだけでは、ワシントン条約対象か判断できません。

学名、材質、原産国、輸出国証明書、付属書区分、輸入目的を確認する必要があります。

特定有害廃棄物・廃棄物の注意点

特定有害廃棄物や廃棄物は、輸入時に大きな問題になりやすい分野です。

輸入者が「中古品」「リサイクル原料」「スクラップ」と考えていても、法令上は廃棄物または特定有害廃棄物と判断される場合があります。

特に注意が必要なものは次のとおりです。

• 廃電子機器
• 中古家電
• 廃プラスチック
• 金属スクラップ
• バッテリー
• 廃液
• 汚泥
• 使用済み触媒
• リサイクル原料
• 汚れや異物が混入した原材料

廃棄物関連貨物では、有価物かどうかだけでなく、性状、汚染の有無、再利用可能性、処理方法、輸入後の用途、国内受入先を確認します。

輸入地で廃棄物と判断されると、通関停止、返送、廃棄、行政対応、費用負担につながることがあります。

化学品・化学兵器関連物質の注意点

化学品は、商品名だけでは規制対象か判断できません。

化学兵器禁止法関連物質、特定化学物質、毒物劇物、危険物、高圧ガス、薬機法対象成分など、複数の法令が関係することがあります。

確認には、次の情報が必要です。

• SDS
• CAS番号
• 成分表
• 濃度
• 用途
• 数量
• 荷姿
• 危険品分類
• 輸入後の使用者
• 販売目的か研究目的か

フォワーダーは、化学品について、危険品輸送上の確認だけでなく、輸入規制上の確認も必要であることを輸入者へ確認します。

水産物輸入割当の注意点

水産物の一部には、輸入割当の対象となる品目があります。

輸入割当対象品目を輸入する場合、事前に割当を受け、必要に応じて輸入承認を取得する必要があります。

水産物では、次の点が問題になりやすくなります。

• 品目が輸入割当対象か
• HSコードと実際の魚種が一致しているか
• 原産国と船積国が一致しているか
• 漁獲証明書や原産地証明が必要か
• 冷凍品、加工品、調製品で扱いが変わらないか
• 無償輸入や委託加工貿易でも申請が必要にならないか
• 輸入割当数量の残量管理ができているか

水産物は、食品衛生法上の確認と輸入割当上の確認が重なることがあります。

食品として輸入できるかだけでなく、輸入貿易管理上の割当・承認が必要かを別に確認します。

食品・食器類の注意点

食品、食品添加物、器具、容器包装、乳幼児向け製品などは、食品衛生法の対象になることがあります。

輸入者は、食品等輸入届出、成分確認、製造工程、添加物、検査、規格基準への適合を確認します。

特に、次の貨物は注意が必要です。

• 食品サンプル
• 健康食品
• 飲料
• 菓子
• 冷凍食品
• 食品原料
• 添加物
• 食器
• 調理器具
• 食品用容器包装
• 乳幼児用食器

展示会用、試験用、社内評価用であっても、食品衛生法上の確認が必要になる場合があります。

薬機法対象貨物の注意点

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品などは、薬機法の対象になることがあります。

見た目が雑貨や美容用品であっても、効能効果の表示、成分、使用目的、広告表現によって薬機法上の対象になる場合があります。

特に注意が必要なものは次のとおりです。

• 化粧品
• 美容液
• サプリメント
• 健康食品
• 医療機器
• 検査キット
• マッサージ機器
• コンタクトレンズ
• 歯科用品
• 医薬品成分を含む製品

販売目的か個人使用か、輸入者が許可業者か、製品表示が適法か、成分が国内で使用可能かを確認します。

植物検疫・動物検疫の注意点

植物、種子、苗木、青果物、木材、土付き製品、動物、肉類、乳製品、動物由来製品などは、植物検疫または動物検疫の対象になることがあります。

輸入者は、輸出国政府が発行する植物検疫証明書や衛生証明書の要否、輸入禁止品かどうか、検査の要否を確認します。

特に注意が必要なものは次のとおりです。

• 種子
• 苗木
• 青果物
• 切花
• 木材
• 土付き植物
• 肉類
• 乳製品
• ペットフード
• 動物由来原料
• 昆虫標本

個人輸入やサンプル輸入でも、検疫対象になる場合があります。

輸入禁止品を輸入しようとすると、廃棄や返送になることがあります。

文化財・美術品の注意点

文化財や美術品を輸入する場合、日本側の規制だけでなく、輸出国側の持出規制を確認する必要があります。

古美術品、考古資料、古文書、仏像、刀剣、陶磁器、絵画、民芸品などは、輸出国側で輸出許可や証明書が必要になることがあります。

輸入時には、来歴、輸出国の許可書、購入証明、オークション書類、文化財該当性を確認します。

輸出国で違法に持ち出された文化財は、日本側での輸入後にも返還問題や所有権問題につながる可能性があります。

軍事関連品・武器類・火薬類の注意点

武器類、火薬類、軍用品、部品、モデル品、模造品などは、輸入申請や関係法令の確認が必要になることがあります。

実用品ではなく、コレクション、展示品、映画用小道具、模型、部品であっても、法令上の確認が必要になる場合があります。

特に、銃砲、弾薬、刀剣類、火薬、起爆装置、軍用部品、照準器、装甲部品などは注意が必要です。

輸入者は、用途、構造、機能、材質、輸入後の管理方法を確認します。

原子力関連貨物・放射性物質の注意点

原子力関連貨物や放射性物質は、輸入承認や関係法令の確認が必要になることがあります。

研究用、分析用、医療用、校正用、返送品であっても、規制対象になる場合があります。

確認には、核種、放射能量、用途、輸入者の資格、保管場所、輸送方法、関係官庁の許可が必要になります。

フォワーダーは、危険品輸送上の確認とあわせて、輸入規制上の確認も輸入者へ求める必要があります。

輸入申請・確認で必要になりやすい書類

輸入申請や他法令確認では、品目ごとに必要書類が異なります。

代表的な書類は次のとおりです。

• 輸入承認申請書
• 輸入割当証明書
• 輸入承認証
• インボイス
• パッキングリスト
• B/LまたはSea Waybill
• 契約書
• カタログ・仕様書
• SDS
• 成分表
• 製造工程表
• 原産地証明書
• CITES輸出許可書・再輸出証明書
• 衛生証明書
• 植物検疫証明書
• 食品等輸入届出関係書類
• 薬機法関係の許可・届出書類
• 輸出国政府発行の証明書

輸入申請が必要な貨物では、船積後に書類を集めても間に合わないことがあります。

輸入者は、発注前または船積前に必要書類を確認する必要があります。

輸入通関との関係

輸入承認や他法令確認が必要な貨物は、輸入申告時に税関で確認されます。

必要な承認、許可、届出、検査、証明が揃っていない場合、輸入許可を受けられないことがあります。

輸入申告前には、次の点を確認します。

• 輸入承認証の有無
• 輸入割当証明書の有無
• 他法令コードの確認
• 食品衛生法、薬機法、植物検疫、動物検疫などの手続状況
• 輸出国発行の証明書の原本・写しの要否
• 申告内容と承認・証明書内容の一致
• 数量、重量、価格、品名の一致
• 有効期限
• 分割通関の可否
• 残数量管理

承認証や証明書の内容と輸入申告内容が一致しない場合、税関手続で止まることがあります。

フォワーダーが確認すべき点

フォワーダーは、輸入規制の最終判断者ではありませんが、貨物が日本に到着してから通関できない事態を防ぐため、早い段階で規制リスクを確認する必要があります。

特に次の点を確認します。

• 貨物名が具体的か
• インボイスの商品名だけで内容を判断していないか
• 食品、化粧品、医療機器、植物、動物、化学品、廃棄物、文化財に該当する可能性がないか
• HSコードと実際の貨物内容が一致しているか
• 輸入承認・輸入割当が必要な貨物ではないか
• 他法令確認が必要な貨物ではないか
• 輸出国側の証明書が必要ではないか
• 輸入者が必要な許可・届出・資格を持っているか
• 日本到着前に必要手続が完了しているか
• 通関業者と事前に情報共有しているか

フォワーダーは、単に輸送手配を進めるだけでなく、到着後に通関できる貨物かどうかを輸入者と確認することが重要です。

輸入者が確認すべき点

輸入者は、輸入する貨物について、法令上の確認責任を負います。

輸入者が確認すべき主な点は次のとおりです。

• 貨物の正確な品名、成分、材質、用途
• HSコード
• 原産国、船積国、経由地
• 輸入目的
• 販売目的か自社使用か
• 輸入承認・輸入割当の要否
• 他法令確認の要否
• 輸出国側の許可・証明書の要否
• 国内販売時の表示・許可・届出の要否
• 必要書類の取得時期
• 通関後の保管・販売・廃棄規制

輸入者は、フォワーダーや通関業者に任せきりにせず、発注前に規制対象かどうかを確認する必要があります。

通関業者が確認すべき点

通関業者は、輸入申告を行う立場として、申告内容と必要な承認・許可・証明書の整合性を確認します。

特に確認すべき点は次のとおりです。

• HSコードと品名の整合性
• 輸入承認・輸入割当の要否
• 他法令該当性
• NACCSでの他法令確認
• 承認証・許可証・届出済証の有無
• 証明書の有効期限
• 数量・重量・価格の一致
• 原産国・船積国の一致
• 分割通関時の残数量管理
• 税関から追加資料を求められた場合の対応

通関業者は、輸入者から十分な商品情報を受け取れない場合、適正な申告や他法令確認ができません。

実務で問題になりやすいケース

商品名が一般名称だけの場合

インボイスに「sample」「parts」「material」「goods」「chemical」「food」「cosmetics」「used item」などとしか記載されていない場合、輸入規制の要否を判断できません。

この場合、成分、材質、用途、仕様、メーカー名、型番、カタログ、SDSなどを確認します。

個人輸入の場合

個人輸入であっても、輸入規制の対象になる場合があります。

医薬品、化粧品、健康食品、食品、動植物、ペットフード、ワシントン条約対象品などは、個人使用でも数量や内容によって確認が必要です。

「個人用だから自由に輸入できる」とは限りません。

サンプル輸入の場合

無償サンプルや展示会サンプルであっても、食品衛生法、薬機法、植物検疫、動物検疫、ワシントン条約、輸入承認の対象になる場合があります。

商業販売しない場合でも、輸入行為そのものに規制がかかることがあります。

中古品輸入の場合

中古機械、中古家電、中古衣料、中古部品などは、廃棄物、電気用品、安全規制、薬機法、ワシントン条約、文化財などの確認が必要になる場合があります。

中古品として輸入する場合でも、汚れ、破損、再使用可能性、国内販売方法によって扱いが変わります。

食品と雑貨の境界があいまいな場合

食品、健康食品、美容食品、ハーブ製品、サプリメント、香料、茶葉、粉末原料などは、食品衛生法、薬機法、植物検疫が重なることがあります。

表示や広告で効能効果をうたう場合、薬機法の問題になることもあります。

化粧品と雑貨の境界があいまいな場合

石けん、オイル、クリーム、香水、美容機器などは、用途や表示によって化粧品、医薬部外品、医療機器、雑貨に分かれることがあります。

輸入前に、販売方法と表示内容を確認する必要があります。

無申請・無承認輸入のリスク

必要な申請、承認、許可、届出、検査を行わずに輸入しようとすると、重大なトラブルになります。

主なリスクは次のとおりです。

• 輸入申告の保留
• 輸入不許可
• 貨物の留置
• 検査費用の発生
• 保税蔵置料の発生
• DemurrageやDetentionの発生
• 返送
• 廃棄
• 行政指導
• 罰則
• 販売停止
• リコール
• 取引先からの損害賠償請求

輸入規制は、貨物が日本に到着してから確認しても間に合わないことがあります。

輸入者は、発注前、契約前、船積前の段階で確認する必要があります。

実務上の注意点

輸入申請が必要な貨物かどうかは、品名だけで判断できません。

同じ品名でも、成分、材質、用途、数量、輸入目的、販売方法、原産国、船積国によって、規制の有無が変わることがあります。

実務上は、次の点に注意します。

• 輸入承認と他法令確認を混同しない
• HSコードだけで規制要否を判断しない
• 商品名だけでなく、成分、材質、用途を確認する
• 食品、薬機、植物、動物、廃棄物、化学品、文化財は早期確認する
• 輸出国側の証明書が必要な場合は船積前に準備する
• 輸入者が必要な許可・資格を持っているか確認する
• 輸入通関時に税関へ証明できる状態にしておく
• 判断に迷う場合は、税関、経済産業省、関係省庁、通関業者、専門家へ確認する

まとめ

• 輸入申請が必要な貨物は、通常の輸入申告だけでは輸入できない貨物
• 輸入実務では、輸入承認・輸入割当と他法令確認を分けて整理する必要
• 輸入承認は、輸入貿易管理令、輸入公表、外為法などに基づく制度
• 他法令確認は、食品衛生法、薬機法、植物防疫法、動物検疫、廃棄物、文化財などの確認
• ワシントン条約、特定有害廃棄物、化学品、水銀、火薬類、武器類、原子力関連貨物は慎重な確認が必要
• 水産物では、食品衛生法だけでなく輸入割当・輸入承認の確認が必要になる場合
• フォワーダーは、貨物名、HSコード、成分、用途、原産国、必要書類を早期に確認する実務
• 輸入者は、発注前・船積前に必要な承認、許可、届出、証明書を確認する責任
• 通関業者は、輸入申告内容と他法令・承認書類の整合性を確認する役割
• 無申請・無承認輸入は、貨物留置、輸入不許可、返送、廃棄、追加費用、罰則につながる重大リスク