納品後破損申告
Interlink編集部納品後破損申告とは
納品後破損申告とは、国内配送によって貨物が納品された後、荷主や納品先から「開梱したら壊れていた」「納品後に破損が見つかった」と連絡を受けるトラブルです。
フォワーダー実務では、納品後に破損申告があった場合でも、直ちに配送中破損と判断するのではなく、納品時点の状態、受領後の保管状況、開梱時期、写真、受領書の記載を確認する必要があります。
実務で問題になる場面
納品後破損申告は、納品時には特に異常が指摘されなかったものの、後日、開梱作業や検品作業の段階で破損が発見された場合に問題になります。
例えば、外箱に目立った損傷がないまま内部の商品が割れていた場合、外装に軽微なへこみがあったが受領時に記録されていなかった場合、納品から数日後に破損申告があった場合などです。
最初に確認する事項
納品後破損申告を受けた場合は、まず納品日、受領者、受領書の記載、POD、納品時の外装状態、開梱した日時、破損を発見した日時を確認します。
あわせて、破損箇所の写真、外箱の写真、梱包材の写真、ラベルや送り状の写真、納品場所での保管状況が分かる写真を集めます。破損品だけでなく、外装や梱包材が残っているかどうかも重要です。
受領書との関係
納品時の受領書に異常の記載がない場合、納品時点で外装異常が確認されていたかどうかの判断が難しくなります。特に、受領印のみで「破損あり」「箱潰れあり」などの記載がない場合は、後から配送中の破損と断定しにくくなります。
一方で、受領書に異常記載がなくても、外装写真、開梱直後の写真、納品先での検品記録、同梱貨物の状態などから、納品時点で破損が存在していた可能性を確認できる場合もあります。
責任切り分けの考え方
納品後破損申告では、配送中に発生した破損、倉庫作業中の破損、輸入前からの損傷、納品先での保管・開梱作業中の損傷を分けて確認します。
フォワーダーは、配送会社、倉庫、納品先、荷主からそれぞれ記録を集め、貨物がどの時点でどのような状態だったかを時系列で整理します。責任を断定する前に、確認できた事実と確認できていない事実を分けることが重要です。
荷主・納品先への依頼事項
荷主や納品先には、破損品、外箱、梱包材、ラベル、パレット、納品書を廃棄しないよう依頼します。写真は、破損箇所の近接写真だけでなく、貨物全体、外箱全体、ラベル、梱包材、納品場所が分かる形で撮影してもらうことが望まれます。
また、いつ誰が開梱し、どの段階で破損を発見したのかを確認します。納品後に移動、積替え、再保管、再梱包が行われている場合は、その作業内容も確認対象になります。
実務上の注意点
納品後破損申告は、時間が経過するほど原因の特定が難しくなります。特に、外箱や梱包材が廃棄されている場合、納品時点の状態確認が困難になります。
そのため、フォワーダーは、破損申告を受けた時点で、まず現物と梱包材の保全、写真の取得、受領書とPODの確認、配送会社と倉庫への照会を早めに行うことが重要です。保険事故や法的責任の判断に進む前に、まず国内配送工程の事実確認を整えることが実務上の基本になります。
