車両制限
Interlink編集部車両制限とは
車両制限とは、納品先や周辺道路の条件により、配送に使用できるトラックの大きさ、高さ、重量、進入経路などが制限されることをいいます。
輸入貨物では、貨物のサイズや重量に合わせて大型車両を手配することがあります。しかし、納品先が大型車に対応していない場合、貨物を運べても納品先に入れないというトラブルが発生します。
主な車両制限
車両制限は、納品先の敷地条件だけでなく、周辺道路、建物、搬入口、荷降ろし場所によっても発生します。
- 大型車が進入できない
- 4トン車までしか入れない
- 高さ制限がある
- 道幅が狭い
- 重量制限のある道路を通る必要がある
- 搬入口の高さや幅が足りない
- 納品先に車両待機スペースがない
- 周辺道路で駐車・停車が難しい
- ウイング車、平ボディ車、ゲート車などの指定がある
実務で問題になりやすい場面
車両制限の確認不足は、配送当日に発覚することが多くあります。特に、初めて納品する場所や、工場・倉庫・店舗・建設現場への納品では注意が必要です。
- 大型車で向かったが、納品先前の道路に入れなかった
- 搬入口の高さが足りず、車両を接車できなかった
- 納品先から「2トン車指定」と言われたが、事前に共有されていなかった
- 重量物のため大型車を手配したが、納品先に荷降ろし場所がなかった
- 車両変更が必要となり、再配車費用が発生した
- 当日納品できず、持ち戻りになった
フォワーダーが確認すべきポイント
フォワーダーは、配送手配前に、貨物条件と納品先条件の両方を確認する必要があります。貨物に合う車両と、納品先に入れる車両が一致しない場合は、別の配送方法を検討する必要があります。
- 納品先に入れる車両サイズ
- 納品先周辺の道路幅
- 搬入口の高さ・幅
- 車両の接車可否
- ゲート車、ウイング車、平ボディ車などの指定
- 荷降ろし場所の有無
- 車両待機場所の有無
- 納品時間帯の交通規制
- 分納や小型車への積み替えの必要性
追加費用につながるリスク
車両制限の確認不足により、再配車費用、持ち戻り費用、待機料、横持ち費用、小型車への積み替え費用などが発生することがあります。
また、大型貨物や重量物の場合、車両変更だけでは対応できず、ユニック車、パワーゲート車、フォークリフト、作業員の追加手配が必要になることもあります。
実務上の注意点
車両制限は、配送会社に任せるだけでは不十分です。配送会社は車両手配の専門家ですが、納品先の現場条件を必ず把握しているわけではありません。
荷主、フォワーダー、配送会社、納品先の間で、車両サイズ、搬入経路、荷降ろし方法を事前に共有しておくことが重要です。
まとめ
車両制限は、通関後の国内配送で発生しやすい実務トラブルの一つです。
貨物を運べる車両であっても、納品先に入れなければ納品は完了しません。フォワーダーは、納品先の車両条件、搬入口、進入経路、荷降ろし場所を事前に確認し、持ち戻りや再配車を防ぐことが重要です。
