アレルゲン表示

概要

アレルゲン表示とは、食物アレルギーの原因となる原材料が食品に含まれている場合に、その情報を容器包装などに表示する制度です。食物アレルギーを持つ消費者が、食品を安全に選択できるようにするための重要な表示です。

食品表示法および食品表示基準では、アレルギー表示の対象となる品目が定められています。特定原材料は表示義務の対象であり、特定原材料に準ずるものは表示が推奨される品目です。

対象となる品目

アレルゲン表示では、特定原材料と特定原材料に準ずるものを確認します。特定原材料は、症例数や重篤度などを踏まえ、表示義務の対象とされている品目です。

2026年4月1日の改正により、カシューナッツが特定原材料に追加され、ピスタチオが特定原材料に準ずるものに追加されています。輸入食品を扱う場合は、最新の対象品目に基づいて表示確認を行う必要があります。

輸入食品実務での注意点

輸入食品では、海外ラベルや規格書にアレルゲン情報が記載されていても、日本の表示制度と対象品目や表記方法が異なる場合があります。そのため、海外メーカーから原材料表、アレルゲン表、製造工程情報、コンタミネーション情報などを取得し、日本の基準に合わせて確認する必要があります。

特に、ナッツ類、乳成分、小麦、卵、えび、かに、そば、落花生などは、商品名や原材料名だけでは判断しにくい場合があります。加工助剤、複合原材料、香料、調味料、添加物由来の成分にも注意が必要です。

表示方法の考え方

アレルゲン表示は、原材料名欄の中で個別に表示する方法や、まとめて一括表示する方法があります。実際の表示では、原材料名、添加物、複合原材料、代替表記、拡大表記などを確認します。

輸入食品では、海外表示の翻訳だけでなく、日本の食品表示基準に合った表記になっているかを確認することが重要です。たとえば、海外では一般的な表記であっても、日本のアレルゲン表示として十分ではない場合があります。

広告・販売表示との関係

アレルゲンに関する表示は、容器包装だけでなく、ECサイトの商品説明、パンフレット、店頭POPなどでも注意が必要です。「アレルゲン不使用」「グルテンフリー」「乳不使用」などの表示を行う場合は、根拠資料や製造工程上の管理状況を確認する必要があります。

実態と異なる表示や、消費者に安全性を誤認させる表示は、食品表示法だけでなく、景品表示法上の問題につながる可能性があります。

実務上の確認ポイント

アレルゲン表示を確認する際は、対象品目、原材料、添加物、製造工程、コンタミネーションの可能性、表示方法、根拠資料の有無を確認します。

輸入食品を扱う事業者は、輸入前の段階で海外メーカーからアレルゲン情報を取得し、日本向けラベルに反映できる体制を整えておくことが重要です。アレルゲン表示の不備は、健康被害や回収につながる可能性があるため、食品表示の中でも特に慎重な確認が必要です。