食品表示基準
Interlink編集部概要
食品表示基準とは、食品表示法に基づき、食品に表示すべき事項や表示方法を定める具体的な基準です。食品関連事業者等は、食品を販売する場合、この基準に従って表示を行う必要があります。
食品表示法が食品表示制度の基本となる法律であるのに対し、食品表示基準は、実際にラベルや容器包装へ何をどのように表示するかを定める実務上の中心ルールです。
対象となる食品
食品表示基準は、主に加工食品、生鮮食品、添加物を対象としています。食品の種類や販売形態により、必要となる表示事項は異なります。
輸入食品の場合も、日本国内で一般消費者向けに販売する場合には、海外表示をそのまま使うのではなく、日本の食品表示基準に合わせた表示内容を確認する必要があります。
主な表示事項
加工食品では、名称、原材料名、添加物、原料原産地名、内容量、賞味期限または消費期限、保存方法、製造者または輸入者等の情報、栄養成分表示などが重要な表示事項になります。
また、アレルゲン表示、遺伝子組換え表示、原産国名、製造所固有記号など、商品内容や流通形態によって追加確認が必要になる項目もあります。
輸入食品実務での注意点
輸入食品では、海外メーカーのラベル、規格書、成分表、インボイス、パッキングリストなどを確認し、日本向け表示に必要な情報を整理する必要があります。
特に、添加物名、アレルゲン、原材料の配合順、原産国、保存方法、期限表示、輸入者名などは、表示ミスが発生しやすい項目です。輸入通関が完了していても、国内販売時の表示が不適切であれば、販売停止や表示修正の対象となる可能性があります。
広告表示との関係
食品表示基準は、主に容器包装などの食品表示に関する基準ですが、表示内容と広告表現が矛盾している場合や、消費者に誤認を与える表現をしている場合には、景品表示法や健康増進法などの確認も必要になります。
たとえば、「無添加」「天然」「健康に良い」「機能性がある」といった表現は、食品表示基準だけでなく、広告規制や根拠資料の観点からも慎重に確認する必要があります。
実務上の確認ポイント
食品表示基準を確認する際は、まず対象商品が加工食品、生鮮食品、添加物のどれに該当するかを整理します。そのうえで、必要表示事項、表示禁止事項、表示方法、文字の大きさ、根拠資料の有無を確認します。
輸入食品を扱う事業者は、輸入前の段階で日本語表示案を作成し、必要な原材料情報や成分情報を海外メーカーから取得しておくことが重要です。食品表示基準への対応は、通関後の販売準備ではなく、輸入計画の段階から確認しておくべき実務項目です。
