廃棄費用

廃棄費用とは

廃棄費用とは、輸入貨物に破損、濡損、汚損、腐敗、変質、使用不能などが発生し、その貨物を廃棄処分するために発生する費用です。

貨物事故では、商品そのものの損害額だけでなく、事故貨物を処分するための費用が発生することがあります。このような費用は、保険会社、運送人、NVOCCへ損害額を説明する際の重要な資料になります。

廃棄費用が発生する場面

廃棄費用は、貨物を修理、再販売、再利用できず、処分が必要になった場合に発生します。

• 濡損やカビにより販売できない場合
• 破損により使用不能となった場合
• 食品、医薬品、化粧品などで品質保持ができない場合
• 汚損や異臭により納品先が受け取れない場合
• 安全上の理由で再利用できない場合
• 修理費用が高額で、廃棄の方が合理的な場合
• 保険会社や関係者と確認のうえ処分する場合

廃棄費用に含まれる主な内容

廃棄費用には、単に廃棄業者へ支払う処分費だけでなく、関連する作業費用が含まれることがあります。

• 廃棄処分費
• 産業廃棄物処理費
• 倉庫内での仕分け作業費
• 廃棄対象品の検品費用
• 廃棄場所までの輸送費
• 積込作業費
• フォークリフト作業費
• 廃棄証明書の発行費用
• 処分前後の写真撮影費用

損害額資料との関係

廃棄費用は、事故によって追加で発生した費用として、損害額資料に含めて整理されることがあります。

ただし、通常の在庫処分や販売上の都合による廃棄と、輸送事故によって必要になった廃棄は区別する必要があります。クレーム資料では、事故が原因で廃棄が必要になったことを説明できるようにしておくことが重要です。

廃棄前の確認

貨物を廃棄する前には、できるだけ事故状態を記録しておく必要があります。

廃棄後は、貨物の状態を確認できなくなります。そのため、廃棄前に写真、検品記録、損害数量、品番、ケース番号、保管場所、廃棄理由などを整理しておくことが重要です。

廃棄証明書の重要性

廃棄費用を請求する場合は、廃棄証明書や処分報告書が重要な資料になります。

廃棄証明書には、廃棄日、廃棄数量、処分方法、処分業者名、対象貨物などが記載されます。これにより、事故貨物が実際に処分されたことを説明しやすくなります。

残存価額との関係

貨物を廃棄する場合でも、残存価額の有無を確認することがあります。

完全に価値がない場合は廃棄となりますが、一部利用、部品取り、スクラップ売却、値引き販売が可能な場合は、残存価額や売却処分額を考慮することがあります。損害額を整理する際は、廃棄と売却処分を混同しないことが重要です。

食品・衛生関連貨物の場合

食品、医薬品、化粧品、衛生用品などでは、外装異常や温度管理不良があるだけでも、品質や安全性の面から販売できないことがあります。

このような貨物では、単に見た目の破損だけでなく、品質保持、衛生管理、法令上の取扱い、納品先の受入基準などを踏まえて、廃棄理由を整理する必要があります。

保険会社へ提出する場合の注意点

保険会社へ廃棄費用を提出する場合は、廃棄が必要だった理由、対象貨物、数量、費用明細を整理します。

廃棄前の写真、検品報告、廃棄業者の請求書、廃棄証明書、インボイス、パッキングリストなどをあわせて提出すると、廃棄費用の必要性と金額の根拠を説明しやすくなります。

運送人・NVOCCへ提出する場合の注意点

運送人やNVOCCへ廃棄費用を請求する場合も、事故との関係を明確にする必要があります。

Claim Letterでは、どの事故によって、どの貨物が廃棄対象となり、どのような費用が発生したのかを示します。受領時の記録、写真、検品結果、廃棄証明書を整理しておくことが重要です。

実務上の注意点

廃棄は、一度実施すると貨物の状態を後から確認できなくなる作業です。

そのため、廃棄を急ぐ場合でも、事前に写真撮影、数量確認、関係者への連絡、必要資料の保存を行うことが重要です。特に高額貨物や数量が多い事故では、廃棄前に保険会社や関係者へ確認しておくと安全です。

まとめ

廃棄費用は、輸入貨物が事故により販売、使用、修理、再利用できなくなった場合に発生する重要な費用です。

廃棄理由、対象貨物、数量、写真、検品記録、請求書、廃棄証明書を整理することで、保険会社、運送人、NVOCCに対して、費用の必要性と金額の根拠を説明しやすくなります。