RASFF（欧州食品・飼料迅速警報システム）

概要

RASFF（Rapid Alert System for Food and Feed／欧州食品・飼料迅速警報システム）は、EUが運営する食品・飼料の安全情報共有ネットワークです。

食品や飼料について、健康被害のおそれ、汚染、残留農薬、アレルゲン表示不備、異物混入、禁止物質検出、国境検査での不適合などが確認された場合、関係当局間で迅速に情報共有されます。

輸入食品、EU向け輸出食品、欧州ブランド商品、欧州経由の原材料を扱う事業者にとって、RASFFは海外で発生した食品安全リスクを把握するための重要な情報源です。

Maritime Wikiでは、RASFFを単なるEUの食品安全情報ではなく、輸入食品の在庫確認、輸送中貨物の取扱い、荷主への通知、保険対応、通関・検疫実務に影響する情報として整理します。

本記事の対象

本記事では、RASFFを日本側の輸入者、フォワーダー、倉庫業者、保険実務者がどのように確認し、実務上どう使うかを整理します。

EU食品規制そのものの詳細解説ではなく、RASFF通知が輸入食品、輸送中貨物、倉庫在庫、貨物保険、賠償責任にどう関係するかを中心に扱います。

RASFFで確認できる主な情報

RASFFでは、食品・飼料に関する安全上の問題について、次のような情報を確認できます。

• 対象食品・飼料の種類
• 危険内容
• 通知国
• 原産国・発送国
• 流通状況
• 国境拒否の有無
• 回収・撤去などの対応状況
• 通知分類

通知は、Alert、Information、Border Rejection、Newsなどに分類されます。実務では、対象商品、原産国、発送国、危険内容、流通地域を確認し、自社貨物や在庫に関係があるかを判断します。

輸入食品実務で使う場面

RASFF情報は、次のような場面で利用されます。

• EUで食品リスクが公表された商品を日本でも扱っている場合
• EU向けに輸出した食品がRASFF通知の対象になる可能性がある場合
• 欧州原産または欧州経由の原材料を使用している場合
• EUで国境拒否された食品が他地域へ流通する可能性を確認する場合
• 倉庫在庫や輸送中貨物に同一ロットが含まれている可能性がある場合
• 荷主から海外食品安全情報の確認を求められた場合

RASFFはEU域内向けの情報ですが、対象商品や原材料が日本向け貨物に含まれる場合、日本側の輸入実務にも影響することがあります。

輸送中貨物との関係

RASFF通知は、すでにEU市場に流通している商品だけでなく、輸送中貨物や倉庫在庫にも関係することがあります。

たとえば、EUで残留農薬、カビ毒、アレルゲン表示不備、細菌汚染などが通知された場合、同一メーカー・同一ロット・同一原材料を使った貨物が日本向けに輸送中でないか確認する必要があります。

フォワーダーや倉庫業者は、RASFF情報だけで独自に貨物を処分する立場ではありません。ただし、荷主、輸入者、通関業者、検疫・食品衛生担当者へ情報を共有し、貨物の保留、検査、返送、廃棄、再輸出などの判断につなげることがあります。

EU向け輸出貨物との関係

日本からEU向けに食品を輸出する場合、RASFF通知は自社商品や同種商品のリスク確認にも使えます。

たとえば、同じ品目についてEUで残留農薬や表示不備の通知が多い場合、輸出前に検査、表示、原材料管理、証明書類、温度管理を再確認する必要があります。

EUで国境拒否や市場回収が発生すると、同種商品を扱う輸出者にも、取引先から追加資料や安全確認を求められることがあります。

貨物保険・賠償責任との関係

RASFF通知は、貨物保険や賠償責任の判断にも関係することがあります。

ただし、RASFF通知の対象になったことだけで、直ちに貨物保険の対象事故になるとは限りません。

貨物保険では、輸送中の偶然な事故による損害なのか、製造段階の品質問題、表示不備、食品衛生上の問題、残留農薬、アレルゲン表示漏れなどなのかを切り分ける必要があります。

フォワーダーや倉庫業者の賠償責任についても、輸送・保管中の管理ミスなのか、メーカー側の品質問題なのか、輸入者側の表示確認ミスなのかを確認する必要があります。

フォワーダー・倉庫業者が確認すべき点

RASFF通知に関連する貨物を扱っている可能性がある場合、フォワーダーや倉庫業者は次の点を確認します。

• 対象食品名と実際の貨物名が一致するか
• 原産国・発送国・メーカー名が一致するか
• ロット番号・賞味期限・製造番号が確認できるか
• 輸送中貨物か、保管中在庫か、配送済み貨物か
• 荷主・輸入者へ情報共有したか
• 貨物を一時保留する指示があるか
• 通関・検疫・食品衛生上の確認が必要か
• 返送・廃棄・再輸出・検査の指示があるか
• 保険会社や賠償保険への事故通知が必要か

重要なのは、フォワーダーが食品安全上の最終判断を行うことではなく、対象貨物の特定と関係者への迅速な情報共有を行うことです。

日本側の確認も必要

RASFFはEUの情報共有システムであり、日本国内での食品衛生上の対応や輸入手続を直接決めるものではありません。

日本向け貨物に関係する可能性がある場合は、厚生労働省、消費者庁、自治体、輸入者、販売者による情報も確認する必要があります。

EUで問題になった食品や原材料が日本にも輸入されている場合、日本側で自主回収、出荷停止、販売停止、検査、廃棄などの対応が必要になることがあります。

注意点

• RASFF通知が、日本向け貨物に直ちに影響するとは限りません。
• 同じ商品名でも、対象ロットや原産国が異なる場合があります。
• RASFF情報だけで、貨物保険の対象可否を判断しないようにします。
• フォワーダーや倉庫業者が独自に貨物を廃棄・返送しないようにします。
• EU当局、日本側行政、輸入者の情報をあわせて確認します。
• 通知情報は更新されることがあるため、確認日を記録しておきます。

具体例

• EUで残留農薬超過のRASFF通知が出たため、輸入者が同じ原産国・同じ生産者の商品を日本向け在庫から確認する。
• 欧州向けに輸出した加工食品について、アレルゲン表示不備の通知が出たため、同一ロットの出荷先と在庫を確認する。
• EUで国境拒否されたナッツ類について、日本向け貨物に同じロットが含まれていないかフォワーダーが荷主へ確認する。
• 冷蔵食品のRASFF通知を受け、倉庫業者が対象貨物の出庫を一時保留し、輸入者の指示を待つ。
• 輸送中の温度逸脱とRASFF通知が同時期に判明したため、輸送事故なのか製造・衛生上の問題なのかを切り分ける。

まとめ

RASFFは、EUの食品・飼料に関する安全情報を迅速に共有する警報システムです。

輸入食品実務では、RASFF通知をもとに、輸送中貨物、通関中貨物、倉庫在庫、販売済み商品に同一ロットや関連商品が含まれていないかを確認する必要があります。

フォワーダー、倉庫業者、保険実務者にとっては、RASFF情報は単なる海外食品ニュースではなく、貨物保留、荷主通知、保険対応、賠償責任の切り分けに関係する実務情報です。

ただし、最終的な対応は、RASFF情報だけで判断せず、日本側行政情報、輸入者の指示、保険会社・関係者の確認とあわせて整理することが重要です。