輸入許可前引取（BP）―通関手続・担保・検査の実務

許可前引取とは

許可前引取とは、輸入許可が出る前であっても、税関長の承認を受けて貨物を引き取る制度です。

実務上は、BP、Before Permit、輸入許可前引取、許可前引取承認、輸入許可前貨物引取承認などと呼ばれます。通常、輸入貨物は輸入許可を受けた後でなければ国内へ引き取ることはできませんが、一定の条件を満たす場合に、輸入許可前の引取りが認められることがあります。

ただし、許可前引取は「急ぎなら自由に貨物を出せる制度」ではありません。税関長の承認、関税・消費税等に相当する担保、申請理由、貨物内容、他法令確認、税関検査の状況、引取後の管理体制などを確認したうえで利用する例外的な制度です。

この記事で扱う範囲

この記事では、許可前引取の基本的な意味、通常の輸入許可との違い、利用を検討する場面、判断フロー、担保提供、他法令確認、税関検査との関係、承認されない場面、フォワーダーが確認すべき実務ポイントを整理します。

項目	この記事で扱う内容	他の記事で詳しく扱う内容
許可前引取の基本	輸入許可前に税関長の承認を受けて貨物を引き取る制度の意味を整理します。	輸入許可、輸入申告、税関審査
通常の輸入許可との違い	通常の輸入許可後搬出と、許可前引取承認による引取りの違いを比較します。	輸入許可後の搬出、許可後配送、D/O交換
利用を検討する場面	工場ライン、展示会、品質劣化、税番分類審査、課税価格未確定などの典型場面を扱います。	税番分類、課税価格、原産地証明書、見本持出
判断フロー	輸入申告、保税搬入、必要性、他法令、検査、担保、引取後管理を順番に確認します。	搬入確認、保税地域、税関検査、他法令
担保提供	関税・消費税等に相当する担保の目的、金額、種類、社内手続を整理します。	担保提供、納期限延長、関税、消費税
他法令確認	食品衛生法、薬機法、検疫、PSEなどが未了の場合のリスクを整理します。	他法令、食品衛生法、薬機法、植物防疫、動物検疫
税関検査との関係	検査指定、追加資料要請、品名・数量・価格確認が残る場合の考え方を扱います。	税関検査、検査指定、検査立会い
承認されない・止まる場面	輸入禁止貨物、他法令未承認、原産地表示の偽り、担保不足、引取後管理不明確なケースを整理します。	輸入してはならない貨物、原産地表示、担保変更、追加資料提出
フォワーダーの関与範囲	フォワーダーが支援できる調整と、断定すべきでない税関判断・法令判断を分けます。	通関業者、輸入者、税関、関係官庁との役割分担

どのような場面で使われるか

許可前引取は、貨物を長く保税地域に置いておくと、輸入者の商取引上の支障が大きい場合などに検討されます。

たとえば、工場ラインを止められない原材料、納期が厳しい部品、展示会やイベントに使う貨物、保管期間が長引くと品質に影響が出る貨物、税番分類や課税価格の確定に時間を要する貨物などで、通常の輸入許可を待てない事情がある場合に問題になります。

また、原産地証明書の提出が遅れる場合や、インボイスがプロフォーマーであるため課税価格の決定に時間を要する場合にも、制度上の要件を満たすか確認したうえで、許可前引取が検討されることがあります。

ただし、単に「急いでいる」というだけで必ず利用できる制度ではありません。貨物内容、税額、他法令、検査状況、担保、輸入者の事情、引取後の管理方法などを確認したうえで、税関長の承認を受ける必要があります。

通常の輸入許可との違い

通常の輸入では、輸入申告、税関審査、必要な検査、他法令確認、関税・消費税等の納付、輸入許可を経て、貨物を搬出します。

一方、許可前引取では、輸入許可が出る前に、税関長の承認を受けて貨物を引き取る点が異なります。ただし、これは自由に貨物を出せるという意味ではなく、税関承認、担保提供、申請理由、貨物内容の確認、引取後の管理が必要になります。

段階	通常の輸入許可フロー	許可前引取フロー	実務上の注意点
貨物到着・搬入	貨物が保税地域に搬入され、輸入申告や検査の対象になります。	貨物が保税地域に搬入され、BPを検討できる状態か確認します。	搬入未確認の段階では、貨物所在やデバン状況の確認が先になります。
輸入申告	輸入申告を行い、税関審査へ進みます。	輸入申告を行ったうえで、許可前引取の必要性を整理します。	申告に必要な書類、HSコード、課税価格、輸入者情報が不足していると進めにくくなります。
税関審査・検査	税関審査、必要に応じた検査、他法令確認を経て許可へ進みます。	審査や確認に時間を要する場合でも、引取りを認められるか税関へ確認します。	検査未了、追加資料要請、品名・数量・価格疑義がある場合は、BPの可否に影響します。
担保	通常は納税または納期限延長などの条件に従って処理します。	関税・消費税等に相当する担保の提供が必要になります。	担保金額、担保種類、保証手配、社内承認に時間がかかることがあります。
引取り	輸入許可後に貨物を引き取ります。	税関長の承認後、輸入許可前に貨物を引き取ります。	引取後の保管場所、使用予定、販売可否、管理責任を明確にします。
最終処理	輸入許可後、搬出・配送へ進みます。	未確定事項が確定した後、資料を提出し、最終的に輸入許可を受けます。	BP承認後に、数量、価格、税番、原産地証明書などの確定資料を放置しないことが重要です。

許可前引取を検討する判断フロー

許可前引取を使えるかどうかは、複数の条件を順番に確認して判断します。急ぎの案件であっても、申告、搬入、他法令、検査、担保、承認理由のいずれかに問題があれば、すぐに進められないことがあります。

確認段階	確認すること	問題がない場合	問題がある場合
1. 輸入申告	輸入申告が行われているか	BP申請の検討へ進みます。	まず申告に必要な書類、HSコード、課税価格、輸入者情報を整えます。
2. 保税搬入	貨物が保税地域に搬入されているか	貨物の所在と状態を確認します。	搬入確認、デバン状況、貨物所在を確認します。
3. 必要性	許可前に引き取る具体的な理由があるか	申請理由を整理します。	単なる希望や急ぎだけではなく、商取引上の支障を具体化します。
4. 他法令	食品衛生法、薬機法、検疫、PSEなどの確認が済んでいるか	BP可否の確認を進めます。	他法令未了の場合は、BP承認を受けられない可能性があります。
5. 税関検査	検査指定や追加資料要請が残っていないか	承認可否と引取時期を確認します。	検査完了、追加資料提出、税関確認を優先します。
6. 担保	関税・消費税等に相当する担保を提供できるか	担保内容を確認し、申請へ進みます。	担保金額、提供方法、社内承認、銀行保証などを確認します。
7. 引取後の管理	引取り後の保管場所、使用予定、販売予定、管理責任が明確か	税関承認後の引取り手配へ進みます。	輸入者の管理体制と責任範囲を整理します。

担保提供の考え方

許可前引取では、関税・消費税等に相当する担保の提供が必要になります。これは、輸入許可前に貨物を引き取る一方で、最終的に納付すべき税額を確保するための仕組みです。

担保は「貨物を早く出すための手数料」ではありません。輸入許可前に引き取った後でも、最終的な数量、価格、税番、税額などが確定した段階で、必要な資料を税関へ提出し、輸入許可を受ける必要があります。

項目	意味	実務上の確認点	問題がある場合の対応
担保の目的	最終的に納付すべき関税・消費税等を確保するためのものです。	税額が未確定でも、税関が求める担保を準備できるか確認します。	税額見込みが不明な場合は、通関業者と概算税額を整理します。
金額の考え方	関税・消費税等に相当する額を基礎に考えます。	課税価格、関税率、消費税、地方消費税、追加税額の可能性を確認します。	過少な担保では承認が進まないため、税額変更リスクを見込みます。
提供方法	税関が認める担保の形で提供します。	金銭、保証人の保証、国債・地方債、有価証券、不動産等の可否を確認します。	実務では金融機関等の保証や金銭供託を使うことが多いため、準備期間を確認します。
社内手続	輸入者側で担保提供や保証の承認が必要になります。	経理、財務、法務、管理部門の承認に時間がかかる場合があります。	納期が厳しい場合は、営業部門だけでなく財務部門を早期に巻き込みます。
担保の変更・積増し	担保価値の減少、税額見込みの増加、保証人の資力変化などが問題になる場合があります。	増担保、保証人変更、担保変更が必要になる可能性を確認します。	税関または通関業者の指示に従い、追加担保や担保変更手続を検討します。
引取後の流れ	未定事項が確定した後、資料を提出し、輸入許可へ進みます。	価格、数量、原産地、税番などの確定資料を放置しないようにします。	最終許可が遅れると、担保解除や社内処理にも影響します。

担保の主な種類

許可前引取で使う担保は、税関が認める形で提供する必要があります。実務では、輸入者がすぐに用意できるか、金融機関の保証を取れるか、担保登録や社内承認にどれだけ時間がかかるかが問題になります。

担保の種類	概要	主な確認資料	実務上の注意点
金銭	税額相当額を金銭で供託する方法です。	供託書正本、担保提供書	資金繰りへの影響が大きいため、輸入者側の財務確認が必要です。
保証人の保証	金融機関等の保証により担保を提供する方法です。	保証書、担保提供書、担保預り証	銀行保証の取得、保証期間、保証額、印鑑届、社内承認に時間がかかることがあります。
国債・地方債	国債や地方債を担保として提供する方法です。	供託書正本、登録済通知書など	実務で利用する場合は、評価額、償還、差替えの必要性を確認します。
社債その他の有価証券	税関長が確実と認める有価証券を担保とする方法です。	供託書正本、有価証券関係書類	すべての有価証券が担保になるわけではありません。
土地・建物等	不動産を担保として提供する方法です。	登記事項証明書、登記簿謄本、評価資料	評価、登記、権利関係の確認に時間がかかります。
据置担保	一定期間・一定限度額内で複数の輸入許可前引取等に使用できる担保です。	保証書、担保提供書、担保登録番号	担保枠の残額、使用可能官署、対象手続を確認します。

他法令確認との関係

許可前引取では、食品衛生法、植物防疫法、家畜伝染病予防法、薬機法、化学品規制、電気用品安全法など、他法令の確認が問題になることがあります。

他法令上の許可・承認・届出・検査が終わっていない貨物については、許可前に自由に引き取れるわけではありません。輸入してよい貨物か、国内で使用・販売してよい貨物かを確認しないまま引き取ることは、実務上大きなリスクになります。

特に、食品、食器、化粧品、医療機器、医薬品、電気用品、植物、動物由来品、化学品などでは、税関手続とは別に関係法令の許可、承認、届出、検査、確認が必要になることがあります。許可前引取を検討する前に、他法令の未了事項がないか確認することが重要です。

税関検査との関係

税関検査指定を受けている貨物では、検査の実施状況や確認内容によって、許可前引取の可否やタイミングが変わります。

検査が終わっていない、品名や数量に疑義がある、追加資料が必要、税番や価格の確認が残っている場合には、許可前引取をすぐに進められないことがあります。

また、税関が現物確認を必要としている段階で貨物を動かす場合には、検査場所、貨物状態、見本確認、開梱、再梱包などの実務も関係します。フォワーダーは、検査指定の有無だけでなく、検査後に何が残っているかを確認する必要があります。

承認されない・承認後に問題になる場面

許可前引取は、税関長の承認を受ける例外的な制度です。そのため、申請すれば必ず認められるものではありません。また、承認後であっても、未確定事項、担保、他法令、貨物管理に問題が生じれば、最終的な輸入許可や担保解除に影響することがあります。

場面	問題になる理由	確認すべき相手・資料	実務上の対応
輸入してはならない貨物に該当する可能性がある	禁止貨物は、BPによる引取り以前に輸入自体が問題になります。	輸入者、通関業者、税関、商品資料	BP検討ではなく、貨物内容と輸入可否の確認を優先します。
他法令の許可・承認が未了である	他法令確認が終わっていない貨物は、国内引取りや使用・販売に重大なリスクがあります。	関係官庁、通関業者、輸入者、届出・許可資料	他法令の未了事項を整理し、BP承認前に解消できるか確認します。
原産地表示に疑義がある	原産地表示を偽った貨物等は、BP承認を受けられない場合があります。	原産地証明書、商品ラベル、製造者資料、輸入者	表示と資料の整合を確認し、必要に応じて表示修正や追加資料を検討します。
担保金額が不足する	税額見込みの増加、課税価格変更、税率変更により担保が不足する可能性があります。	通関業者、税関、輸入者、財務部門	増担保、担保変更、保証額変更を検討します。
担保価値が減少する	担保物の価値減少や保証人の資力変化により、担保として不十分になることがあります。	税関、保証人、金融機関、輸入者	税関の指示に従い、増担保や保証人変更を検討します。
引取後の使用・販売方法が不明確である	輸入許可前に引き取った貨物の管理場所、使用予定、販売可否が不明だとリスクが高くなります。	輸入者、納品先、倉庫、通関業者	保管場所、使用予定、管理責任者を明確にします。
未確定資料が放置される	BP承認後も、数量、価格、税番、原産地証明書などが確定したら税関へ資料提出が必要です。	輸入者、通関業者、営業担当、経理担当	最終的な輸入許可に進めるため、資料提出期限と担当者を管理します。

よくある誤解

許可前引取は、輸入許可前に貨物を引き取れる制度であるため、顧客からは通常の早出し手段のように見られることがあります。しかし、実際には税関承認、担保、他法令、検査状況などの条件が関係します。

誤解	正しい見方	実務上の注意点
急ぎなら必ず許可前引取を使える	急ぎであることだけでは足りず、税関承認、担保、申請理由、貨物内容の確認が必要です。	商取引上の支障や必要性を具体的に整理します。
担保さえ出せば引き取れる	担保は必要条件の一つであり、他法令、検査、貨物内容に問題があれば進められません。	担保だけでなく、他法令確認と税関確認の状況を見ます。
他法令は後で確認すればよい	他法令の許可・承認を受けていない貨物は、BP承認を受けられない場合があります。	食品、薬機法、検疫、PSEなどの未了事項を確認します。
税関検査中でも貨物を先に出せる	検査の状況や確認事項によっては、引取りを進められないことがあります。	検査完了、追加資料、税番・価格確認の残りを確認します。
許可前引取を使えば輸入許可は不要になる	BP承認後も、未確定事項が確定したら資料を提出し、最終的に輸入許可を受ける必要があります。	引取後の資料提出と許可取得を忘れないようにします。
BP承認後は貨物を自由に販売・使用してよい	他法令、貨物内容、承認条件、引取後管理の内容によっては、使用・販売に注意が必要です。	輸入者の管理責任、使用予定、販売予定を確認します。
通関業者だけで簡単に判断できる	輸入者、通関業者、税関、必要に応じて関係官庁の確認が必要になります。	輸入者の責任、担保、使用予定、管理場所を明確にします。

実務で問題になりやすいケース

ケース	問題になりやすい点	確認すべき資料・相手	実務上の対応
工場ライン停止を避けるため原材料を早く引き取りたい	急ぎの理由はあるが、申告、担保、他法令、検査状況が整っていないと進められません。	輸入者、通関業者、納品先、生産計画、申告書類	ライン停止の影響を具体化し、税関確認と担保準備を並行して進めます。
展示会用貨物の搬入期限が迫っている	時間的制約はBP検討理由になりますが、貨物内容や他法令に問題があれば承認が難しくなります。	展示会資料、搬入期限、Invoice、Packing List、通関業者	展示会日程、搬入期限、代替手段を明確にして申請理由を整理します。
税番分類の審査に時間がかかっている	分類確定前でも引取りを検討する場合、税額見込みと担保設定が問題になります。	商品説明書、成分表、見本、税番照会資料、概算税額	分類が変わった場合の税額差を見込み、担保不足が生じないようにします。
プロフォーマーインボイスで課税価格が未確定である	最終価格が未確定のため、担保金額と後日の資料提出が問題になります。	Proforma Invoice、契約書、価格資料、最終Invoice予定	価格確定後に正式資料を提出する前提で、概算課税価格を整理します。
原産地証明書の提出が遅れている	特恵税率やEPA税率の適用資料が未提出の場合、提出猶予や担保との関係が問題になります。	原産地証明書、原産品申告書、提出予定、通関業者	原産地証明書の提出猶予が認められるかを確認し、税額差を見込みます。
他法令確認が未了である	食品、薬機法、検疫、PSEなどが未了の場合、BP承認を受けられない可能性があります。	届出書、許可書、検査結果、関係官庁確認資料	BP申請より先に他法令の未了事項を解消できるか確認します。
担保準備に時間がかかる	銀行保証、担保提供書、社内承認、担保登録に時間を要し、搬出が遅れることがあります。	保証書、担保提供書、社内承認書、財務部門	BP検討初期から輸入者の経理・財務部門を巻き込みます。
承認後に未確定資料が放置される	引取り後に安心してしまい、最終的な輸入許可への手続が遅れることがあります。	最終Invoice、数量資料、税番資料、原産地資料	引取後の資料提出期限、担当者、税関対応状況を管理します。

フォワーダーの関与範囲

フォワーダーは、許可前引取に関して、輸入者、通関業者、CFS、CY、保税蔵置場、配送会社、納品先との連絡調整を支援することがあります。

ただし、フォワーダーは、BP承認の可否、担保の妥当性、他法令の適法性、税番分類、課税価格、輸入許可の最終判断を単独で断定する立場ではありません。許可前引取では、現場調整と税関・法令判断を分けることが重要です。

区分	支援しやすいこと	断定すべきでないこと	実務上の対応
貨物状況	搬入状況、デバン状況、貨物所在、搬出可能日時を確認すること	BP承認を受けられると断定すること	CY、CFS、倉庫、通関業者から貨物状況を確認します。
申請理由	顧客から納期、工場停止、展示会、品質劣化などの事情を聞き取ること	申請理由として十分かを単独で判断すること	事情を整理し、通関業者を通じて税関確認につなげます。
担保	担保準備が必要であることを顧客へ案内すること	担保金額、担保種類、保証の可否を確定すること	輸入者の財務部門、通関業者、税関確認を促します。
他法令	他法令確認が残っているかを顧客・通関業者へ確認すること	食品、薬機法、検疫、PSE等の適法性を断定すること	関係官庁確認や許可・承認書類の有無を確認します。
税関検査	検査指定の有無、検査予定、CFS作業、立会い段取りを調整すること	検査が終わる前に貨物を出せると保証すること	検査後に残る確認事項を通関業者へ確認します。
引取後管理	納品先、保管場所、配送予定、搬出予約を調整すること	引取後の使用・販売が自由であると断定すること	輸入者の管理責任、使用予定、販売予定を確認します。
顧客説明	現在の段階、残作業、費用、想定スケジュールを整理して説明すること	BPなら必ず早く出せると説明すること	「承認待ち」「担保確認中」「検査中」「最終許可待ち」など段階で説明します。

フォワーダーの判断チェックリスト

許可前引取を検討する場合は、条件を一つずつ確認し、顧客へ「使えるかどうか」ではなく「何が確認できれば進められるか」を説明する必要があります。

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
BP検討開始時	通関業者、社内通関部門	輸入申告が済んでいるか、申告に必要な情報が揃っているか	未申告の場合は、申告書類、HSコード、課税価格、輸入者情報を先に整えます。
申請前	CY、CFS、保税蔵置場、倉庫	貨物が保税地域へ搬入されているか	搬入未確認の場合は、貨物所在、搬入予定、デバン状況を確認します。
顧客相談時	輸入者、荷主、営業担当	引取りを急ぐ具体的理由	工場停止、展示会、品質劣化、商機逸失など、具体的理由を整理します。
申請前	輸入者、経理、財務、通関業者	関税・消費税等に相当する担保を提供できるか	税額相当額、担保方法、社内承認、保証手配にかかる時間を確認します。
申請前から承認前	輸入者、通関業者、関係官庁	他法令の許可・承認・届出・検査が済んでいるか	未了の場合は、BP申請より先に他法令の状況を整理します。
申告後、申請前	通関業者、税関対応担当、CFS、倉庫	税関検査、追加資料要請、税番・価格確認の状況	検査未了や追加資料要請がある場合は、承認可否と検査完了見込みを確認します。
申請前	輸入者、荷主、倉庫、納品先	引取後の保管場所、使用予定、販売予定、管理責任	保管場所、使用予定、販売予定、管理責任者を明確にします。
顧客案内前	輸入者、通関業者、フォワーダー、倉庫、配送会社	BP手続費用、担保関連費用、保管料、搬出費用、配送費用	通常の許可後搬出より追加費用が発生するか整理します。
引取後	通関業者、輸入者、税関	価格、数量、税番、原産地などの確定資料を提出しているか	資料提出を放置せず、最終的な輸入許可へ進めます。

費用と責任の整理

許可前引取では、通常の輸入許可後搬出よりも、追加確認や手続が発生することがあります。保税地域での保管料、CFS作業料、搬出作業料、ドレー費用、通関業者の手続費用、担保関連費用などが関係する場合があります。

また、許可前に貨物を引き取った後の管理責任も重要です。引き取った貨物をどこに置くのか、使用してよい状態なのか、販売してよいのか、他法令上の制限が残っていないかを整理しないまま進めると、後のトラブルにつながります。

費用・責任項目	発生しやすい場面	確認する相手	顧客説明のポイント
BP申請・通関手続費用	許可前引取承認申請、税関確認、追加資料提出が必要な場合	通関業者、輸入者	通常申告とは別に追加手続が発生する場合があります。
担保関連費用	金融機関保証、金銭供託、担保登録、保証期間設定が必要な場合	輸入者、財務部門、金融機関、通関業者	担保は手数料ではなく、税額確保のための仕組みです。
保管料	BP検討、担保準備、検査、他法令確認で貨物が保税地域に留まる場合	CY、CFS、保税蔵置場、フォワーダー	BPを検討しても、準備に時間がかかれば保管料が増えることがあります。
搬出・配送費用	承認後にCY、CFS、倉庫から貨物を搬出し、納品先へ配送する場合	配送会社、倉庫、フォワーダー	通常搬出と同様に、搬出予約、車両手配、配送費用が必要です。
引取後の管理責任	輸入許可前に貨物を引き取り、輸入者の管理下に置く場合	輸入者、納品先、倉庫、通関業者	保管場所、使用予定、販売可否、最終許可までの管理責任を明確にします。

具体例1：工場ラインが止まる原材料で許可前引取を検討する場合

輸入者が製造ラインで使用する原材料を輸入しており、貨物の搬入は済んでいるものの、税番分類や課税価格の確認に時間がかかっている場合があります。原材料が届かなければ工場ラインが止まり、納期遅延や取引先への供給停止につながるため、許可前引取を検討することがあります。

この場合、単に「急いでいる」と説明するだけでは不十分です。どの製造ラインに使うのか、何日遅れるとどのような支障が出るのか、代替原材料があるのか、保管場所と使用予定はどうなるのかを整理する必要があります。

あわせて、関税・消費税等に相当する担保を準備できるか、他法令確認が済んでいるか、税関検査や追加資料要請が残っていないかを確認します。フォワーダーは、納期調整や貨物状況確認を支援できますが、BP承認を保証する立場ではありません。

具体例2：展示会用貨物の搬入期限が迫っている場合

展示会やイベントに出品する貨物では、会場搬入日が決まっており、通常の輸入許可を待っていると展示に間に合わないことがあります。このような時間的制約がある貨物では、許可前引取が検討されることがあります。

ただし、展示会用貨物であっても、他法令確認、税関検査、担保提供、申請理由の整理が不要になるわけではありません。特に食品、化粧品、電気用品、医療機器、植物・動物由来品などでは、通関以外の確認が残っていると、BP承認を受けられない場合があります。

実務では、展示会名、会期、搬入期限、使用目的、販売予定の有無、返送予定、保管場所を整理し、通関業者を通じて税関へ確認します。フォワーダーは、会場搬入の時間指定や配送手配も同時に確認します。

具体例3：他法令未了により許可前引取が進まない場合

食品、食器、化粧品、医療機器、電気用品などでは、税関手続とは別に、関係法令上の届出、許可、承認、検査が必要になることがあります。輸入者が「急いでいるのでBPで出したい」と希望しても、他法令確認が未了であれば、自由に引き取れるとは限りません。

この場合、問題は物流スピードではなく、輸入してよい貨物か、国内で使用・販売してよい貨物かという法令確認です。他法令の許可・承認を受けていない貨物については、BP承認を受けられない場合があります。

フォワーダーは、他法令判断を断定せず、通関業者、輸入者、関係官庁への確認を促します。顧客には、「BP申請を出せば必ず早く出せる」のではなく、「他法令確認が終わらなければ進められない場合がある」と説明することが重要です。

具体例4：担保準備に時間がかかり搬出が遅れる場合

許可前引取では、関税・消費税等に相当する担保の提供が必要になります。輸入者がBPを希望していても、銀行保証、金銭供託、担保提供書、社内稟議、財務部門承認に時間がかかることがあります。

営業担当者や現場担当者は「担保を出せばすぐ引き取れる」と考えがちですが、担保金額の算定、保証人の手配、保証期間、担保登録、税関確認には実務時間がかかります。特に初めてBPを利用する輸入者では、社内での承認ルートが整っていないことがあります。

フォワーダーは、貨物の搬出可能日だけでなく、担保提供の準備状況を通関業者と確認します。顧客説明では、BPの遅れがCFSや配送会社の問題ではなく、担保準備や税関承認待ちによるものかを切り分ける必要があります。

具体例5：BP承認後に最終資料の提出が遅れる場合

BP承認を受けて貨物を引き取った後でも、未定であった数量、価格、税番、原産地証明書などが確定した場合には、必要な資料を税関に提出し、最終的に輸入許可を受ける必要があります。

貨物を引き取ったことで顧客が「通関は終わった」と誤解すると、最終Invoice、数量確定資料、原産地証明書、価格資料などの提出が遅れることがあります。この場合、輸入許可、担保解除、社内経理処理に影響する可能性があります。

フォワーダーや通関業者は、BP承認後も案件を閉じず、最終許可までの残作業を管理する必要があります。顧客には、「引取り済み」と「輸入許可済み」は同じではないことを説明します。

顧客へ説明する際の注意点

顧客には、許可前引取は「輸入許可前でも例外的に貨物を引き取れる制度」であり、通常の早出しサービスではないことを説明する必要があります。

また、利用には税関長の承認、担保提供、申請理由、他法令確認、貨物内容確認、引取後の管理が関係するため、単に急いでいるという理由だけで必ず認められるものではありません。

フォワーダーは、現在の状況を「輸入申告済み」「税関審査中」「検査中」「BP検討中」「担保確認中」「承認待ち」「引取可能」「最終許可待ち」のように分けて説明すると、顧客も状況を理解しやすくなります。

実務上の注意点

• 許可前引取は、輸入許可前に例外的に貨物を引き取る制度です。
• 急ぎであることだけでは、BP承認を受けられるとは限りません。
• 関税・消費税等に相当する担保を準備する必要があります。
• 担保は手数料ではなく、最終的に納付すべき税額を確保するためのものです。
• 担保には、金銭、保証人の保証、国債・地方債、有価証券、不動産等が関係する場合があります。
• 担保価値が不足する場合は、増担保や担保変更が必要になることがあります。
• 他法令の許可・承認・届出・検査が未了の場合、BP承認を受けられない可能性があります。
• 輸入してはならない貨物、原産地表示に問題がある貨物などは、BP以前に輸入可否が問題になります。
• 税関検査や追加資料要請が残っている場合は、引取り可否や時期を通関業者へ確認します。
• BP承認後も、未確定の数量、価格、税番、原産地資料などを提出し、最終的に輸入許可を受ける必要があります。
• フォワーダーは、承認可否を断定せず、輸入者、通関業者、税関、関係官庁への確認を支援する立場です。

まとめ

許可前引取は、輸入許可が出る前に、税関長の承認を受けて貨物を引き取る制度です。

納期が厳しい貨物や商取引上の支障が大きい貨物では有効な場合がありますが、担保提供、税関承認、他法令確認、税関検査、申請理由、引取後の管理責任などを確認する必要があります。

特に、担保は単なる手数料ではなく、関税・消費税等に相当する税額を確保するためのものです。また、他法令未了、輸入禁止貨物、原産地表示の問題、担保不足、検査未了などがある場合には、BP承認を受けられない、または承認後の最終許可に支障が出る可能性があります。

フォワーダー実務では、許可前引取を単なる早出し手段として扱うのではなく、輸入者の必要性、税関手続、担保、貨物管理、費用、責任範囲を整理したうえで進めることが重要です。