ATAカルネ

ATAカルネとは

ATAカルネとは、展示会、商談、国際会議、職業用具、商品見本などの物品を一時的に海外へ持ち出し、一定期間内に再び持ち帰る場合に利用される通関用書類です。

ATAカルネを利用すると、対象国・地域での一時輸入時に、関税や付加価値税（VAT）などの輸入税等について、一定の条件のもとで免税扱いを受けられる場合があります。日本から一時的に持ち出した物品を日本へ戻す際にも、適切に処理されていれば再輸入時の消費税等の扱いを整理しやすくなります。

日本では、一般社団法人日本商事仲裁協会がカルネの発給を担当しています。利用にあたっては、対象物品、用途、仕向国・地域、担保、発給費用、通関時の処理、使用後の返却期限を事前に確認する必要があります。

この記事で扱う範囲

この記事では、ATAカルネの基本的な意味、利用できる場面、通常の輸出入手続との違い、SCCカルネとの違い、担保、費用、通関時の処理、使用後の返却までを整理します。

通常の輸出申告や輸入申告そのものの流れは「輸出申告」「輸入申告」の記事を参照してください。保税地域での貨物管理や保税搬入、税関検査、輸入許可、輸出許可の基本は、それぞれの関連記事で確認します。

台湾向けの一時輸出入で利用されるSCCカルネは、ATAカルネとは別制度として扱います。この記事ではATAカルネを中心に説明し、SCCカルネは日本と台湾間の一時輸出入で確認すべき関連制度として整理します。

ATAカルネでできること

ATAカルネは、物品を一時的に外国へ持ち出し、原則として同じ状態で持ち帰ることを前提とした制度です。通常の輸出入申告とは異なり、輸入国側での関税や付加価値税等の納付を一時的に省略できる場合があります。

主な利用場面は、展示会や見本市への出展、海外商談で使用する商品見本、国際会議やイベントで使用する機材、撮影機材、音響機材、測定機器などの職業用具、デモンストレーション用の製品などです。

ただし、ATAカルネは「一時輸出入」のための制度です。現地で販売する物品、消費する物品、加工・修理する物品、形状や性質が変わる物品には利用できない場合があります。利用前に、物品の用途、仕向国側の運用、持ち帰り予定を確認することが重要です。

ATAカルネと通常輸出入の違い

ATAカルネを使うべきか、通常の輸出入手続を使うべきかは、物品を現地でどう扱うかによって判断します。重要なのは、同じ物品を原則として同じ状態で持ち帰る予定があるかどうかです。

項目	ATAカルネ	通常の輸出入手続
主な目的	展示、商談、会議、職業用具、商品見本などの一時輸出入	販売、消費、加工、修理、恒久的な輸出入など
物品の扱い	原則として同じ物品を同じ状態で持ち帰る	現地で販売、使用、消費、加工、譲渡されることがある
輸入税等	条件を満たす場合、一時輸入時の輸入税やVAT等が免税扱いになることがある	通常は輸入国側の制度に従って関税、VAT、消費税等を処理する
通関書類	カルネを通関手帳として使用し、各税関で処理を受ける	輸出申告書、輸入申告書、インボイス、パッキングリストなどを用いる
向いている貨物	展示会貨物、商品見本、撮影機材、測定機器、音響機材、デモ機など	販売品、量産品、消耗品、修理品、加工品、通常輸出入貨物など
注意点	期限内の再輸出・再輸入、税関処理、返却、担保管理が重要	輸出入規制、関税、消費税、他法令、原産地、価格申告などが重要

ATAカルネとSCCカルネの違い

日本商事仲裁協会では、ATAカルネとSCCカルネが取り扱われています。ATAカルネは、ATA条約に基づき、条約加盟国・地域で利用される一時輸出入用の通関書類です。

一方、SCCカルネは、日本と台湾との間で利用される特別通関用のカルネです。ATAカルネが複数の条約加盟国・地域で利用される制度であるのに対し、SCCカルネは日本と台湾の間での一時輸出入に使われます。

項目	ATAカルネ	SCCカルネ
対象地域	ATA条約の加盟国・地域	日本と台湾の間
主な用途	展示会、商品見本、職業用具、国際会議、イベント機材など	台湾向け、または台湾からの一時輸出入
確認すべきこと	仕向国・地域がATAカルネを利用できるか	台湾向けとしてSCCカルネの対象になるか
同時利用	同じ物品についてSCCカルネと同時に発給することはできない	同じ物品についてATAカルネと同時に発給することはできない

台湾向けの一時持ち出しではSCCカルネの利用可否を確認し、それ以外の国・地域ではATAカルネの加盟国・使用状況を確認する必要があります。

実務の流れ

ATAカルネを利用する場合、最初に確認すべきなのは、持ち出す物品がカルネの対象になるかどうかです。物品の用途、仕向国・地域、持ち出し期間、現地での使用方法、再輸入予定を整理します。

段階	主な内容	実務上の注意点
利用可否の確認	物品、用途、仕向国・地域、持ち帰り予定を確認する	販売、消費、加工、修理を予定する物品は利用できない場合がある
申請準備	物品明細、価額、使用者、渡航先、展示会資料、用途説明などを整理する	物品明細と実物が一致するように準備する
発給申請	日本商事仲裁協会の手続に従い、利用登録や発給申請を行う	発給費用、担保、所要日数を事前に確認する
日本出国時	日本税関でカルネに基づく輸出処理を受ける	税関処理漏れがないか、その場で確認する
輸入国入国時	現地税関で一時輸入処理を受ける	持ち込む物品とカルネ記載内容が一致しているか確認する
輸入国出国時	現地税関で再輸出処理を受ける	再輸出処理が漏れると、後日輸入税等の請求につながることがある
日本帰国時	日本税関で再輸入処理を受ける	持ち帰った物品とカルネ記載内容の整合性を確認する
使用後の返却	期限内にカルネを返却する	通関記録、控え、返却期限、担保返還手続を確認する

利用できる主な用途

ATAカルネは、主に一時的に海外へ持ち出し、使用後に持ち帰る物品に利用されます。代表的な用途として、展示会・見本市への出展物、国際会議やイベントで使用する機材、商談用の商品見本、撮影機材、音響機材、測定機器、デモンストレーション用の製品などがあります。

たとえば、海外展示会に出展する製品を日本から持ち出し、展示終了後にそのまま日本へ持ち帰る場合には、ATAカルネの利用を検討できます。また、海外商談で商品見本を持参し、販売せずに持ち帰る場合も、用途として検討対象になります。

ただし、国や地域によって、認められる用途や運用が異なる場合があります。展示会用、職業用具、商品見本として認められる範囲は仕向国側の運用にも左右されるため、申請前に最新情報を確認する必要があります。

利用できない物品・注意すべき物品

ATAカルネは、すべての物品に使える制度ではありません。日本へ持ち帰らない物品、現地で販売する物品、消費される物品、輸出時と形状・性質が変わる物品、修理や加工を行う物品などは、利用できない場合があります。

また、食品、消耗品、貸出料やリース料が発生する物品、各国の法令で輸出入が制限されている物品についても注意が必要です。カルネが使えるかどうかは、物品の種類だけでなく、現地で何をするかによって判断が変わります。

販売、消費、加工、修理を予定している場合は、ATAカルネではなく、通常の輸出入手続、修理品の手続、再輸入減税・免税制度、その他の通関制度を検討する必要があります。

よくある誤解

ATAカルネは便利な制度ですが、免税通関書類という言葉だけが先行すると、利用範囲や通関処理について誤解が起こりやすくなります。

誤解	正しい見方	実務上の注意点
販売予定品でもATAカルネを使える	ATAカルネは、原則として同じ物品を持ち帰る一時輸出入を前提とする	現地販売、譲渡、無償提供を予定する場合は通常輸出入を検討する
消耗品や配布物にも使える	現地で消費される物品は対象外となる場合がある	食品、サンプル配布品、販促品、消耗部材は事前に確認する
使用期間が過ぎても後で説明すればよい	カルネには有効期限があり、期限内の再輸出・再輸入が重要になる	渡航日程、展示会終了日、返送予定、返却期限を管理する
通関処理の確認は帰国後でよい	出国時、入国時、再輸出時、再輸入時の税関処理をその場で確認する必要がある	押印、控え、処理漏れがないか、各税関で確認する
カルネがあれば輸出入規制を気にしなくてよい	輸出入規制がある物品では、別途許可や承認が必要になる場合がある	危険品、食品、医療機器、無線機器、文化財、輸出管理品などは事前確認が必要
台湾向けでもATAカルネを使えばよい	台湾向けはSCCカルネの対象になる場合がある	仕向地が台湾の場合は、ATAカルネではなくSCCカルネの利用可否を確認する
カルネ発給後は返却しなくてもよい	使用後は期限内にカルネを返却し、通関記録を確認する必要がある	返却漏れや通関処理漏れは、担保や輸入税請求の問題につながることがある

担保と費用

カルネの発給では、輸入国側で輸入税等が発生した場合に備えて、担保の提供または担保措置料の支払いが必要になることがあります。

担保の要否や金額は、仕向国・地域、物品価額、使用内容、利用国数などによって変わります。複数国を巡回する場合には、利用国ごとの条件を確認する必要があります。

担保料率、担保措置料、発給手数料、所要日数は変更されることがあります。申請前に、日本商事仲裁協会の公式情報で最新の料金、担保、発給条件を確認することが重要です。

使用後の返却と通関記録

ATAカルネは、発給を受けて使用した後、期限内に返却する必要があります。返却時には、輸出、輸入、再輸出、再輸入の各段階で、税関の処理が適切に記録されているかが重要になります。

輸入国で再輸出処理がされていない場合や、日本帰国時の再輸入処理が不十分な場合、後日、輸入税等の請求や説明を求められることがあります。特に、複数国を巡回する場合や、途中で日程変更・経路変更がある場合には、各税関での処理漏れに注意が必要です。

カルネを利用する担当者は、出国時、入国時、再輸出時、再輸入時に、税関で必要な記入、押印、控えの処理がされているかをその場で確認する必要があります。

フォワーダー実務での確認ポイント

ATAカルネを利用する場合は、制度の便利さだけでなく、対象物品、用途、国・地域、担保、返却処理までを一体で確認することが重要です。

• 一時的に持ち出し、原則として同じ状態で持ち帰る物品か
• 販売、消費、加工、修理を予定していないか
• 仕向国・地域がATAカルネの利用対象か
• 台湾向けの場合、SCCカルネの対象になるか
• 展示会、商談、職業用具、商品見本などの用途として認められるか
• 物品明細と価額資料が整理されているか
• 担保、発給費用、所要日数を確認しているか
• 輸出入規制や他法令の許可・承認が必要な物品ではないか
• 出国、入国、再輸出、再輸入時に税関処理を確認する体制があるか
• 使用後、期限内にカルネを返却できるか

発給停止、申請受付の一時停止、加盟国・地域の運用変更、オンライン申請の取扱い変更が生じることもあります。申請前と渡航前の両方で、最新情報を確認することが重要です。

フォワーダー実務での注意点

フォワーダーや通関業者の立場では、ATAカルネを単なる免税書類として扱わず、貨物の用途、再輸入予定、通関記録、返却期限まで確認する必要があります。

特に、展示会貨物、撮影機材、商品見本、デモ機、測定機器などでは、通常の輸出入貨物と異なり、再輸入を前提とした動きになります。往路だけでなく、復路のスケジュール、梱包状態、再輸入時の処理も考えておく必要があります。

また、カルネを使って持ち出した物品が現地で販売、譲渡、消費、破損、紛失した場合には、通常の一時輸出入とは異なる対応が必要になります。現地税関、発給機関、保険会社、荷主との確認が必要になるため、事前に想定しておくことが重要です。

具体例

たとえば、日本企業が海外展示会に出展するため、デモンストレーション用の機械を一時的に持ち出す場合があります。展示会終了後に同じ機械を日本へ持ち帰る予定であれば、ATAカルネの利用を検討できます。この場合、物品明細、価額、展示会資料、使用国、持ち帰り予定を整理し、発給申請、出国時・入国時の通関処理、使用後の返却まで管理する必要があります。

一方、海外商談で商品見本を持参する場合でも、現地で販売したり、相手先に無償提供したりする予定がある場合は注意が必要です。ATAカルネは、原則として同じ物品を持ち帰ることを前提とするため、販売、譲渡、消費を予定する物品には使えない場合があります。このような場合は、通常の輸出入手続や別制度の利用を検討する必要があります。

また、台湾向けに一時的に物品を持ち出す場合には、ATAカルネではなくSCCカルネの利用可否を確認します。対象国・地域によって使用するカルネが異なるため、申請前に仕向地と制度を確認することが重要です。

まとめ

ATAカルネは、展示会、商談、国際会議、職業用具、商品見本などの物品を一時的に海外へ持ち出し、一定期間内に日本へ持ち帰る場合に利用される通関用書類です。

制度の要点は、物品を一時的に持ち出し、原則として同じ状態で持ち帰ることにあります。販売、消費、加工、修理を予定する物品には利用できない場合があります。

実務では、対象物品、用途、仕向国・地域、ATAカルネとSCCカルネの違い、通常輸出入との違い、担保、発給費用、通関時の処理、使用後の返却を事前に確認することが重要です。申請方法、料金、担保、加盟国・地域の使用状況は変更されることがあるため、日本商事仲裁協会の公式情報で最新条件を確認することが基本です。