共同海損盟約書とは

概要

共同海損盟約書とは、共同海損が宣言された場合に、荷主が船会社または共同海損精算人に対して、正当に精算された共同海損分担金の支払いに応じることを約束する書類です。

英語ではAverage Bond、General Average Bond、G.A. Bondなどと呼ばれます。

共同海損盟約書は、保険会社が発行する共同海損保証状とは異なります。共同海損盟約書は荷主が署名する書類であり、共同海損保証状は保険会社が共同海損分担金の支払いを保証する書類です。

共同海損盟約書の役割

共同海損盟約書の役割は、荷主が共同海損手続きに参加し、後日確定する共同海損分担金の支払いに応じる意思を示すことにあります。

共同海損の精算は、事故直後に完了するものではありません。共同海損精算人が、救助費用、犠牲損害、船舶・貨物・運賃の価額などを確認し、最終的な分担額を後日確定します。

共同海損の精算は、多くの場合York-Antwerp Rules（ヨーク・アントワープ規則）に基づいて行われ、B/L約款に適用版が明記されていることがあります。精算に用いられるルールによって計算方法が異なるため、共同海損宣言状を受け取った際にはB/Lの裏面約款も確認する必要があります。

そのため、船会社や共同海損精算人は、貨物を引き渡す前に、荷主から共同海損盟約書を取得し、将来の分担金請求に備えます。

新たな義務を作る書類ではない

共同海損盟約書に署名したからといって、荷主に全く新しい義務が発生するわけではありません。

共同海損分担義務は、通常、B/L約款や運送契約に基づいて発生します。共同海損盟約書は、その既に存在する分担義務について、正当に精算された金額を支払うことを確認する誓約書として機能します。

荷主が共同海損盟約書への署名をためらうケースがありますが、署名を拒否しても共同海損分担義務そのものが消滅するわけではありません。

一方で、署名拒否は貨物引渡しの遅延に直結することがあります。そのため実務上は、貨物引渡しに必要な書類として共同海損盟約書を提出したうえで、分担金の支払い可否や運送人責任については後日争うという対応が取られることがあります。

共同海損保証状との違い

共同海損盟約書と共同海損保証状は、同じ共同海損手続きで提出されることがありますが、役割は明確に異なります。

• 共同海損盟約書：荷主が署名し、分担金支払いに応じることを約束する書類
• 共同海損保証状：保険会社が発行し、荷主に代わって分担金支払いを保証する書類
• 貨物価額申告書：荷主が貨物価額を申告し、分担金計算の基礎となる書類

つまり、共同海損盟約書は荷主側の誓約、共同海損保証状は保険会社側の支払保証、貨物価額申告書は価額申告という役割になります。

貨物価額申告書との関係

共同海損盟約書とあわせて、貨物価額申告書の提出を求められることがあります。

貨物価額申告書は、共同海損分担金を計算するために、荷主が自らの貨物価額を申告する書類です。

共同海損の分担額は、救われた船舶、貨物、運賃などの価額に応じて按分されるため、貨物価額の申告は精算上重要です。Invoice、運賃、保険料、建値条件などを確認し、必要に応じてCIF価額を基礎に整理します。

貨物引渡しとの関係

共同海損が宣言されると、船会社や共同海損精算人は、貨物引渡しの前に次のような書類を求めることがあります。

• 共同海損盟約書
• 貨物価額申告書
• 商業送り状
• 保険会社の共同海損保証状
• 無保険の場合の共同海損供託金

共同海損盟約書の提出が遅れると、貨物引渡しが止まり、保管料、Demurrage、Detention、納品遅延などの追加問題につながることがあります。

署名時の注意点

共同海損盟約書は、共同海損宣言状や共同海損精算人から送付される書式に従って作成されることが一般的です。

署名する際には、次の点を確認する必要があります。

• 本船名、航海番号、B/L番号が正しいか
• 荷主名、Consignee名、貨物明細が一致しているか
• 提出先が船会社、代理店、共同海損精算人のどこか
• 提出期限が指定されているか
• 期限を過ぎると貨物引渡しに影響するか
• 保険会社の共同海損保証状と一緒に提出する必要があるか
• 貨物価額申告書やInvoiceの添付が必要か

共同海損盟約書は、単独で完結する書類ではなく、共同海損保証状、貨物価額申告書、Invoiceなどとセットで提出されることが多い点に注意が必要です。

貨物保険との関係

貨物保険に加入している場合でも、共同海損盟約書は荷主側で署名を求められることがあります。

保険会社は共同海損保証状を発行し、後日確定する共同海損分担金の支払いに対応します。一方、共同海損盟約書や貨物価額申告書は、荷主が署名・作成する書類として整理されます。

つまり、共同海損保証状は保険会社の書類、共同海損盟約書は荷主の書類です。両者を混同せず、誰がどの書類を準備するのかを早めに確認することが重要です。

フォワーダー・荷主実務上の注意点

フォワーダーやNVOCCは、共同海損宣言を受けた場合、荷主に対して共同海損盟約書の意味、署名者、提出先、提出期限を早めに案内する必要があります。

特にLCL混載貨物では、複数荷主の書類提出状況が貨物引渡しに影響することがあります。保険会社の保証状が準備できていても、荷主側の共同海損盟約書や貨物価額申告書が未提出であれば、引渡しが進まないことがあります。

また、共同海損盟約書の署名者が実際の貨物権利者、B/L上のConsignee、輸入者、保険証券上の被保険者とずれている場合は、提出前に確認が必要です。

実務上確認すべき資料

• 共同海損宣言状
• 共同海損盟約書フォーム
• B/Lおよび裏面約款
• Invoice
• Packing List
• 貨物価額申告書
• 保険証券または保険付保証明
• 共同海損保証状
• 共同海損精算人からの案内書類

まとめ

共同海損盟約書とは、共同海損が宣言された場合に、荷主が正当に精算された共同海損分担金の支払いに応じることを約束する書類です。

共同海損保証状が保険会社による支払保証であるのに対し、共同海損盟約書は荷主自身が署名する誓約書です。

署名を拒否しても共同海損分担義務そのものが消えるわけではなく、むしろ貨物引渡しが遅れるおそれがあります。貨物引渡しを進めるためには、共同海損盟約書、貨物価額申告書、共同海損保証状などを役割ごとに整理し、提出先と提出期限を確認することが重要です。