共同海損保証状とは

概要

共同海損保証状とは、共同海損が宣言された場合に、保険会社が荷主に代わって、後日確定する共同海損分担金の支払いを保証する書類です。

実務上は、共同海損分担保証状、G.A. Guarantee、General Average Letter of Guarantee、Letter of Guarantee、L/Gなどと呼ばれることがあります。

共同海損が宣言されると、船会社や共同海損精算人は、貨物を引き渡す前に、将来の共同海損分担金の回収を確保するための担保を求めることがあります。貨物保険に加入している場合、この担保として保険会社の共同海損保証状が提出されることがあります。

共同海損保証状の役割

共同海損保証状の役割は、荷主が共同海損供託金を差し入れる代わりに、保険会社が共同海損分担金の支払いを保証することにあります。

共同海損の精算は、事故直後に完了するものではありません。共同海損精算人が、事故内容、救助費用、犠牲損害、船舶・貨物・運賃の価額などを確認し、最終的な分担金を後日確定します。

そのため、船会社側は、貨物を先に引き渡す代わりに、将来の分担金支払いを確保するための保証状や供託金を求めます。

供託金との違い

貨物保険に加入していない場合、荷主は共同海損供託金や銀行保証を求められることがあります。

一方、貨物保険に加入している場合には、保険会社が共同海損保証状を発行することで、荷主が現金で供託金を差し入れずに貨物引渡しを受けられることがあります。

• 貨物保険あり：保険会社の共同海損保証状で対応できる場合がある
• 貨物保険なし：共同海損供託金や銀行保証を求められることがある
• 保証状提出が遅れると、貨物引渡しが止まることがある

共同海損盟約書・貨物価額申告書との違い

共同海損保証状、共同海損盟約書、貨物価額申告書は、同じ共同海損手続きで提出されることがありますが、それぞれ役割が異なります。

共同海損盟約書は、荷主が共同海損分担金の支払いに応じることや、貨物価額を申告することを約束する書類です。

貨物価額申告書は、荷主が自らの貨物の価額を共同海損精算人に申告する書類で、分担金計算の基礎となります。

これに対し、共同海損保証状は、保険会社が荷主に代わって、共同海損分担金の支払いを保証する書類です。

• 共同海損盟約書：荷主が署名する誓約書
• 貨物価額申告書：荷主が貨物価額を申告する書類
• 共同海損保証状：保険会社が発行する支払保証書

無制限保証状とは

共同海損保証状には、保証金額に制限があるものと、制限がないものがあります。

実務上、船会社や共同海損精算人は、制限付きの保証状ではなく、無制限共同海損分担保証状を求めることがあります。

共同海損の精算が完了するまでの間、最終的な分担金額が確定していないため、船会社や精算人は、将来の請求額が保証状の上限を超えるリスクを避けるために無制限保証状を求める場合があります。

ただし、保険会社が無制限保証状を発行する場合でも、保険契約上支払えない部分が発生する可能性があります。そのため、場合によっては、荷主に対して逆保証や追加確認が求められることがあります。

発行依頼の流れ

共同海損保証状は、共同海損宣言を受けた後、できるだけ早期に保険会社または保険代理店へ発行を依頼する必要があります。

貨物引渡しの遅延は、保管料、Demurrage、Detention、納品遅延に直結するため、共同海損宣言を知った時点で、速やかに保険会社へ連絡することが重要です。

保証状の発行依頼では、一般に次のような資料の確認が必要になります。

• 共同海損宣言状
• B/Lおよび裏面約款
• Invoice
• Packing List
• 保険証券または保険付保証明
• 共同海損盟約書の写し
• 貨物価額申告書の写し
• FOB建ての場合の運賃資料

保険会社から共同海損保証状を受け取った後は、共同海損宣言状に記載された提出先へ、必要書類とともに送付します。

貨物引渡しとの関係

共同海損保証状は、貨物引渡しに直結する重要書類です。

共同海損が宣言された場合、船会社や共同海損精算人は、次のような書類の提出を求めることがあります。

• 共同海損盟約書
• 貨物価額申告書
• 商業送り状
• 保険会社の共同海損保証状
• 無保険の場合の共同海損供託金

これらの提出が完了しないと、D/O交換や貨物引渡しが進まず、保管料、Demurrage、Detention、納品遅延などの追加問題につながることがあります。

救助料保証状との違い

共同海損保証状と救助料保証状は、別の書類として整理する必要があります。

共同海損保証状は、船会社または共同海損精算人に対して、共同海損分担金の支払いを保証する書類です。

一方、救助料保証状またはSalvage Securityは、救助業者が救助報酬の確保を目的として、船主、荷主、保険会社などに対して担保提供を求めるものです。

つまり、共同海損保証状は船会社・共同海損精算人向け、Salvage Securityは救助業者向けという区別になります。

海難事故では、共同海損分担金とは別に、救助業者から救助料に関する担保提供を求められることがあります。そのため、共同海損保証状だけで全ての担保問題が解決するとは限りません。

フォワーダー・荷主実務上の注意点

フォワーダーやNVOCCは、共同海損宣言を受けた場合、荷主に対して、保険会社への連絡、必要書類、提出期限、提出先を早めに案内する必要があります。

特に重要なのは、保証状の発行依頼を荷主任せにしすぎないことです。貨物保険に加入している場合でも、保険会社が自動的に保証状を発行するわけではなく、保険証券、B/L、Invoice、共同海損宣言状などの確認が必要になります。

保険未加入荷主がいる場合、供託金や銀行保証の手配に時間がかかり、貨物引渡しが遅れることがあります。NVOCCは、荷主への事前説明、見積条件、B/L約款、保険付保の有無を確認しておくことが重要です。

実務上確認すべき資料

• 共同海損宣言状
• B/Lおよび裏面約款
• Invoice
• Packing List
• 保険証券または保険付保証明
• 共同海損盟約書
• 貨物価額申告書
• 共同海損保証状
• 救助料保証状またはSalvage Security
• 共同海損精算人からの案内書類

まとめ

共同海損保証状とは、共同海損が宣言された場合に、保険会社が荷主に代わって共同海損分担金の支払いを保証する書類です。

貨物保険に加入している場合、共同海損供託金の代わりに保険会社の保証状を提出することで、貨物引渡しを進められることがあります。

ただし、共同海損保証状、共同海損盟約書、貨物価額申告書、救助料保証状は、それぞれ役割が異なります。荷主、フォワーダー、NVOCCは、共同海損宣言を受けた時点で、保険会社と連携し、必要書類と提出先を早期に確認することが重要です。