貨物作業完了後賠償責任保険（Completed Operations Liability）実務解説
Interlink編集部概要
貨物作業完了後賠償責任保険（Completed Operations Liability Insurance）は、貨物に対する梱包、積込み、積付け、ラッシング、ショアリング、荷役その他の作業が完了し、貨物が被保険者の管理下を離れた後に、その完成した作業の結果に起因して事故が発生し、被保険者が第三者に対して賠償責任を負う場合に検討する責任保険です。
本記事で最も重要なのは、「誰の作業に原因があったか」という責任判断と、「成立した賠償責任が保険で補償されるか」という補償判断を分離することです。
梱包不備、積付不良、ラッシング不備、Shipper’s Pack、Forwarder’s Pack、重量情報、危険品申告、元請け・下請け関係等について、誰が責任を負うかは「作業完成後の危険とフォワーダー賠償責任」で扱います。
本記事では、その責任関係を前提として、作業が約款上「完成」していたか、事故時点で貨物が被保険者の管理下を離れていたか、業務遂行中又は管理下財物の事故ではないか、どの種類の損害が補償対象となるか、免責、支払限度額、免責金額、他保険との調整及び保険会社への事故通知をどのように確認するかに範囲を限定します。
Completed Operations Liabilityという名称が同じでも、補償内容、完成作業の定義、管理下離脱の要件、対象損害、免責及び限度額は保険会社・契約によって異なります。最終的な補償判断では、事故年度の保険証券、基本約款、特別約款、Endorsement及び個別条件を確認する必要があります。
本記事の固有担当範囲
| 項目 | この記事で扱う内容 | 他記事で扱う内容 |
|---|---|---|
| Completed Operationsの補償判定 | 成立した賠償責任が完成作業危険の担保対象となり得るか | 事故原因及び責任主体は「作業完成後の危険とフォワーダー賠償責任」で扱う |
| 作業完了 | 約款上の「完成作業」に該当する時点の確認 | 作業そのものの適否は責任記事で扱う |
| 管理下離脱 | 事故時点で貨物が被保険者の所有・占有・管理・使用下を離れていたか | 引渡し工程の責任関係は責任記事で扱う |
| 業務遂行中との境界 | 作業中事故と完成作業後事故の保険上の切り分け | 作業安全管理及び作業過失の詳細は責任記事で扱う |
| 管理下財物 | 貨物が被保険者の管理下にある期間の補償との境界 | 倉庫・CFS等の管理責任自体は個別責任記事で扱う |
| 対象損害 | 対人、対物、貨物損害、付随費用等が約款上対象となるか | 事故原因の技術的分析は責任記事・Survey記事で扱う |
| 支払限度額・免責金額 | Per Occurrence、Aggregate、Sublimit、Deductible等の確認 | 賠償額そのものの法的算定は損害賠償記事で扱う |
| 他保険調整 | Marine Cargo Insuranceその他責任保険とのPrimary・Excess・按分関係 | Marine Cargo Insurance自体の補償条件は貨物保険記事で扱う |
| 保険金請求 | 事故通知、責任承認、示談、弁護士起用、資料提出の手順 | 相手方へのClaim対応及び求償交渉は事故対応記事で扱う |
| 保険設計 | 実際の業務内容とCompleted Operations担保の必要性を照合する | 作業工程そのもののリスク分析は責任記事で扱う |
「責任」と「保険」を二段階で判断する
| 判断段階 | 主な質問 | 確認資料 | 担当記事 |
|---|---|---|---|
| 第1段階 | 事故原因となった作業は何か | 作業記録、写真、仕様書、Survey Report | 作業完成後の危険とフォワーダー賠償責任 |
| 第2段階 | 誰がその作業を行い、又は指示したか | 作業指示、契約書、下請契約 | 作業完成後の危険とフォワーダー賠償責任 |
| 第3段階 | 元請けフォワーダーその他に賠償責任が成立するか | 契約、B/L、標準取引条件、損害資料 | 作業完成後の危険とフォワーダー賠償責任 |
| 第4段階 | 事故はCompleted Operationsの時間的・状態的要件を満たすか | 保険証券、約款、作業完了・引渡記録 | 本記事 |
| 第5段階 | 対象損害・免責・限度額等の条件を満たすか | 保険証券、約款、Endorsement | 本記事 |
| 第6段階 | 他保険との支払調整はどうなるか | 関係する各保険証券 | 本記事 |
この順序を逆にして、事故発生直後から「保険で出るか、出ないか」だけを議論すると、そもそも被保険者に賠償責任があるのか、どの作業に起因するのかという前提が曖昧になります。
一方、責任が成立したからといって、責任保険から同額が自動的に支払われるわけでもありません。保険契約上の対象危険、対象損害、免責、限度額等を別途確認します。
完成作業の意味は実際の約款を優先する
「完成作業」がいつ成立するかは、Completed Operationsに関する実際の約款定義が最優先です。
一般的な実務確認では、被保険者が受託した作業が終了したか、貨物が次の運送人・倉庫・荷受人等へ引き渡されたか、被保険者がその貨物へ追加作業を行う状態にあったか等を確認します。
単に作業員が現場を離れたこと、輸出申告が完了したこと、本船が出港したことだけでCompleted Operations該当性を決めるべきではありません。
| 確認事項 | 確認する内容 | Completed Operations側の要素 | 別担保を確認する要素 |
|---|---|---|---|
| 作業状況 | 契約上予定された作業が終了しているか | すべての受託作業が終了 | 追加固定、補修、再梱包等が継続中 |
| 貨物の所在 | 被保険者の施設・車両・作業場所にあるか | 他者へ引渡し済み | 自社施設で保管中 |
| 管理権限 | 被保険者が自由に貨物を操作・移動できる状態か | 通常の管理権限を失っている | 引き続き自己の管理下にある |
| 事故原因 | 過去に完成した作業と事故との因果関係 | 完成作業結果が後に事故として発現 | 完成作業と無関係な後続事故 |
| 約款定義 | Completed Operationsの個別定義 | 定義要件を満たす | 約款上まだOngoing Operationsに該当 |
業務遂行中・管理下財物・Completed Operationsの境界
| 区分 | 典型的な状態 | 中心となる保険確認 | Completed Operationsとの関係 |
|---|---|---|---|
| 業務遂行中 | 梱包、積付け、ラッシング等を実施中 | Ongoing Operations、業務遂行中賠償責任 | 原則として作業完了前 |
| 管理下財物 | 作業は終わったが貨物を自社倉庫等で保管中 | Care, Custody or Control、管理下財物、倉庫関連担保 | 管理下離脱要件を満たさない可能性 |
| Completed Operations | 作業・引渡し完了後に過去の作業結果が事故として発現 | Completed Operations Liability | 本記事の中心領域 |
| 後続運送人単独事故 | 完成作業と無関係な衝突・荷役事故等 | Carrier’s Liability、Marine Cargo Insurance等 | 完成作業との因果関係がなければ通常は別問題 |
フォワーダー総合保険の中でどこに位置するか
Completed Operations Liabilityは、単独の保険契約として設定される場合だけでなく、フォワーダー賠償責任保険又はフォワーダー総合保険に追加される特別約款・Endorsementとして設計される場合があります。
したがって、「Completed Operationsへ加入している」という説明だけで補償範囲を判断してはいけません。
実務では、少なくとも次の担保との関係を一体で確認します。
- 貨物運送者としての賠償責任
- 業務遂行中の第三者賠償責任
- 管理下財物に対する賠償責任
- 倉庫・CFS関連の賠償責任
- Completed Operations Liability
- 一般第三者賠償責任
- 必要に応じた特殊貨物・特殊作業の追加担保
同じ事故でも、事故発生時点と貨物の管理状態によって検討する担保が変わるため、保険契約全体を確認することが重要です。
Marine Cargo Insuranceとの違い
| 比較項目 | Completed Operations Liability Insurance | Marine Cargo Insurance | 実務上の注意点 |
|---|---|---|---|
| 保険の中心 | 被保険者の第三者に対する賠償責任 | 被保険貨物の損害 | 責任保険と物保険を区別する |
| 判断の出発点 | 被保険者に賠償責任が成立するか | 担保危険による貨物損害があるか | 同一事故でも判断方法が異なる |
| 保険金請求者 | 通常は賠償請求を受けた被保険者 | 被保険利益を有する貨物関係者 | 請求主体を混同しない |
| 責任がない場合 | 原則として賠償責任保険の中心的支払要件を欠く | 責任主体が不明でも貨物保険が先に対応する場合がある | 貨物保険と責任保険を別々に検討する |
| 保険金支払後 | 下請業者その他への求償が問題となる | 貨物保険者が責任者へ代位求償する場合がある | 求償権を害する示談を避ける |
| 人身事故 | 約款上対象となる場合がある | 通常の貨物保険の中心対象ではない | 対人限度額を確認する |
対象となる損害を分類する
保険判断では、請求総額だけを見るのではなく、その内訳を損害種類ごとに分ける必要があります。
| 損害区分 | 例 | 主な確認事項 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 対象貨物自体の損害 | 完成作業不備に起因する対象貨物の破損 | 対象貨物自体が担保範囲に含まれるか | 契約ごとの約款確認が必要 |
| 他人の貨物損害 | 他荷主貨物の汚損・破損 | Third-Party Property Damageとしての対象性 | 他荷主側のMarine Cargo Insuranceも確認する |
| 施設・設備損害 | 倉庫設備、車両、建物等の損傷 | Property Damageの対象性 | 対象財物の所有者・管理者を確認する |
| 身体障害 | 作業員その他第三者の負傷 | Bodily Injuryの補償及び限度額 | 海外事故では現地法・訴訟費用も確認する |
| 清掃・撤去・廃棄費用 | 汚染貨物の清掃・撤去 | 財物損害に付随する費用か | 純粋費用だけでは対象外となる場合がある |
| 争訟・防御費用 | 弁護士費用、調査費用 | Defence Costsの対象性 | 限度額の内枠か外枠かも確認する |
支払限度額・免責金額を確認する
Completed Operations Liabilityを付保していても、認定された賠償額全額が無制限に保険金となるわけではありません。
| 確認項目 | 意味 | 確認すべき内容 | 実務上の注意点 |
|---|---|---|---|
| Per Occurrence Limit | 一事故についての支払限度額 | 対人・対物合算か、別枠か | 高額事故では最初に確認する |
| Aggregate Limit | 保険期間中の累計支払限度額 | Completed Operations専用か契約全体共通か | 過去事故による消化額を確認する |
| Sublimit | 特定危険・費用に対する小限度額 | 清掃費用、特定貨物等の制限 | 総限度額より低い場合がある |
| Deductible | 一事故ごとの免責金額 | 事故単位・請求単位・損害区分単位のいずれか | 複数被害者事故で適用方法を確認する |
| Self-Insured Retention | 契約により設定される自己保有額 | Defence Costsを含むか等 | Deductibleとは運用が異なる場合がある |
| Defence Costs | 防御・争訟費用 | 限度額の内枠か外枠か | 高額訴訟では実質補償額へ大きく影響する |
これらの条件は商品名だけでは判断できません。保険証券のScheduleと本文約款・Endorsementを突合して確認します。
主な免責事項の確認方法
免責事項は契約ごとに異なるため、一般論だけで「この事故は免責」と判断してはいけません。
実務では、次のような項目が契約上どのように規定されているかを確認します。
- 被保険者の故意
- 管理下財物又は自己の占有・使用下にある財物
- 契約によって通常より加重された責任
- 自然消耗、固有の性質、自然発火、腐敗、変質等
- 戦争、ストライキその他特殊危険
- 公権力による押収・処分等
- 罰金、過料、懲罰的損害賠償等
- 特定貨物・危険品・特殊作業に設定された条件
- 通知義務、協力義務その他保険契約上の条件違反
また、「法律上又は契約上の賠償責任」という表現についても注意が必要です。契約上負担した責任がすべて自動的に対象になるわけではなく、通常の法律上の責任を超えて契約だけで加重された責任については、約款上のContractual Liabilityの取扱いを確認します。
他保険との調整
Completed Operations事故では、複数の保険が同時に関係することがあります。
代表的には、荷主側のMarine Cargo Insurance、元請けフォワーダーの賠償責任保険、下請作業業者の賠償責任保険、倉庫業者の保険、Actual Carrierの責任保険等です。
ここで重要なのは、どの保険がPrimaryで、どの保険がExcessになるかを保険種類の名称だけで決めないことです。
| 確認事項 | 確認する内容 | 誤った判断 | 実務対応 |
|---|---|---|---|
| 被保険利益 | 各保険が誰のどの利益を保護しているか | 貨物保険と責任保険を同一保険として扱う | 保険目的を分けて整理する |
| Other Insurance Clause | Primary、Excess、Contribution等の規定 | 一方の保険が常に先に払うと決めつける | 各証券の条項を並べて確認する |
| Deductible | 各保険の自己負担額 | 他保険支払後に必ずDeductibleが消えると考える | 契約ごとの適用を確認する |
| Subrogation | 支払保険者から責任者への代位求償 | 貨物保険支払で事故が終了したと考える | 責任保険者へ早期通知する |
| Waiver of Subrogation | 求償権放棄合意の有無 | 自己判断で責任者への請求権を放棄する | 保険者承認前に権利を放棄しない |
| 複数責任保険 | 同一責任を複数保険が担保しているか | 重複して満額受領できると考える | 按分・超過関係を保険者間で確認する |
実際の支払順位又は按分方法は、各保険契約の文言を確認しなければ確定できません。事故初期から関係保険を一覧化し、各保険会社又は保険代理店へ同時に通知することが安全です。
保険金請求・事故対応の実務フロー
- 事故発生日、発見日、場所及び損害の種類を確認する。
- 賠償請求を受けている場合は、請求者、請求額及び請求根拠を記録する。
- 責任を認める前に、Completed Operationsを含む可能性のある保険会社又は保険代理店へ通知する。
- 保険証券、Schedule、基本約款、特別約款及びEndorsementを確保する。
- 作業が完了していた時点及び貨物が被保険者の管理下を離れた時点を確認する。
- 事故原因・責任関係については責任記事の手順で調査し、保険判断に必要な結論を整理する。
- 損害を貨物損害、他人財物損害、身体障害、清掃費用、Defence Costs等に区分する。
- 免責事項及び特別条件を確認する。
- Per Occurrence Limit、Aggregate Limit、Sublimit及びDeductibleを確認する。
- Marine Cargo Insuranceその他の関係保険を確認し、各保険者へ通知する。
- 示談、責任承認、弁護士起用、専門家費用等について事前承認が必要か確認する。
- 下請業者その他への求償権を保全する。
- 保険会社と責任判断・損害額・補償範囲を整理したうえで、示談又は保険金支払手続へ進む。
保険判断で確認する主な資料
| 資料 | 主な確認目的 | 重要度 | 不足している場合 |
|---|---|---|---|
| 保険証券・Schedule | 被保険者、保険期間、限度額、免責金額 | 必須 | 補償判断を進めない |
| 基本約款・特別約款 | Completed Operationsの定義、対象危険、免責 | 必須 | 契約年度の約款を取得する |
| Endorsement | 基本約款の追加・削除・修正 | 必須 | 最新版だけでなく事故年度版を確認する |
| 事故報告書 | 事故日時、場所、発見経緯 | 高 | 初動担当から事実を再収集する |
| 引渡し・入出庫記録 | 管理下離脱時点 | 高 | 倉庫・運送人の記録を取得する |
| 賠償請求書 | 請求者、請求根拠、請求額 | 高 | 請求内容を文書化してもらう |
| Survey Report | 事故原因及び損害範囲 | 高 | 必要に応じてSurveyorを手配する |
| 損害明細・修理見積 | 損害額の区分 | 高 | 費目ごとに根拠を取得する |
| 他保険証券 | Other Insurance調整 | 高 | 荷主・下請等へ保険有無を確認する |
積付図、SDS、VGM、危険品申告書、詳細な作業写真等は事故原因・責任判断では重要ですが、本記事では補償判定に必要な範囲で参照します。これらの詳細な評価は「作業完成後の危険とフォワーダー賠償責任」の担当範囲です。
どのような業務で付保内容を見直すべきか
| 業務形態 | Completed Operations確認の必要性 | 保険設計で確認する事項 | 実務対応 |
|---|---|---|---|
| 梱包・輸出梱包を受託する | 高い | 完成作業後の対物・対人責任 | 作業内容を保険会社へ具体的に申告する |
| Container Stuffing・積付けを受託する | 高い | 貨物自体・他貨物・第三者財物への補償 | Ongoing Operationsとの境界も確認する |
| ラッシング・ショアリングを受託する | 高い | 高額貨物、重量物、対人事故の限度額 | Per Occurrence Limitを確認する |
| 作業を下請けへ委託する | 高い | 元請け責任、下請業者保険、求償権 | 下請保険証券も確認する |
| Buyer’s Consolidation・CFS作業を行う | 高い | 他荷主貨物への第三者財物損害 | Property Damageの定義を確認する |
| 特殊貨物・重量物を扱う | 高い | Sublimit、除外貨物、追加条件 | 貨物種類を事前申告する |
| 単純な書類・輸送手配のみ | 相対的に低い | 実際に物理的作業責任を負っているか | 業務範囲に合わせて過剰・不足担保を点検する |
実務で問題になりやすいケース
| ケース | 保険上の主要論点 | 主な確認資料 | 初動対応 |
|---|---|---|---|
| 完成作業後、輸送中に貨物損害が発生 | 完成作業該当性、管理下離脱、対象貨物損害の担保 | 証券、約款、引渡記録、Survey Report | 責任承認前に通知する |
| 他荷主貨物へ損害が波及 | 第三者財物損害、他保険、代位求償 | 損害明細、他保険資料 | 損害を貨物別に区分する |
| 仕向地で第三者が負傷 | Bodily Injury、現地防御費用、限度額 | 事故報告、請求書、証券 | 現地で責任を認める前に通知する |
| 作業完了後も自社倉庫で保管中 | 管理下離脱の有無 | 入出庫記録、保管記録 | 管理下財物等の担保も確認する |
| 貨物損害がなく修繕費・再作業費だけ請求された | 約款上のProperty Damage等が存在するか | 請求明細、事故資料 | 損害の法的・保険的性質を確認する |
| 下請作業業者に原因がある | 元請けの補償と下請求償 | 下請契約、下請保険証券 | 求償権を保全する |
| Marine Cargo Insurerから代位求償を受ける | 賠償責任保険の対象性、他保険との関係 | 求償書、貨物保険支払資料 | 自己判断で支払約束をしない |
| 複数被害者から請求される | Per Occurrence、Aggregate、Deductibleの適用 | 各請求書、証券 | 一事故の範囲を保険会社と確認する |
想定例1：完成作業後の貨物損害と限度額確認
以下は保険判断を説明するための想定例です。
元請けフォワーダーが大型機械の積付け作業を受託し、作業完了後に貨物がshipping lineへ引き渡されました。貨物価格は4,200万円です。
輸送中に事故が発生し、仕向地で1,800万円の貨物損害が確認されました。
事故原因及びフォワーダーの責任については「作業完成後の危険とフォワーダー賠償責任」で判断し、元請けフォワーダーに賠償責任が生じる可能性があるとの結論になったとします。
本記事側では、作業完了時点、shipping lineへの引渡時点、Completed Operationsの定義、対象貨物自体の損害が担保されるか、Deductible、一事故支払限度額及びDefence Costsの取扱いを確認します。
仮に賠償責任額が1,800万円であっても、保険金支払額は賠償額と自動的に一致せず、限度額・免責金額・対象損害の定義によって決まります。
想定例2：他貨物損害とMarine Cargo Insuranceの調整
LCL貨物の事故により、同一コンテナ内の他荷主貨物へ900万円の損害が発生し、さらに仕向地で120万円の清掃・廃棄費用が発生したとします。
責任判断の結果、元請けフォワーダーに責任が生じる可能性があるとします。
他荷主のMarine Cargo Insurerが900万円を先に支払い、その後、元請けフォワーダーへ代位求償を行った場合、本記事ではその求償請求が賠償責任保険の対象となるか、清掃・廃棄費用が対象損害に含まれるか、Other Insurance Clause、Deductible及び限度額を確認します。
Marine Cargo Insuranceが先に支払ったからといって、元請けフォワーダーの責任問題又は責任保険が消滅するわけではありません。
想定例3：海外の対人事故とDefence Costs
輸出地で完成した貨物作業の結果に起因して、仕向地で第三者作業員が負傷し、治療費、休業損害その他として5,500万円の賠償請求が行われたとします。
責任関係は責任記事で判断します。
Completed Operations Liability側では、Bodily Injuryが対象となるか、海外事故がTerritorial Limit内か、5,500万円の請求に対するPer Occurrence Limit、現地弁護士費用がDefence Costsとして対象となるか、Defence Costsが限度額の内枠か外枠か、弁護士起用に事前承認が必要かを確認します。
高額な海外対人事故では、賠償額だけでなくDefence Costsによって実質的な保険余力が大きく変わる場合があるため、事故初期の確認が重要です。
よくある誤解
| 誤解 | 実際の考え方 | 実務上の注意点 |
|---|---|---|
| 作業にミスがあればCompleted Operationsで必ず支払われる | 賠償責任、作業完了、管理下離脱、対象損害、免責等をすべて確認する | 事故原因だけで補償判断をしない |
| 事故が輸送中ならCompleted Operationsである | 完成した作業との因果関係が必要である | 責任記事で原因を確認する |
| 作業が終われば自動的に管理下を離れる | 作業完了と管理下離脱は別の要件である | 引渡し・入出庫記録を確認する |
| 賠償責任が1,000万円なら保険金も1,000万円である | 限度額、免責金額、対象損害、免責等で支払額は変わる | 証券・約款を確認する |
| Marine Cargo InsuranceがあればCompleted Operationsは不要である | 貨物保険と責任保険は保護する利益が異なる | 両保険を別々に検討する |
| 貨物保険者が支払えばフォワーダーの事故は終了する | 保険者から代位求償を受ける場合がある | 責任保険者へ早期通知する |
| 下請業者のミスなら元請けの保険は関係しない | 元請けフォワーダーに賠償責任が成立すれば保険検討が必要になる | 下請求償は別に整理する |
| Completed Operationsという名称なら各社同じ補償である | 定義、対象損害、免責、限度額は契約ごとに異なる | 商品名ではなく契約文言を確認する |
| 他保険があればCompleted Operationsは必ずExcessになる | Primary・Excess関係は各Other Insurance Clauseによって決まる | 各証券を並べて確認する |
| 責任を認めて示談してから保険会社へ連絡すればよい | 責任承認・示談に事前承認が必要となる場合がある | 事故初期に通知する |
判断チェックリスト
| 確認場面 | 確認する相手 | 確認事項 | 問題がある場合の対応 |
|---|---|---|---|
| 保険更新時 | 保険会社・保険代理店 | Completed Operations担保の有無 | 必要に応じて追加担保を検討する |
| 新規作業開始時 | 保険会社・保険代理店 | 新しい作業が申告業務に含まれるか | 作業開始前に保険条件を確認する |
| 特殊貨物取扱開始時 | 保険会社・保険代理店 | 除外貨物、Sublimit、追加条件 | 事前承認・追加条件を取得する |
| 事故発生時 | 社内事故担当 | 事故日時、場所、損害種類 | 証拠を保全し保険会社へ通知する |
| 管理下離脱確認時 | 倉庫・業務担当 | 引渡時刻、引渡先、管理状況 | 入出庫・引渡記録を取得する |
| 賠償請求受領時 | 保険会社・保険代理店 | 請求者、請求理由、請求額 | 責任を認める前に通知する |
| 補償判定時 | 保険会社 | Completed Operations定義、対象損害、免責 | 該当条項を文書で確認する |
| 高額事故時 | 保険会社・経営者 | Per Occurrence、Aggregate、Sublimit | 無保険部分を早期把握する |
| 他保険存在時 | 各保険会社・保険代理店 | Primary、Excess、Contribution | 全証券を一覧化して同時通知する |
| 示談前 | 保険会社・海事弁護士 | 示談条件、事前承認、求償権 | 無断示談を行わない |
| 弁護士起用時 | 保険会社 | Defence Costs及び起用承認 | 費用発生前に承認を確認する |
| 保険金支払後 | 保険会社・法務担当 | 下請業者等への求償 | 求償権を害する合意を避ける |
保険会社・保険代理店へ確認すべき場面
- 自社のフォワーダー総合保険にCompleted Operationsが付帯されているか不明な場合
- 新たに梱包、Container Stuffing、ラッシング、ショアリング等を受託する場合
- 作業完了と管理下離脱の境界が不明な場合
- 対象貨物自体の損害が補償されるか不明な場合
- 第三者貨物損害と清掃・廃棄費用等が同時に発生した場合
- 高額なBodily Injury又はProperty Damageが発生した場合
- Marine Cargo Insuranceその他の保険が重複する場合
- Per Occurrence Limit、Aggregate Limit又はSublimitの残額を確認する場合
- 示談、責任承認、弁護士起用又は高額な専門家費用を発生させる前
海事弁護士へ相談すべき場面
Completed Operations Liabilityの対象性だけでなく、元請けフォワーダー、NVOCC、下請業者、荷主、Actual Carrierその他の間で責任関係が争われている場合は、海事弁護士等への相談が必要となる場合があります。
特に、高額な対人事故、海外訴訟、複数当事者間の責任分担、契約上加重された責任、B/L約款上の責任制限、下請業者への求償又は保険会社との補償範囲の争いがある場合は、責任判断と保険判断を並行して進めます。
まとめ
貨物作業完了後賠償責任保険の記事で扱う中心問題は、事故原因そのものではなく、成立した賠償責任がCompleted Operations Liabilityとしてどこまで補償されるかです。
事故原因、作業主体、Shipper’s Pack・Forwarder’s Pack、元請け・下請け関係、VGM、SDS、危険品申告その他の責任判断は、「作業完成後の危険とフォワーダー賠償責任」へ委譲します。
その責任判断を受けて、本記事では、作業完了、管理下離脱、対象損害、免責、Per Occurrence Limit、Aggregate Limit、Sublimit、Deductible、Defence Costs及び他保険との調整を確認します。
Marine Cargo Insuranceが存在しても、フォワーダーの賠償責任がなくなるわけではなく、貨物保険者から代位求償を受ける場合があります。一方、どの保険がPrimary又はExcessになるかは、保険種類の名称ではなく各契約のOther Insurance Clauseによって判断します。
事故発生後は、責任承認又は示談を行う前に保険会社又は取扱保険代理店へ通知し、責任判断、補償確認、損害額確認、他保険調整及び求償権保全を並行して進めることが基本となります。
