海外ショッピングトラブルと越境消費者センター（CCJ）

海外ショッピングトラブルと越境消費者センター（CCJ）とは

海外ショッピングトラブルと越境消費者センター（CCJ）とは、日本に居住する消費者が、海外通販、越境EC、海外旅行先での商品購入・サービス利用などにより海外事業者との間でトラブルになった場合に、相談内容を整理し、適切な解決手段と相談先を判断する実務をいいます。

正式名称は国民生活センター越境消費者センター（CCJ）です。「越境消費者センター」は短縮表記、「CCJ」は英語名Cross-border Consumer Center Japanの略称です。

CCJは、相談者本人が海外事業者とのトラブルを自主的に解決するため、問題点の整理、情報提供、連絡方法の助言、必要に応じた海外連携機関への伝達などを行います。

ただし、CCJは税関、警察、裁判所、カード会社、配送会社または法執行機関の代わりとなる窓口ではありません。相手方事業者へ返金を強制したり、事業者を摘発・指導したり、サイトを停止・削除したりする権限はありません。

フォワーダーや通関業者が顧客から相談を受けた場合は、問題が「海外事業者との消費者トラブル」なのか、「配送・通関の問題」なのか、「知的財産侵害物品の水際取締り」なのか、「決済の問題」なのかを切り分ける必要があります。

この記事で扱う範囲

項目	この記事で扱う内容	個別確認が必要な事項
CCJの位置づけ	運営主体、法的性格、権限の限界	個別相談の受付可否
受付対象	日本居住消費者と海外事業者とのトラブル	消費者取引に該当するか
対象国・地域	海外連携機関の有無と言語上の制約	相手方事業者の実際の所在地
CCJの支援	問題整理、情報提供、助言、海外機関への伝達	相手国機関が対応できるか
相談方法	相談フォーム、本人相談、メール回答	受付停止・混雑・回答時期
配送・通関	配送会社、税関、通関業者との切分け	貨物の現在地と保留理由
模倣品	CCJ・税関・CIPIC等の役割分担	知的財産侵害物品への該当性
決済	カード会社、決済会社への相談	チャージバック等の期限・条件
事業者間取引	CCJ対象外となる取引の整理	契約、準拠法、裁判管轄
フォワーダー	事実確認と相談先案内	返金交渉・法律判断の代理

CCJの運営主体と法的位置づけ

CCJは、独立行政法人国民生活センターが運営する越境消費者トラブルの相談窓口です。

国民生活センターは、独立行政法人国民生活センター法に基づいて設置された、消費者庁所管の独立行政法人です。国や全国の消費生活センター等と連携し、相談対応、情報提供、調査研究、消費者紛争への対応などを行います。

ただし、CCJが国民生活センター内の窓口であることと、CCJが行政処分や強制執行を行えることは別問題です。

組織・窓口	位置づけ	主な役割	できないこと
消費者庁	国の消費者行政を所管する行政機関	消費者政策、制度・法令の企画等	個別の海外通販返金交渉を常時代行すること
国民生活センター	消費者庁所管の独立行政法人	相談支援、情報提供、調査、ADR等	すべての事業者へ行政処分を行うこと
国民生活センター越境消費者センター（CCJ）	国民生活センターが運営する相談窓口	海外事業者との消費者トラブルの解決支援	返金強制、摘発、指導、サイト停止・削除
地域の消費生活センター	地方公共団体等の消費生活相談窓口	主に国内事業者との消費者トラブル	税関手続や海外事業者への強制執行

CCJとCIPIC・税関の役割分担

模倣品・知的財産侵害物品に関する相談では、CCJと税関、知的財産情報センター（CIPIC）の役割を混同しないことが重要です。

CIPICは、公益財団法人日本関税協会の知的財産情報センターであり、税関と権利者、国民との間をつなぎ、水際での知的財産侵害物品取締りを支援する機関です。税関そのものではなく、購入代金の返金を強制する機関でもありません。

問題	CCJ	税関・知的財産担当窓口	CIPIC	主な結論
模倣品を購入し返金されない	海外販売者との消費者トラブルを支援	輸入差止めが行われた場合の手続を確認	水際取締制度等の情報を確認	返金問題と輸入禁止問題を分ける
税関から認定手続開始通知が届いた	購入先との返金相談を整理	認定手続、意見・証拠提出、処理を担当	制度情報の確認に利用できる	認定手続の主体は税関
真正品か事前に判定してほしい	事業者との表示・契約問題を整理	輸入前の現物について確定判断はしない	制度・差止情報等を提供	税関は輸入時の現物と証拠で判断する
権利者が差止申立てをしたい	通常の担当外	差止申立て・認定手続を担当	権利者と税関をつなぐ情報支援	消費者返金とは別制度
個人使用目的の模倣品	購入先との返金・契約問題を支援	海外事業者から送付される一定の模倣品は輸入不可	水際取締情報を提供	個人使用でも輸入できない場合がある

知的財産侵害物品の認定手続、差止申立て、税関での処理の詳細は、CIPIC・知的財産侵害物品に関する関連記事へ委譲します。本記事は、購入者と海外販売者との返金・返品・連絡不能という消費者トラブルを中心に扱います。

CCJが受付対象とする取引

取引・相談者	原則的な取扱い	主な確認先
日本に居住する消費者と海外事業者	CCJの中心的な受付対象	CCJ
日本の消費者と国内事業者	CCJの対象外	地域の消費生活センター、188
営業・業務目的の購入	消費者取引とみなされず対象外となる	弁護士、契約相手、業界団体等
事業者間取引	CCJの対象外	弁護士、商工会議所、専門機関
個人間取引	原則として対象外	プラットフォーム、警察、弁護士等
契約者本人以外からの相談	原則として契約者本人による相談が必要	本人からCCJへ相談
翻訳だけを求める相談	受付対象外	翻訳事業者等
海外事業者の信用性だけを判定してほしい	CCJは信用性を判定しない	事業者情報・決済条件を自己確認

対象国・地域と海外連携機関

CCJは、相手方事業者がどの国・地域に所在していても、まず相談することができます。

ただし、CCJが詳細を確認できる言語には限りがあります。また、相手国にCCJと連携する消費者相談機関があるかどうかによって、支援方法が異なります。

相手方事業者の状況	想定される支援	限界
CCJの海外連携機関がある国・地域	内容に応じ、連携機関へ相談内容を伝え、海外事業者への対応を促す場合がある	必ず伝達・交渉されるわけではなく、返金も保証されない
海外連携機関がない国・地域	本人が交渉するための情報提供・助言等	現地機関を通じた事業者への働きかけが難しい場合がある
事業者所在地が不明	サイト、決済情報、会社情報等を整理する	相手方を特定できなければ解決が困難
CCJが詳細確認できない言語	利用できる情報の範囲で相談を整理する	翻訳のみの相談や全言語への対応は行わない
海外機関が事業者へ連絡しても応答がない	決済会社、カード会社、法的手段等を検討する	CCJ・連携機関に強制権限はない

海外連携機関の国・地域は変更される可能性があるため、相談時点のCCJ公式サイトで確認します。

CCJが行う支援と行わないこと

CCJが行う可能性がある支援	内容	CCJが原則として行わないこと
問題点の整理	契約、配送、表示、返金条件、事業者対応を整理する	相談者に代わる全面的な代理交渉
情報提供・助言	事業者への連絡方法や他の相談先を案内する	法律相談・訴訟代理
資料確認	注文記録、決済、規約、メール等の追加提出を求める場合がある	商品の真正性や事業者の信用性の保証
海外連携機関への伝達	連携国では相談内容を伝え、事業者への対応を促す場合がある	事業者への行政処分・強制命令
専門機関への案内	税関、カード会社、消費生活センター等を案内する	税関手続、カード補償、警察捜査の代行
注意喚起への活用	匿名化した情報を統計・相談事例等に活用する場合がある	相談者が望む内容でのサイト閉鎖・削除

相談・問題別の主な確認先

相談・問題	最初に確認する事実	主な相談先	CCJの位置づけ
商品が発送されない	注文確定、発送通知、事業者への催促	販売事業者、CCJ、決済会社	海外事業者との契約トラブルを支援
追跡番号が動かない	番号の有効性、引受け、通関、住所不備	配送会社、販売事業者、CCJ	販売者側の説明不足・未発送なら関係する
税関で止まっている	課税、禁制品、他法令、知財、必要書類	税関、配送会社、通関業者	販売者との返金問題があれば別途関係する
返品・返金に応じない	返品規約、連絡履歴、商品状態、支払方法	CCJ、カード会社、決済会社	中心的な対象
模倣品の疑い	商品表示、価格、写真、税関通知	CCJ、税関、CIPIC、権利者、決済会社	購入契約・返金部分を支援
サブスクを解約できない	契約条件、解約操作、請求履歴	CCJ、カード会社、決済会社	中心的な対象
カード不正利用	本人利用か、請求名、カード情報漏えい	カード会社、警察等	海外契約との関係があれば補助的
国内販売者とのトラブル	契約相手の所在地・法人	消費生活センター、188	原則対象外
事業用商品の未着・品質不良	購入目的、法人名義、契約条件	弁護士、契約相手、業界団体	原則対象外

相談方法と回答・解決までの目安

CCJへの相談は、原則として相談者本人が日本語で相談受付フォームから行います。電話相談は受け付けておらず、CCJからの連絡は原則として電子メールです。

段階	基本的な流れ	期間・注意点
事前交渉	相談者本人が海外事業者へ連絡する	連絡内容と送信日時を保存する
相談受付	フォームへ契約・被害・希望対応を入力する	受付停止やシステム保守の有無を公式サイトで確認する
初回連絡	CCJが本人へ原則メールで連絡する	通常は受付日の翌営業日から4～5営業日程度が目安と案内されるが、混雑等で遅れる場合がある
追加確認	CCJが資料提出や事実確認を求める	返信の速さと資料の正確性が進行に影響する
助言・海外連携	連絡方法の助言、必要に応じ海外機関への伝達	相手国、言語、事業者の応答により異なる
解決または終了	返金・代替対応、他機関案内、相談終了	解決を保証せず、数カ月かかる場合もある

フォワーダーや通関業者が顧客へ案内する際は、「4～5営業日で解決する」と説明してはいけません。この期間は通常の初回連絡の目安であり、相手方事業者との解決には数カ月かかる場合があります。

相談前に整理する資料

資料	確認する内容	保存上の注意
注文情報	注文番号、注文日、商品、数量	注文確認メールを保存する
販売サイト	URL、会社情報、商品説明	画面をPDF・画像で保存する
支払記録	金額、通貨、決済方法、請求名	カード明細・決済履歴を保存する
事業者との連絡	メール、チャット、問い合わせ履歴	送信日時・相手の回答を残す
配送情報	追跡番号、配送会社、現在地	追跡画面を時系列で保存する
商品・梱包	破損、相違、模倣品の疑い	外箱、ラベル、送り状も撮影する
返品・返金条件	期限、送料、返品先、例外	規約変更前に保存する
税関・配送会社の通知	保留理由、認定手続、必要書類	通知書全文と期限を確認する
希望する解決	返金、交換、解約、請求停止	優先順位を明確にする

模倣品・知的財産侵害物品の注意点

海外事業者から郵送等で日本へ送付される、商標権または意匠権を侵害する模倣品は、個人使用目的であっても輸入できない場合があります。

税関が知的財産侵害物品と思われる貨物を発見した場合、認定手続を開始し、輸入者へ通知します。輸入者が「偽物と知らなかった」「個人使用目的だった」と主張するだけで輸入できるわけではありません。

この場合、次の問題を分けて整理します。

• 税関で貨物を輸入できるか
• 認定手続へ意見・証拠を提出するか
• 販売事業者へ返金を求めるか
• カード会社・決済会社へ補償を相談するか
• 商品ページが正規品と誤認させる表示だったか

決済会社・カード会社との関係

商品未着、二重請求、継続課金、返金拒否、詐欺的サイトでの決済では、CCJへの相談と並行してカード会社・決済会社へ早期に連絡することが重要です。

確認事項	内容	注意点
支払手段	クレジット、デビット、決済サービス、振込	利用できる補償制度が異なる
請求名	明細上の加盟店名・決済代行名	サイト名と異なる場合がある
申出期限	チャージバック・補償申請等の期限	CCJの回答を待って期限を過ぎない
販売者への連絡	返金要求・解約要求の履歴	カード会社から提示を求められる場合がある
継続課金	解約方法、請求周期、次回請求	カード停止だけで契約が終了するとは限らない
銀行振込	送金先、送金日時、名義	カード決済より返金が困難な場合がある

フォワーダー・通関業者が確認すべき点

フォワーダーや通関業者は、海外事業者との返金交渉を代行する立場ではありません。

一方で、貨物の発送・到着・通関・保管状況を確認し、消費者トラブルと物流・通関問題を切り分ける役割を担います。

• 追跡番号が有効か
• 運送人が貨物を引き受けているか
• 貨物が輸出国、日本到着、通関、国内配送のどの段階にあるか
• 税関または配送会社から通知が出ているか
• 保管期限・返送予定日がいつか
• 課税、禁制品、他法令、知的財産のどれが問題か
• 販売事業者が発送義務・返金義務を争っているか
• 消費者本人へCCJ、カード会社等を案内すべきか

フォワーダーの標準五分類による整理

次の標準五分類は、法令上または業界全体で確立された分類ではなく、本シリーズでフォワーダーの関与範囲を整理するための分析上の枠組みです。

標準五分類	海外ショッピングトラブルで行う業務	通常は含まれない判断・保証	確認資料	実務上の注意点
単純取次	追跡情報、税関・配送会社通知の伝達	返金可否・CCJ受付可否の保証	メール、追跡画面	事実と推測を分けて伝える
貨物利用運送事業者	輸送状況、保管、返送、配達不能の確認	販売契約上の責任判断	運送契約、配送記録	輸送責任と販売者責任を区別する
NVOCC・House B/L発行者	House B/L単位の貨物・荷送人・荷受人確認	商品の真正性・合法性保証	House B/L、Master B/L	個人通販では利用されない場合もある
Door-to-Door一括引受者	海外集荷から国内配達までの工程確認	海外販売者への返金強制	Door-to-Door契約、追跡履歴	どの区間で停止しているか特定する
特定業務の代理・調整者	税関照会、返送、保管、書類提出の調整	CCJ相談・カード異議申立ての代理	委任状、通関依頼書	委任範囲を明確にする

Contracting CarrierおよびActual Carrierは運送契約上の地位であり、標準五分類を置き換えるものではありません。

追跡照会、税関通知の転送、返送調整、CCJの案内等の個別業務は、それ自体で第六の分類を構成するものではありません。

実務で問題になりやすいケース

ケース	主な問題	初動確認	案内先	主な資料
商品未着で販売者が無回答	未発送・配送事故・詐欺の切分け	追跡番号、発送実績	販売者、配送会社、CCJ、決済会社	注文、決済、追跡
追跡番号だけ発行され動かない	ラベル作成のみで未引渡しの可能性	配送会社の引受記録	販売者、CCJ	追跡履歴、メール
異なる商品が届いた	契約不適合・返品拒否	商品説明と現物を比較	販売者、CCJ、決済会社	商品ページ、写真
税関で模倣品の認定手続	輸入禁止と返金問題	税関通知、販売表示	税関、CCJ、CIPIC、決済会社	通知書、商品ページ
サブスク解約不能	継続課金・解約方法不明	規約、請求周期、解約履歴	CCJ、カード会社	規約、明細、画面
配送会社が追加書類を要求	通関・本人確認・他法令	要求者、提出期限、理由	配送会社、税関、通関業者	通知、Invoice
海外旅行サイトが返金拒否	キャンセル条件・予約サイトの立場	予約規約、施設回答	CCJ、カード会社	予約確認、規約
法人名義の海外仕入れトラブル	消費者取引ではない	購入目的、契約主体	弁護士、契約相手等	契約、Invoice

具体例1：商品未着と配送遅延を切り分けたケース

消費者は海外通販で商品を注文しましたが、1カ月経過しても届かず、販売者からも返信がありませんでした。

追跡番号を配送会社へ確認したところ、番号は作成されていましたが、貨物の引受記録はありませんでした。

これは日本国内の配送遅延ではなく、販売者が実際に発送していない可能性が高い事案でした。

消費者は販売者へ期限を定めて返金を求め、CCJとカード会社へ相談しました。

このケースでは、「追跡番号がある」という事実だけで発送済みと判断しないことが重要でした。

具体例2：税関の模倣品認定手続と返金問題が重なったケース

消費者が海外通販で購入したブランド品について、税関から知的財産侵害物品の認定手続開始通知が届きました。

税関は貨物の輸入可否を扱いますが、販売者への返金請求は行いません。

消費者は税関通知と商品ページを保存し、税関手続へ対応すると同時に、販売者、CCJ、カード会社へ返金を相談しました。

このケースでは、輸入禁止の問題と、海外販売者との契約・返金問題を別々に進める必要がありました。

具体例3：CCJの海外連携機関を通じた対応を検討したケース

海外事業者は返品を受領したにもかかわらず、数カ月間返金を行いませんでした。

相談者は返品追跡、受領記録、返金合意メールをCCJへ提出しました。

相手方事業者の所在国にCCJの連携機関があったため、相談内容に応じて海外機関を通じた伝達が検討されました。

ただし、連携機関が存在しても返金が保証されるわけではありません。

このケースでは、相手国、事業者所在地、証拠の有無が支援方法を左右しました。

具体例4：サブスクリプションの回答待ちでカード申出期限が迫ったケース

消費者は海外サービスを解約したつもりでしたが、毎月のカード請求が継続しました。

CCJへ相談した一方、カード会社の申出期限が迫っていました。

消費者はCCJの回答を待たず、カード会社へ継続課金と解約履歴を提示して相談しました。

このケースでは、CCJ、販売者、カード会社への対応を並行して進める必要がありました。

具体例5：事業用輸入をCCJへ案内しそうになったケース

小売事業者が海外から販売用商品を仕入れましたが、注文と異なる商品が届きました。

担当者は海外通販トラブルとしてCCJを案内しようとしましたが、購入は営業目的の事業者間取引でした。

この取引はCCJの中心的な受付対象ではなく、売買契約、準拠法、検査・通知条項を確認し、弁護士等へ相談する問題でした。

このケースでは、購入者が個人か法人かではなく、取引目的が消費生活上のものかを確認する必要がありました。

よくある誤解

誤解	実際の考え方	実務上の注意点
CCJは消費者庁の取締部門である	国民生活センターが運営する相談窓口である	強制権限はない
CCJへ相談すれば必ず返金される	解決支援を行うが結果は保証しない	決済会社等も並行確認する
CCJが本人に代わりすべて交渉する	本人による自主的解決を支援する	本人が事業者へ連絡する
世界中の事業者へ同じ方法で働きかけられる	連携機関、言語、事業者所在地で対応が異なる	公式の連携国を確認する
4～5営業日でトラブルが解決する	初回連絡の通常目安であり解決には数カ月かかる場合がある	期限のある手続を待たない
電話でCCJへ相談できる	原則として相談フォームを使用し、回答はメールで行われる	受付状況を確認する
国内事業者との通販トラブルもCCJが扱う	国内事業者は地域の消費生活センター等が中心	契約相手の所在地を確認する
法人名義でなければCCJ対象になる	営業・業務目的なら対象外となる	取引目的を確認する
CIPICは税関の一部で返金を処理する	CIPICは日本関税協会の情報センターである	税関手続と返金を分ける
個人使用なら模倣品を輸入できる	海外事業者から送付される一定の模倣品は輸入できない	税関通知へ期限内に対応する
CCJの回答を待ってからカード会社へ相談すればよい	カード会社には申出期限がある場合がある	並行して早期に連絡する
追跡番号があれば必ず発送済みである	ラベルだけ作成され、貨物未引受の場合がある	配送会社の引受記録を確認する
フォワーダーが海外販売者との返金交渉を行う	フォワーダーは主に配送・通関事実を確認する	権限外の約束をしない

相談先判断フロー

1. 相談者が日本に居住する消費者か確認する。
2. 購入が私生活上の消費者取引か、営業・業務目的か確認する。
3. 契約相手が海外事業者か国内事業者か確認する。
4. 注文・決済・事業者への連絡履歴を確認する。
5. 追跡番号と配送会社の引受記録を確認する。
6. 貨物が輸出国、輸送中、税関、国内配送のどこにあるか確認する。
7. 税関・配送会社から通知が出ているか確認する。
8. 禁制品、他法令、知的財産侵害物品の問題か確認する。
9. 商品未着、相違、返品拒否、継続課金等の契約問題か確認する。
10. カード会社・決済会社の申出期限を確認する。
11. 消費者本人から海外事業者へ解決要求を送る。
12. 海外事業者との消費者トラブルならCCJへ相談する。
13. 国内事業者なら消費生活センター・188へ相談する。
14. 税関問題なら税関・配送会社・通関業者へ相談する。
15. 証拠保存と各窓口への対応を並行して進める。

実務判断チェックリスト

確認時期	確認相手・資料	確認事項	問題がある場合の対応
購入前	販売サイト、規約	所在地、返品条件、連絡先	購入を見送る
注文時	注文確認、決済記録	商品、金額、通貨、契約条件	画面・メールを保存する
発送後	販売者、配送会社	追跡番号、引受記録	未発送なら販売者へ催促する
配送停止時	税関・配送会社通知	課税、禁制品、知財、書類	担当窓口へ期限内に回答する
商品到着時	商品、梱包、商品ページ	相違、破損、模倣品の疑い	開封状態を撮影する
販売者交渉時	メール、チャット	希望対応、期限、返品先	記録が残る方法で連絡する
CCJ相談前	相談フォーム、証拠	受付対象、経緯、希望解決	本人が日本語で相談する
決済相談時	カード会社・決済会社	申出期限、補償条件	CCJと並行して申し出る
模倣品疑い時	税関通知、商品表示	認定手続、返金、証拠	税関とCCJ等へ別々に対応する
回答待ち	CCJメール、迷惑メール	連絡先、受信設定、追加資料	公式案内に従い再確認する
事業用取引判明時	契約、Invoice	営業目的、準拠法、裁判管轄	弁護士等へ相談する
解決・終了時	返金、返品、請求明細	返金額、継続課金停止、貨物処理	最終記録を保存する

専門家・他機関へ相談すべき場面

• 詐欺または犯罪の疑いが強い場合
• カード情報・個人情報が不正利用された場合
• 税関から知的財産侵害物品の認定手続通知が届いた場合
• 禁制品、薬機法、食品衛生法等の輸入規制が問題となる場合
• 高額商品で法的請求・訴訟を検討する場合
• 事業者間取引で準拠法・裁判管轄が問題となる場合
• 海外事業者の所在地・法人が特定できない場合
• チャージバック等の申出期限が迫っている場合
• 海外旅行・宿泊・航空サービス固有の制度が関係する場合
• CCJの受付対象外と案内された場合
• 配送会社・フォワーダーの運送責任が争われる場合
• 消費者本人に身体被害・財産被害が発生している場合

実務上の注意点

• 正式名称は「国民生活センター越境消費者センター（CCJ）」です。
• CCJは独立行政法人国民生活センターが運営する相談窓口です。
• CCJは法執行機関ではなく、返金・返品・サイト停止を強制できません。
• 日本に居住する消費者と海外事業者との消費生活トラブルが中心です。
• 営業・業務目的、事業者間取引、個人間取引は原則対象外です。
• 海外連携機関の有無により支援方法が異なります。
• 連携国以外の事業者でも、まず相談できますが言語・対応上の制約があります。
• 通常の初回連絡目安と、問題が解決するまでの期間を混同しません。
• CCJへの相談と、カード会社・税関等への期限ある対応を並行します。
• 模倣品ではCCJ、税関、CIPICの役割を区別します。
• CIPICは税関そのものでも返金処理機関でもありません。
• 追跡番号だけで発送済みと判断せず、運送人の引受記録を確認します。
• 相談は原則として本人がフォームから行い、回答はメールで受けます。
• 受付状況・回答目安・海外連携機関は公式サイトで最新情報を確認します。
• フォワーダー・通関業者は配送・通関事実と消費者契約問題を分けて案内します。

まとめ

• 国民生活センター越境消費者センター（CCJ）は、海外事業者との取引でトラブルにあった日本居住消費者の相談窓口です。
• 「越境消費者センター」は短縮表記、「CCJ」はCross-border Consumer Center Japanの略称です。
• CCJは、消費者庁所管の独立行政法人国民生活センターが運営しています。
• CCJは相談者本人による自主的な解決を支援し、問題整理、情報提供、助言等を行います。
• 連携機関がある国・地域では、内容に応じて海外機関を通じて相手国事業者へ相談内容を伝達する場合があります。
• 連携機関がない国・地域の事業者とのトラブルでも、まず相談できます。
• CCJが詳細確認できる言語には限りがあり、翻訳だけの相談は対象外です。
• CCJは返金を強制せず、事業者の摘発、指導、サイト停止・削除を行いません。
• 相談は原則として契約者本人が日本語でフォームから行い、回答は原則メールです。
• 通常の初回連絡は受付日の翌営業日から4～5営業日程度が目安ですが、混雑等で遅れる場合があります。
• トラブル解決は保証されず、事案によって数カ月かかる場合があります。
• 国内事業者とのトラブルは地域の消費生活センター・188が中心です。
• 営業・業務目的の取引、事業者間取引、個人間取引は原則としてCCJの対象外です。
• 商品未着では販売者側の未発送と配送遅延・通関停止を切り分けます。
• 税関で止まっている場合は、課税、禁制品、他法令、知的財産等を確認します。
• 模倣品では、税関が輸入可否・認定手続、CCJが海外販売者との消費者トラブルを扱います。
• CIPICは日本関税協会の知的財産情報センターで、水際取締制度の情報支援等を行います。
• カード会社・決済会社には申出期限がある場合があるため、CCJの回答待ちだけで時間を経過させません。
• フォワーダー・通関業者は、返金交渉を代行せず、配送・通関の事実確認と適切な窓口案内を行います。
• 標準五分類では、単純取次、貨物利用運送事業者、NVOCC・House B/L発行者、Door-to-Door一括引受者、特定業務の代理・調整者として関与範囲を整理します。
• Contracting CarrierおよびActual Carrierは運送契約上の地位であり、標準五分類を置き換えるものではありません。
• 追跡照会、税関通知の伝達、返送調整、CCJ案内等は、それ自体で第六の分類を構成しません。

海外ショッピングトラブルでは、「商品が届かない」という結果だけで判断せず、販売者が発送したか、運送人が引き受けたか、税関で停止しているかを順に確認してください。

CCJは解決を支援する相談窓口であり、返金を強制する機関ではありません。カード会社・税関・配送会社等への期限ある対応は、CCJ相談と並行して進めてください。

フォワーダー・通関業者は、消費者契約上の紛争と輸送・通関上の問題を切り分け、相談者本人を適切な窓口へつないでください。

本記事は、海外ショッピングトラブル、越境EC、国民生活センター越境消費者センター（CCJ）、配送・通関、知的財産侵害物品、CIPIC、決済会社およびフォワーダー実務に関する一般的な情報を説明するものです。個別相談の受付可否、海外事業者の責任、返金・チャージバック、貨物の輸入可否、知的財産侵害物品への該当性、税関手続、損害賠償または当事者の法的責任を確定するものではありません。実際の対応では、相談時点のCCJ、国民生活センター、消費者庁、税関、配送会社、カード会社・決済会社等の最新情報、契約・規約、注文・決済・配送記録および専門家の判断に基づいて確認してください。