日本における輸出入禁止・規制貨物の法規制

日本における輸出入禁止・規制貨物の法規制とは

日本における輸出入禁止・規制貨物の法規制とは、国際物流や貿易において、輸出または輸入が禁止される貨物、または関係省庁の許可、承認、検査、届出、証明などが必要となる貨物を管理する制度です。

輸出入禁止貨物は、関税法により輸出または輸入してはならない貨物として定められているものです。

一方、輸出入規制貨物は、関税法以外の法令、いわゆる他法令により、輸出入前または輸出入時に許可、承認、検査、届出、証明などが必要となる貨物です。

フォワーダーや通関業者にとっては、貨物が「禁止貨物」なのか、「他法令の確認が必要な規制貨物」なのかを早い段階で切り分けることが重要です。

到着後または船積直前に判明すると、通関停止、船積み停止、積戻し、廃棄、追加費用、納期遅延、法令違反につながる可能性があります。

この記事で扱う範囲

この記事では、日本における輸出入禁止貨物と規制貨物の全体像を、貿易実務・通関実務の入口として整理します。

本記事で扱う主な範囲は次のとおりです。

• 関税法上の輸出入禁止貨物
• 他法令により許可・承認・検査・届出・証明が必要となる規制貨物
• 禁止貨物と規制貨物の違い
• 輸出時に注意すべき規制
• 輸入時に注意すべき規制
• 主要な他法令と対象貨物例
• フォワーダー・通関業者の初動確認
• 禁止貨物に該当した場合と規制貨物に該当した場合の対応の違い
• 実務で問題になりやすいケース

本記事は、輸出入禁止・規制貨物に関するハブ記事です。

安全保障貿易管理、該非判定、輸出承認、輸入承認、薬機法、食品衛生法、植物防疫、動物検疫、CITES、知的財産侵害物品、CIPIC、危険物、化学品規制などの詳細は、それぞれの個別記事で整理する領域です。

本記事では、個別制度の詳細に入る前に、貨物がどの規制領域に該当する可能性があるかを早期に切り分けるための総論として説明します。

禁止貨物と規制貨物の違い

輸出入禁止貨物と規制貨物は、実務上の対応が大きく異なります。

区分	意味	主な根拠	実務上の対応
禁止貨物	輸出または輸入してはならない貨物	主に関税法	原則として輸出入できない。許可取得で解決できない場合がある
規制貨物	輸出入自体は可能でも、許可・承認・検査・届出・証明等が必要な貨物	外為法、薬機法、食品衛生法、植物防疫法などの他法令	主管省庁の許可・承認・検査等を完了し、税関で確認を受ける
要確認貨物	品名だけでは禁止・規制対象か判断しにくい貨物	貨物の成分、用途、材質、仕様、原産国、仕向地により異なる	出荷前・輸入前に資料を集め、税関・主管省庁・専門家へ確認する

禁止貨物は、「手続をすれば輸出入できる貨物」ではありません。

規制貨物は、必要な手続を適切に行えば輸出入できる場合がありますが、手続未了のまま申告すると輸出入許可に進めないことがあります。

法令の位置づけ

輸出入禁止貨物は、主に関税法に基づいて定められています。

輸出については関税法第69条の2、輸入については関税法第69条の11に、輸出または輸入してはならない貨物が規定されています。

一方、医薬品、食品、動植物、化学品、武器関連貨物、文化財、外来生物、廃棄物などは、関税法以外の法令により、輸出入に際して許可・承認等が必要となる場合があります。

これらは通関実務上「他法令」と呼ばれ、税関の輸出入許可と連動して確認されます。

他法令に該当する貨物では、主管省庁の許可、承認、届出、検査、証明などを受け、その内容を税関で確認してもらう必要があります。

輸出禁止貨物の主な例

輸出禁止貨物は、日本から国外へ出すこと自体が関税法上禁止されている貨物です。

代表例として、次のようなものがあります。

• 麻薬、向精神薬、大麻、あへん、覚醒剤など
• 児童ポルノ
• 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権、育成者権を侵害する物品
• 不正競争防止法上の一定の侵害物品

これらは、輸出許可や他法令手続で解決できるものではなく、原則として輸出できません。

輸出者やフォワーダーは、貨物内容に疑義がある場合、船積前に税関または関係機関へ確認する必要があります。

輸入禁止貨物の主な例

輸入禁止貨物は、日本国内へ持ち込むこと自体が関税法上禁止されている貨物です。

代表例として、次のようなものがあります。

• 麻薬、向精神薬、大麻、あへん、覚醒剤など
• 指定薬物
• けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾、けん銃部品など
• 爆発物、火薬類
• 化学兵器の原料となる一定の物質
• 一種病原体等・二種病原体等
• 偽造通貨、偽造有価証券、偽造カードなど
• 公安または風俗を害すべき書籍、図画、物品など
• 児童ポルノ
• 知的財産権を侵害する物品
• 不正競争防止法上の一定の侵害物品

輸入禁止貨物に該当する場合、輸入者が「海外では合法」「個人使用目的」「少量」「サンプル」と説明しても、日本側の法令で輸入できないことがあります。

規制貨物と他法令の関係

輸出入が全面的に禁止されていなくても、他法令により許可、承認、検査、届出、証明が必要となる貨物があります。

これらは、税関申告時に必要な手続が完了していることを確認される場合があります。

法令・制度	対象貨物例	必要になり得る手続	主な確認資料
外国為替及び外国貿易法	安全保障関連貨物、技術、輸出承認対象品、輸入承認対象品	輸出許可、輸出承認、輸入承認、該非判定、需要者確認	仕様書、該非判定書、用途確認書、需要者情報、契約書
薬機法	医薬品、医療機器、化粧品、医薬部外品、体外診断用医薬品	許可、登録、届出、確認、承認等	成分表、用途説明、製品仕様、ラベル、製造者情報
食品衛生法	食品、食品添加物、器具、容器包装、乳幼児用おもちゃ	食品等輸入届出、検査、証明書提出	原材料表、添加物一覧、製造工程、分析証明書、温度条件
植物防疫法	植物、果実、種子、穀物、木材、土付き植物等	植物検疫、検査、植物検査証明書	学名、原産国、植物検査証明書、処理証明、梱包材情報
家畜伝染病予防法	動物、畜産物、肉類、乳製品、動物由来品	動物検疫、輸入検査、証明書確認	衛生証明書、原産国、製造工程、動物種、処理方法
外来生物法	特定外来生物、未判定外来生物、生体、卵、種子等	輸入許可、届出、確認	学名、用途、数量、飼養管理資料、輸入目的
CITES・ワシントン条約	希少動植物、象牙、革製品、木材、動植物加工品等	輸出許可書、輸入承認、事前確認等	学名、原産地証明、CITES許可書、材質証明、加工品情報
化審法・毒劇法・労安法	化学品、毒物、劇物、規制物質、危険有害物質	届出、確認、許可、表示、SDS確認等	SDS、成分表、CAS番号、用途、含有率、危険有害性情報
文化財保護法	重要文化財、重要美術品、古美術品、考古資料等	輸出許可、確認	写真、由来、年代、鑑定資料、所有者情報
知的財産権関連法令	商標権・意匠権・著作権等を侵害する疑いのある物品	輸出入差止、認定手続、権利者確認	ライセンス契約、正規品証明、商標登録情報、仕入ルート資料

他法令の確認では、貨物の品名だけでなく、成分、材質、用途、原産国、製造工程、学名、型式、仕様、輸出先国、最終需要者などの確認が必要になる場合があります。

禁止貨物と規制貨物で対応は異なる

禁止貨物に該当する場合と、規制貨物に該当する場合では、実務対応が異なります。

判明した内容	基本的な対応	実務上の注意点
関税法上の禁止貨物に該当する可能性	輸出入手配を止め、税関・専門家へ確認する	許可や承認で解決できない場合がある
他法令の許可・承認が必要	主管省庁の手続を確認し、必要書類を取得する	手続完了前に船積み・搬入を進めると通関遅延になる
検査・証明書が必要	検査機関、検疫所、証明書発行機関を確認する	検査結果待ち、保管料、納期遅延を見込む
該当性が不明	資料を集め、税関・主管省庁・通関業者へ相談する	品名だけで判断しない
到着後に規制該当が判明	輸入者、通関業者、フォワーダーで対応方針を整理する	保税保管、Demurrage、Detention、積戻し、廃棄費用が発生し得る

規制貨物は、必要な手続を行えば輸出入できる場合があります。

しかし、禁止貨物は、手続不足ではなく、貨物そのものが輸出入してはならない対象であるため、対応の考え方が異なります。

フォワーダー・通関業者の初動確認

フォワーダーや通関業者は、貨物が禁止・規制対象となる可能性がある場合、輸出入申告直前ではなく、見積り、ブッキング、船積前、または輸入手配前の段階で確認を始めることが重要です。

初動では、次の点を確認します。

確認項目	確認内容	確認資料
貨物名	一般名称、商品名、型番、ブランド名を確認する	インボイス、P/L、カタログ
用途	販売用、試験用、サンプル、研究用、個人使用などを確認する	用途説明書、契約書、販売計画
成分・材質	化学成分、食品成分、動植物由来、材質を確認する	SDS、成分表、原材料表、仕様書
輸出入の方向	輸出か輸入か、仕向地・仕出地を確認する	契約書、Booking、B/L、AWB
規制可能性	関税法禁止貨物や他法令に該当しないか確認する	税関資料、主管省庁資料、通関業者確認
必要手続	許可、承認、届出、検査、証明書の有無を確認する	許可書、承認書、検査証明書、届出控え
役割分担	輸出者、輸入者、通関業者、フォワーダー、主管省庁の役割を整理する	業務指示書、委任状、社内確認記録
船積み・搬入可否	手続完了前に輸送を進めてよいか確認する	主管省庁回答、税関相談結果、顧客指示

フォワーダーや通関業者は、すべての法令該当性を最終判断する立場ではありません。

しかし、規制対象の可能性がある貨物について、輸出者・輸入者に確認を促し、必要書類の有無を早期に確認することは重要です。

輸出実務で注意すべき確認

輸出では、安全保障貿易管理、輸出承認、文化財、廃棄物、化学品、ワシントン条約対象品などが問題になることがあります。

特に、機械、電子部品、化学品、材料、ソフトウェア、技術資料を扱う場合は、外為法上の該非判定や用途確認が必要となる場合があります。

輸出実務では、次の点を確認します。

• リスト規制やキャッチオール規制の確認
• 輸出許可または輸出承認の要否
• 輸出者による該非判定書、非該当判定書の有無
• 仕向地、需要者、最終用途の確認
• 文化財、化学品、廃棄物、希少動植物の該当性確認
• 技術資料やソフトウェアの提供が規制対象にならないか
• 輸出前に許可・承認が必要な貨物ではないか

輸出規制は、貨物そのものだけでなく、技術、ソフトウェア、用途、需要者、仕向地によっても判断が変わります。

輸入実務で注意すべき確認

輸入では、薬機法、食品衛生法、植物防疫法、家畜伝染病予防法、外来生物法、CITES、化学品規制、知的財産権侵害物品などが問題になることがあります。

輸入実務では、次の点を確認します。

• 医薬品、化粧品、医療機器、健康食品に該当しないか
• 食品、添加物、食器、容器包装、乳幼児用おもちゃに該当しないか
• 植物検疫または動物検疫の対象品か
• 外来生物法、CITES、輸入承認の対象か
• 商標権、著作権、意匠権などを侵害する疑いがないか
• 化学品、毒劇物、危険有害物質に該当しないか
• 成分、材質、用途、数量、販売目的を確認できる資料があるか

輸入規制では、販売目的か、個人使用か、サンプルか、試験研究用かによって必要な手続が変わる場合があります。

ただし、サンプルや少量であっても、規制対象外になるとは限りません。

関連する制度・規制の確認先

輸出入禁止・規制貨物の該当性は、貨物ごとに根拠法令や主管省庁が異なります。

詳細は、関係する制度・規制ごとに確認する必要があります。

確認先・制度	確認する内容	主な対象
税関	輸出入禁止貨物、通関手続、他法令確認	禁制品、輸出入申告、他法令該当貨物
安全保障貿易管理	該非判定、リスト規制、キャッチオール規制	機械、電子部品、化学品、技術、ソフトウェア
検疫所	食品等輸入届出、食品衛生法上の確認	食品、添加物、容器包装、乳幼児用おもちゃ
植物検疫所	植物検疫、輸入禁止品、検査証明書	植物、果実、種子、穀物、木材
動物検疫所	動物検疫、畜産物、動物由来品	肉類、乳製品、動物、畜産加工品
薬機法関係窓口	医薬品、医療機器、化粧品等の該当性	医薬品、医療機器、化粧品、健康関連商品
CITES・外来生物関連窓口	希少動植物、外来生物の輸出入規制	動植物、革製品、木材、加工品、生体
CIPIC・知財関連情報	輸出入差止申立情報、知財侵害物品の水際情報	ブランド品、キャラクター商品、模倣品、偽造品

実務で問題になりやすいケース

品名だけでは規制対象か判断できないケース

インボイス上の品名は「parts」「sample」「chemical」「supplement」など一般的な記載にとどまり、実際には薬機法、食品衛生法、外為法、化学品規制などに該当する可能性があるケースです。

この場合、品名だけで判断せず、用途、成分、材質、仕様、型番、SDS、カタログ、販売目的を確認します。

サンプル品だから規制対象外と誤解するケース

販売用ではなくサンプル品であるため、規制は不要と考えて輸入または輸出を進めるケースです。

しかし、食品、医薬品、化粧品、医療機器、植物、動物由来品、知財侵害疑義品などは、サンプルや無償品であっても規制対象となる場合があります。

サンプル、試作品、展示品、研究用であっても、用途と規制該当性を確認します。

複数の他法令に同時に該当するケース

健康食品が食品衛生法、薬機法、食品表示、場合によっては植物防疫やCITESにも関係するケースです。

また、化粧品と雑貨の境界にある商品、医療機器に近い美容機器、動植物由来成分を含む食品や化粧品でも複数法令が問題になることがあります。

一つの法令だけを確認しても、通関できるとは限りません。

輸入直前に他法令未了が判明するケース

貨物が日本に到着した後、食品届出、薬機法確認、植物検疫、動物検疫、輸入承認などが必要だったことが判明するケースです。

この場合、保税保管料、冷蔵・冷凍保管料、Demurrage、Detention、納期遅延、積戻し・廃棄費用が発生することがあります。

輸入前に、必要手続と取得予定日を確認しておくことが重要です。

輸出直前に該非判定が未了であることが判明するケース

機械、電子部品、化学品、ソフトウェア、技術資料について、船積直前に外為法上の該非判定が未了であることが分かるケースです。

該非判定や用途確認が必要な場合、輸出許可の要否確認に時間がかかることがあります。

船積み直前ではなく、見積り・受注・ブッキング段階で確認する必要があります。

海外では合法な商品が日本では輸入できないケース

海外で普通に販売されている食品、サプリメント、雑貨、化粧品、電子機器であっても、日本の法令では輸入できない、または許可・承認・検査が必要となるケースです。

「海外で販売されている」「ECサイトで購入できる」「少量である」という事情だけでは、日本の輸入規制をクリアしたことにはなりません。

知的財産権侵害疑義で通関が止まるケース

ブランドロゴ付き商品、キャラクター商品、デザイン品、並行輸入品、OEM品などについて、税関で知的財産権侵害の疑義が生じるケースです。

この場合、正規品証明、ライセンス契約、仕入ルート、販売地域、権利者情報を確認します。

認定手続が開始されると、通関遅延、保税保管料、納期遅延、廃棄・積戻し費用が発生する可能性があります。

規制該当が不明なままフォワーダーが輸送を受けてしまうケース

輸入者や輸出者から「たぶん大丈夫」と言われ、必要資料がそろわないまま輸送手配を進めてしまうケースです。

規制該当が不明な貨物では、フォワーダーが「問題なく通関できます」と断定することは避けるべきです。

必要に応じて、通関業者、税関、主管省庁、専門家へ確認するよう依頼者に促します。

実務上の注意点

輸出入禁止・規制貨物を扱う場合、次の点に注意します。

• 「海外では合法」でも、日本で輸出入できるとは限らないこと
• 品名が一般的でも、成分や用途により規制対象となる場合があること
• サンプル、試作品、無償品、個人使用でも規制対象となる場合があること
• 複数の他法令に同時に該当する場合があること
• 必要書類の取得に時間がかかる場合があること
• 許可・承認前に船積みまたは搬入すると、通関遅延や返送につながる可能性があること
• 輸出入禁止貨物に該当する場合、許可取得では解決できないこと
• フォワーダーや通関業者は、法令適合性を安易に断定しないこと
• 規制対象の可能性がある貨物では、見積り・受注・ブッキング段階で確認すること

まとめ

• 日本における輸出入禁止・規制貨物は、関税法上の禁止貨物と、他法令に基づく許可・承認・検査・証明が必要な規制貨物に分けて確認する必要がある
• 禁止貨物は、輸出または輸入してはならない貨物であり、許可取得で解決できない場合がある
• 規制貨物は、必要な他法令手続を完了し、税関で確認を受けることで輸出入できる場合がある
• 他法令には、外為法、薬機法、食品衛生法、植物防疫法、家畜伝染病予防法、外来生物法、CITES、化学品規制、文化財保護法、知財関連法令などがある
• 貨物名だけで判断せず、成分、用途、材質、型式、仕向地、仕出地、輸入目的、販売目的を確認することが重要
• サンプル、試作品、無償品、個人使用でも規制対象となる場合がある
• 複数の他法令に同時に該当する貨物では、主管省庁ごとの手続を並行して確認する必要がある
• フォワーダーや通関業者は、輸出入申告直前ではなく、見積り、ブッキング、船積前、輸入手配前の段階で規制可能性を確認することが重要
• 到着後または船積直前に規制該当が判明すると、通関停止、保税保管料、Demurrage、Detention、積戻し、廃棄、納期遅延につながる可能性がある
• 本記事は、各個別制度へ進むための入口として、禁止貨物と規制貨物を切り分けるための総論・ハブ記事である