Institute Classification Clause（協会船級約款）

Institute Classification Clauseとは

Institute Classification Clause（協会船級約款）とは、貨物保険の対象となる輸送に使用される船舶について、船級、船齢、構造、船種、推進能力などの要件を定め、一定の基準を満たす船舶を適格船舶として取り扱うための特別約款です。

貨物保険では、貨物そのものの性質だけでなく、どのような船舶で輸送されるかも重要なリスク要素になります。

老朽船、無船級船、船級状態を確認できない船舶、非鋼鉄船、非自航船、特殊な小型船舶などで輸送される場合は、通常の外航商船による輸送と比べて、沈没、座礁、火災、浸水、機関故障、航行不能、貨物損傷などのリスクが高くなる可能性があります。

Institute Classification Clauseは、このような船舶リスクを貨物保険上どのように取り扱うかを整理し、適格船舶に該当しない可能性がある場合に、保険会社への通知、割増保険料、免責条件、担保範囲、追加資料又は引受可否を協議するための基準として使用されます。

非適格船舶に該当する可能性があることだけで、直ちに保険が終了するとは限りません。

実務上は、船舶情報を確認し、問題を把握した時点で保険会社又は保険代理店へ通知し、適用条件を確認することが重要です。

この記事で扱う範囲

項目	この記事で扱う内容	別に確認すべき内容
Institute Classification Clause	使用船舶が貨物保険上の適格船舶に該当するかを確認する基本的な考え方を整理します。	個別の保険証券、包括予定保険契約及び保険会社の正式な引受条件
適格船舶・非適格船舶	船級、船齢、構造、船種及び推進能力による基本的な区分を整理します。	具体的な船級状態、検査状況、船舶仕様及び航行区域
船級協会	国際的に認められた船級協会の船級を保持しているかを確認します。	事故時点又は出帆時点のClass Status、検査期限及び船級停止の有無
船齢制限	船種ごとに船齢制限の目安が異なる理由を整理します。	保険会社、保険契約、航路及び貨物ごとの正式な年齢基準
船齢割増	船齢制限を超える場合の割増保険料や追加条件の考え方を整理します。	具体的な割増率、免責金額、担保制限及び引受方針
迅速通知	非適格船舶又は船級・船齢に不安がある船舶が判明した場合の通知を扱います。	通知期限、通知方法及び通知遅延時の法的効果
本船変更	Booking後に積載船が変更された場合の再確認を扱います。	船会社の配船権限、変更理由及び運送契約上の責任
トランシップ	積替先船舶がローカル船、高船齢船又は非適格船舶である場合を整理します。	全積替船の確定時期及び船会社から提供される情報の範囲
バージ・はしけ	非自航船、港湾内輸送及び沿岸輸送の確認事項を整理します。	対象区間、航行区域、曳航条件及び個別の担保条件
Breakup Vessel Clause	船級・船齢の問題と、解体予定船の問題の違いを整理します。	出帆前に解体が決定している船舶の具体的な引受条件
フォワーダーの関与	船舶情報確認、荷主説明、保険通知及び事故資料収集を扱います。	最終的な賠償責任は契約上の地位、過失及び責任制限により判断します。

本記事は、Institute Classification Clauseをめぐる実務上の入口を整理するものです。

具体的な船齢基準、割増保険料、免責条件、担保範囲及び引受可否は、保険証券、包括予定保険の正式条件、使用船舶、航路、貨物内容及び保険会社の判断に基づいて確認する必要があります。

なぜ船級約款が必要になるのか

貨物保険は、通常の外航輸送に適した船舶で貨物が運ばれることを前提として引き受けられることがあります。

船舶が国際的に認められた船級を保持し、一定の構造、設備、検査及び保守管理の基準を満たしていることは、保険会社にとって重要なリスク判断材料です。

船級を持たない船舶、船級状態が不明な船舶又は著しく船齢の高い船舶では、船体構造の劣化、腐食、機関故障、保守不足、検査基準の不明確さ、航行安全性の低下などが問題になることがあります。

特に、バラ積貨物船、一般貨物船、在来船、特殊貨物船、ローカル船、バージ又ははしけでは、船齢、構造、推進能力、航行区域及び船級状態が事故リスクに影響する場合があります。

船舶リスク	確認する内容	貨物事故への影響	主な資料
船体構造	鋼鉄製か、腐食・構造疲労の懸念がないか	浸水、船体損傷、座礁又は沈没のリスクに関係します。	船舶仕様、船級情報、検査記録
推進能力	自力推進能力を持つか、曳航船を必要とするか	航行不能、曳航事故、避難港滞留等に関係します。	船種情報、機関情報、曳航計画
船級状態	有効な船級を保持しているか、船級停止がないか	船舶の構造・機関管理を確認する基礎になります。	Class Status、船級証書
船齢	建造年と出帆時点の船齢	腐食、疲労、機関故障等の評価材料になります。	IMO番号、船舶登録情報
船種	バルク船、一般貨物船、コンテナ船、在来船等	船種別の構造負荷や運航形態に関係します。	船舶データ、Booking
航行区域	外航、沿岸、港湾内、河川等	気象海象、曳航、積替え、港湾内作業のリスクが異なります。	航路、運航計画、現地情報
本船変更	当初予定船と実際の積載船が同じか	変更後に船齢・船級条件へ抵触する可能性があります。	変更通知、Booking Confirmation、B/L

Institute Classification Clauseでは、通常条件で取り扱える船舶の範囲を定め、それに該当しない可能性がある場合に、保険会社が追加のリスク評価を行える仕組みを設けています。

適格船舶と非適格船舶の違い

Institute Classification Clauseでは、実際に貨物を積載する船舶が適格船舶に該当するかが重要になります。

適格船舶とは、一般に、機械的な自力推進能力を持つ鋼鉄製船舶であり、国際的に認められた船級協会の船級を保持し、約款上の船齢その他の要件を満たす船舶をいいます。

一方、非適格船舶とは、船級、船齢、構造、船種又は推進能力等の面で、約款上の適格条件を満たさない可能性がある船舶です。

区分	主な基準	確認方法	保険上の扱い	実務対応
適格船舶	自力推進能力を持つ鋼鉄製船舶で、認められた船級を保持し、船齢条件等を満たします。	船名、IMO番号、船級協会、建造年、船種及びClass Statusを確認します。	通常条件で取り扱われることがあります。	本船変更、積替え及び船齢超過の有無を継続して確認します。
非適格船舶	無船級、船級不明、船齢超過、非鋼鉄船、非自航船等が該当する可能性があります。	船舶情報、Booking、B/L、船会社情報及び船級情報を確認します。	通知、割増保険料、条件変更又は引受可否の確認が必要になる場合があります。	判明した時点で保険会社又は保険代理店へ連絡します。
判断を要する船舶	バージ、はしけ、沿岸船、ローカル船、在来船、高船齢船等です。	使用区間、航行区域、推進能力、貨物内容及び船舶仕様を確認します。	通常の外航船とは異なる条件で判断されることがあります。	個別条件、対象区間及び追加担保の要否を確認します。
情報不足の船舶	船名、IMO番号又は船級を確認できない船舶です。	船会社、海外代理店、現地オペレーターへ照会します。	適格性を判断できない状態として追加確認が必要です。	情報不足のまま通常条件と断定しません。

非適格船舶に該当する可能性があることだけで、直ちに保険契約全体が終了するとは限りません。

船舶情報を保険会社へ通知したうえで、割増保険料、免責条件、追加資料、担保範囲又は引受可否を確認します。

Institute Classification Clauseが実質的に問題になりにくい典型場面

Institute Classification Clauseは保険契約上の船舶条件を定める約款であるため、次の場面でも約款自体が適用されないとは限りません。

ただし、使用船舶が明確に適格条件を満たし、輸送途中の船舶変更等もない場合は、個別の船級・船齢照会、割増保険料又は追加条件が実務上問題になりにくいことがあります。

典型場面	問題になりにくい理由	最低限確認する事項	再確認が必要になる例外
主要航路の大手船社が運航する定期コンテナ船を使用する場合	使用船舶、運航会社及び船舶管理体制を比較的確認しやすく、適格船舶であることが多いためです。	船名、IMO番号、船級、船齢及び正式な保険条件	著しい高船齢、本船変更、船級不明又は解体予定情報がある場合
Booking時から実際の積載船まで本船変更がない場合	当初確認した船舶条件と実際の輸送条件に相違が生じにくいためです。	Booking ConfirmationとB/L上の本船の一致	船積み直前の差替え、Blank Sailingに伴う変更又は代替船使用
トランシップを行わない直航輸送の場合	途中で別の船舶へ積み替えられ、非適格船舶が使用される可能性が低いためです。	直航であること、実際の積載船及び航路	臨時積替え、予定外港での再積載又はフィーダー船への変更
全輸送区間で適格条件を満たす自航式鋼鉄船が使用される場合	船級、構造、推進能力及び船齢について、通常の適格条件を満たすためです。	各積載船の船級、Class Status、船齢及び船種	一部区間でバージ、はしけ、ローカル船又は非自航船を使用する場合
包括予定保険の船舶条件に明確に適合している場合	保険契約上の船級、船齢及び船種条件との抵触が見当たらないためです。	包括予定保険の正式条件と実際の船舶情報	高船齢船、特殊船、非鋼鉄船又は個別申告対象船舶の場合
一般的なコンテナ貨物を通常航路で輸送する場合	特殊な船舶、特殊積載又は曳航を伴わず、通常の外航輸送条件で処理されることが多いためです。	貨物内容、航路、船名、IMO番号及び船級	高額貨物、危険品、重量物、デッキ積み又は特殊輸送を伴う場合
船会社から本船情報が適時提供され、船級・船齢に疑義がない場合	保険手配前又は船積み前に適格性を確認できるためです。	船会社通知、船舶情報、建造年及びClass Status	船名未確定、IMO番号不明又は船級情報を取得できない場合

これらは、個別確認が法律上又は契約上常に不要であることを示すものではありません。

実際の保険証券に異なる船級条件、船齢条件又は個別申告義務が定められている場合は、その正式条件が優先します。

また、Booking後に本船変更、トランシップ、フィーダー船への積替え又はバージ輸送が発生した場合は、当初問題になりにくい輸送であっても、変更後の船舶について再確認する必要があります。

IACS加盟船級協会との関係

Institute Classification Clauseでは、使用船舶が国際的に認められた船級協会の船級を保持しているかが重要な判断材料になります。

代表的な確認対象として、IACS（International Association of Classification Societies：国際船級協会連合）に加盟する船級協会があります。

船級協会の例として、Lloyd's Register（LR）、DNV、Bureau Veritas（BV）、American Bureau of Shipping（ABS）、ClassNK（日本海事協会）、China Classification Society（CCS）、Korean Register（KR）、RINAなどがあります。

確認項目	確認内容	実務上の意味	注意点
船級協会名	どの船級協会が船級を付与しているか	約款上の適格性を確認する基礎になります。	船級協会名だけで全条件適合とは判断しません。
Class Status	船級が有効か、停止・取消しがないか	出帆時又は事故時の船級状態を確認します。	過去に船級を取得していた事実だけでは不十分です。
検査期限	定期検査、中間検査、特別検査等の期限	船級維持状況を確認する参考になります。	検査延期や条件付き船級の有無も確認します。
船名	現在の船名、旧船名	船舶情報検索の入口になります。	同名船や改名による混同があります。
IMO番号	船舶固有の識別番号	船名変更後も同一船舶を特定できます。	船名とIMO番号を組み合わせて確認します。
建造年	船舶が建造された年	船齢制限や割増保険料の確認に使用します。	改造年と建造年を混同しません。

実務では、船名だけでなく、IMO番号、船級協会、Class Status、建造年、船齢及び船種を組み合わせて確認します。

船種別船齢制限の考え方

Institute Classification Clauseでは、船種ごとに異なる船齢制限が設けられることがあります。

船齢制限は、船舶の構造、貨物の積載方法、荷役方法、運航形態、過去の事故傾向及び船体へ加わる負荷などを踏まえて設定されます。

船種	船齢制限の代表的な目安	目安が異なる理由	実務上の確認事項
バラ積貨物船	10年程度が目安とされることがあります。	積付・荷役による船体負荷、腐食、構造疲労及び大規模事故との関係が考慮されます。	船齢、船級、貨物内容、航路、積付条件及び船体状態を確認します。
一般貨物船・在来船	25年程度が目安とされることがあります。	高船齢船が多く、整備状態や船級維持状況に差が生じやすいためです。	重量物、プラント貨物、中古機械及びデッキ積みの有無も確認します。
コンテナ船	30年程度が目安とされることがあります。	定期航路で運航され、船舶管理体制を確認しやすい場合があります。	本船変更、フィーダー船及びトランシップ後の船舶を確認します。
自動車専用船	30年程度が目安とされることがあります。	専用船として構造管理される一方、高額貨物を大量輸送します。	船齢、船級、積付、換気、火災リスク及び航路を確認します。
バージ・はしけ	通常の外航船と同じ年齢基準では判断しにくい船舶です。	自力推進能力、構造、曳航方法、航行区域及び使用区間が異なります。	港湾内、沿岸、外航のどの区間で使用するか確認します。
ローカル船・沿岸船	個別確認となることがあります。	船級、構造、運航区域及び現地の検査制度に差があります。	積替区間、船舶情報、船級及び貨物保険の対象区間を確認します。
非自航船	船齢だけではなく構造と曳航条件を重視します。	自力航行できず、曳航船及び曳航計画に依存します。	曳航船、曳航索、気象海象、避難計画及び貨物固縛を確認します。

上記の年数は代表的な目安であり、すべての保険契約、保険会社又は航海に一律に適用される確定基準ではありません。

実際の引受判断では、保険会社、契約条件、貨物の種類、航路、船級、船舶状態、本船変更及び積替えの状況を踏まえて個別に確認します。

割増保険料・追加条件を確認する順序

船齢制限を超える船舶又は非適格船舶を使用する場合、割増保険料の有無だけを確認すれば足りるとは限りません。

保険会社は、船級、船齢、船種、航路、貨物内容、積載方法及び事故履歴等を踏まえ、引受可否や条件を判断します。

次の確認順序は、保険会社の内部的な審査順位又は業界統一の標準手順を示すものではありません。本記事において、荷主、フォワーダー又は保険代理店が照会資料を漏れなく整理するために設けた分析上の確認枠組みです。

確認順序	判断要素	主な確認内容	条件への影響例
1	船舶の特定	船名、IMO番号、現在の船級及び実際の積載船	船舶を特定できなければ適格性を判断できません。
2	船級状態	船級協会、Class Status、検査期限及び停止・取消しの有無	船級不明又は無船級の場合、個別承認が必要になることがあります。
3	船齢と船種	建造年、船齢、バルク船、在来船、コンテナ船等の区分	船齢割増、免責変更又は追加資料が求められる場合があります。
4	構造・推進能力	鋼鉄製、自航能力、バージ、はしけ、曳航条件	別条件、対象区間限定又は引受不可となる場合があります。
5	航路・使用区間	外航、沿岸、港湾内、フィーダー及びトランシップ	特定区間だけ追加条件が必要となる場合があります。
6	貨物内容	高額貨物、重量物、危険品、バルク貨物、デッキ積み	免責金額、担保危険又は積付条件へ影響する場合があります。
7	事故発生可能性	船舶事故履歴、航路、季節、気象海象等	追加条件又は引受可否の判断材料になる場合があります。
8	通知時期	いつ船舶情報を把握し、いつ保険会社へ通知したか	迅速通知義務及び追加保険料の扱いに関係します。

割増保険料を支払えば、すべての問題が解消するとは限りません。

保険会社が、免責金額の変更、特定危険の除外、追加検査、船舶変更又は引受不可を判断する場合もあります。

Breakup Vessel Clauseとの違い

Institute Classification Clauseと関連して、Breakup Vessel Clauseが問題になることがあります。

Institute Classification Clauseは、船級、船齢、構造、船種及び推進能力から、使用船舶が適格船舶に該当するかを確認する約款です。

一方、Breakup Vessel Clauseは、貨物を積載して出帆する前に、その船舶が解体されることが決定していた場合の保険条件や料率を扱います。

項目	Institute Classification Clause	Breakup Vessel Clause	実務上の確認
中心となる問題	船級、船齢、構造、船種及び推進能力の基準を満たすか	出帆前に解体予定船であることが決定していたか	両方を別々に確認します。
典型例	船齢超過、無船級、船級不明、非鋼鉄船、非自航船	スクラップ目的で売却された船舶、解体地への最終航海	船齢だけで解体予定と判断しません。
船級が有効な場合	他の要件と併せて適格性を確認します。	船級が有効でも解体予定船である場合があります。	船級適合だけで全問題が解消するとは限りません。
保険上の問題	通知、割増保険料、条件変更及び引受可否	通常条件・料率の見直し、船舶変更及び引受可否	正式な約款を確認します。
主な確認情報	船名、IMO番号、船級、船齢、船種、構造	売船情報、解体予定、航海目的、決定時期	船舶情報と解体情報を分けて収集します。

船齢が高いだけであれば、主にInstitute Classification Clauseと船齢割増の問題です。

出帆前に解体が決定している場合は、船級や船齢条件に加えて、Breakup Vessel Clauseも確認する必要があります。

迅速通知義務の意味

Institute Classification Clauseでは、非適格船舶による輸送であることが判明した場合、被保険者又は保険契約者に対し、速やかに保険会社へ通知することが求められる場合があります。

この通知は、非適格船舶であることを理由として直ちに保険を終了させるためだけの手続ではありません。

保険会社が、追加保険料、免責条件、担保範囲、追加資料、船舶変更又は引受可否を判断するための手続です。

状況	確認すべき時点	通知内容	実務対応
保険手配時から非適格船舶の可能性がある	保険申込み又はBooking前	予定船、船級、船齢、船種、航路及び貨物内容	事前に引受可否と条件を確認します。
Booking後に本船が変更された	本船変更通知を受けた時点	変更前後の船名、IMO番号、船齢及び船級	変更後の船舶について再照会します。
トランシップ船が判明した	積替先船舶を把握した時点	積替船名、船種、船齢、船級及び使用区間	対象区間と追加条件を確認します。
事故後に非適格船舶と判明した	情報を取得した直後	実際の積載船、事故内容、把握時期及び過去の通知履歴	事故通知と船舶情報通知を併せて行います。
船級情報を確認できない	情報不足を認識した時点	判明している船名、IMO番号、航路及び船種	不明であることも含めて照会します。

非適格船舶であることを知りながら通知しなかった場合、事故後に、担保範囲、追加保険料、通知義務違反及び保険会社の引受判断への影響が問題になることがあります。

具体例1：本船変更により船齢制限を超えた場合

Booking時には、約款上の船齢条件を満たすコンテナ船への積載が予定されていたとします。

しかし、港湾混雑又は配船変更により、実際の積載船が別の高船齢コンテナ船へ変更されました。

変更後の船名とIMO番号を確認したところ、船級は有効であるものの、包括予定保険で使用される船齢基準の目安を超えていることが判明しました。

この場合、船級を保持しているという理由だけで通常条件を維持できるとは判断しません。

変更後の船舶について、船齢、船級協会、Class Status、船種、航路及び貨物内容を整理し、保険会社又は保険代理店へ通知します。

保険会社が割増保険料で引き受ける場合、荷主へ追加費用を説明し、承認を得ます。

免責金額の変更又は船舶変更を求められた場合は、納期、運賃及び保管費用への影響も含めて輸送方法を再検討します。

Booking時の確認結果は、変更後の船舶へ自動的に引き継がれないため、本船変更の都度、船級・船齢条件を再確認します。

具体例2：トランシップ先でローカル船へ積み替えられた場合

貨物が大型コンテナ船で中継港まで輸送され、その後、最終仕向地までローカル船へ積み替えられたとします。

当初の本船については、船名、IMO番号、船級及び船齢を確認していましたが、積替先船舶の詳細はBooking時点では確定していませんでした。

積替後に、ローカル船が小型の高船齢船であり、船級状態を確認できないことが判明しました。

この場合、最初の大型コンテナ船が適格船舶であったという事実だけでは、全輸送区間の船舶条件を確認したことにはなりません。

積替先船舶の船名、IMO番号、船級、船齢、船種、自力推進能力、使用区間及び航行区域を確認します。

船級情報が取得できない場合は、情報不足の状態も含めて保険会社へ照会し、当該積替区間が通常条件で担保されるか、追加条件が必要かを確認します。

トランシップを伴う輸送では、当初本船だけでなく、実際に貨物を積載する各船舶について確認が必要になる場合があります。

具体例3：事故後に非適格船舶であったことが判明した場合

一般貨物船で輸送中に機関故障が発生し、避難港への入港中に貨物が水濡れ損害を受けたとします。

事故後に船舶情報を調査したところ、実際の積載船が著しく高船齢であり、保険条件上の船齢基準を超えていた可能性が判明しました。

この場合、まず事故原因と貨物損害を調査するとともに、船舶が適格船舶であったかを別に確認します。

保険証券、Institute Classification Clause、船名、IMO番号、建造年、船級協会、Booking Confirmation、B/L、本船変更記録及び保険会社への通知履歴を整理します。

誰がいつ実際の船舶情報を把握できたか、本船変更があったか、船齢超過を認識した後に通知したかも確認します。

船齢超過であったという事実だけで、機関故障の原因や保険金支払の結論が自動的に決まるものではありません。

事故原因、約款適用、通知時期及び追加保険料の問題を分けて整理します。

事故後に非適格船舶であることが判明した場合も、貨物事故の原因と船級約款上の適格性を別々に確認します。

実務で問題になりやすいケース

ケース	主な争点	確認資料	判断のポイント	初動対応
Booking後に高船齢船へ変更	船齢制限、通知時期、割増保険料	本船変更通知、船名、IMO番号、船級情報	変更後の船舶を再確認したか	保険会社へ本船変更を通知します。
積替先が船級不明のローカル船	積替区間、船級、適格性	積替記録、現地代理店報告、B/L	実際の積載船と使用区間を特定できるか	積替先船舶の情報を収集します。
高船齢バルク船を使用	船種別船齢基準、船齢割増	建造年、船級、貨物明細、積付計画	船齢だけでなく貨物と航路を確認したか	事前に個別引受を照会します。
バージを使用して港湾内輸送	非自航船、使用区間、曳航条件	バージ仕様、曳航計画、航路	通常の外航船条件で足りるか	港湾内区間の担保条件を確認します。
船名しか判明していない	同名船、旧船名、船舶特定	Booking、船会社通知、IMO番号	正しい船舶を特定できるか	IMO番号の提供を依頼します。
包括予定保険で自動付保と判断	船級条件、船齢条件、個別申告	包括契約、保険証券、船舶情報	自動付保の船舶条件を満たすか	非適格船舶の取扱いを確認します。
事故後に船齢超過が判明	通知履歴、事故原因、約款適用	B/L、船級情報、事故報告、通知記録	誰がいつ船舶情報を把握したか	事故通知と船舶情報を整理します。
船級は有効だが解体予定船	船級適合と解体予定の違い	Class Status、売船・解体情報	Breakup Vessel Clauseも確認したか	解体予定を保険会社へ照会します。

フォワーダー関与範囲の標準五分類

Institute Classification Clauseに関するフォワーダーの関与範囲は、次の標準五分類で整理します。

標準五分類	Institute Classification Clauseに関する主な関与	責任判断の中心	主な確認資料
Simple Intermediary（単純取次）	荷主、船会社、保険会社、保険代理店及び海外代理店の間で船舶情報を取り次ぎます。	単なる取次を超えて、船舶の適格性又は保険継続を保証したか	見積書、メール、案内文、取次記録
Cargo Transportation Service Provider（貨物利用運送事業者）	船腹予約、船舶選定、積替え及び輸送情報管理を貨物輸送サービスとして提供します。	本船情報確認、船会社選定、変更通知、保険連絡及び下請管理	運送契約、Booking、船舶通知、作業記録
NVOCC / House B/L Issuer	House B/Lを発行し、契約運送人として本船及び積替船を使用して輸送を引き受けます。	実際の積載船、責任区間、通知期限、船舶選定及び責任制限	House B/L、Master B/L、Booking、積替記録
Door-to-Door Single Contractor	集荷、海上輸送、積替え、保管、通関及び配送を一括して引き受けます。	一括契約の範囲、全区間の船舶情報、下請管理及び荷主説明	包括見積書、仕様書、下請契約、輸送計画
Agent/Coordinator for Specific Operations（特定業務の代理・調整者）	船級確認、船齢確認、保険通知、本船変更又は現地照会を個別に調整します。	委任範囲、確認義務、通知権限、手配期限及び最終決定者	委任記録、照会記録、保険通知、承認書

Contracting Carrier及びActual Carrierは、法的又は契約上の地位を示す概念であり、本記事の標準五分類を置き換える分類ではありません。

船舶情報検索、船級確認、船齢確認、保険会社への照会又は海外代理店への連絡等の個別作業は、それ自体で第六の分類を構成しません。

フォワーダー実務での判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
保険手配時	荷主、保険会社、保険代理店	貨物内容、航路、船種及び在来船・バルク船使用の可能性	船級・船齢確認が必要な貨物か事前に判断します。
Booking時	船会社、NVOCC、船舶情報提供者	予定本船名、IMO番号、船種、建造年、船齢及び船級	不明点がある場合は、B/L発行前に追加確認します。
本船変更時	船会社、フォワーダー、NVOCC	変更後の船名、IMO番号、船齢、船級及び船種	変更後の船舶情報を再確認し、必要に応じて通知します。
トランシップ時	船会社、海外代理店、現地オペレーター	積替先船舶、ローカル船、高船齢船及び非適格船舶の可能性	積替先船舶の情報を取得し、保険条件を確認します。
船級確認時	船級協会、船会社、船舶情報提供者	船級の有効性、Class Status、検査期限及び推進能力	適格船舶の条件を満たすか確認します。
バージ・はしけ使用時	現地代理店、曳航業者、保険会社	使用区間、航行区域、推進能力、曳航方法及び貨物内容	別条件又は追加担保の要否を確認します。
荷主説明時	荷主、輸出者、輸入者	割増保険料、免責変更、条件変更及び代替船	通常条件での保険継続を断定しません。
事故発生時	貨物所有者、保険会社、サーベイヤー、船会社	事故原因、実際の積載船、船級、船齢及び通知履歴	船舶情報と事故資料を速やかに確保します。
責任整理時	貨物所有者、保険会社、運送人、海事弁護士	保険条件、通知義務、事故原因及びフォワーダーの関与範囲	保険請求と運送責任を分けて整理します。

保険会社へ通知するときの情報

情報項目	確認内容	実務上の意味	主な資料
船名・IMO番号	実際に貨物を積載する船舶を特定します。	同名船や旧船名との混同を避けます。	Booking、B/L、船会社通知
船種	バルク船、一般貨物船、コンテナ船、在来船等を確認します。	船種別の船齢制限及びリスク判断に関係します。	船舶情報、船会社資料
建造年・船齢	出帆時点の船齢を確認します。	船齢制限、割増保険料及び追加条件の判断材料になります。	船舶登録情報、船舶データ
船級協会・Class Status	船級協会、船級の有効性、検査期限を確認します。	適格船舶かを確認する重要な材料になります。	船級証書、船級情報
構造・推進能力	鋼鉄製、自航船、非自航船、バージ又ははしけかを確認します。	通常の外航船条件で扱えるかを判断します。	船舶仕様、曳航計画
旗国	船舶の登録国を確認します。	運航管理やリスク評価の補助資料になります。	船舶登録情報
航路・積地・揚地	外航、沿岸、港湾内又は積替区間を確認します。	対象区間ごとの条件を確認します。	運航スケジュール、Booking
貨物の種類・価額	高額貨物、重量物、危険品、バルク貨物等を確認します。	損害規模、積付及び追加条件の判断材料になります。	インボイス、パッキングリスト
本船変更・トランシップ	当初予定船と実際の積載船が異なるか確認します。	変更後に非適格船舶となる可能性を確認します。	変更通知、積替記録
バージ・沿岸輸送	通常の外航船以外の輸送手段を確認します。	別条件又は追加担保の必要性を確認します。	輸送計画、現地作業資料

事故時に確認すべき資料

資料	確認できること	実務上の目的	注意点
保険証券・包括予定保険	Institute Classification Clause、船齢条件及び通知義務	正式な保険条件との抵触を確認します。	適用日と正式文言を確認します。
船名・IMO番号	実際に使用された船舶	船級、船齢及び船種を調査する基礎になります。	本船変更と積替えを確認します。
船級協会・Class Status	事故時点の船級状態	適格船舶に該当するか確認します。	過去の船級だけで判断しません。
建造年・船齢	船齢制限を超えていたか	船齢割増及び通知の要否を確認します。	出帆時点の船齢を確認します。
船種・構造	バルク船、一般貨物船、コンテナ船、非自航船等	船種別条件と照合します。	改造内容も確認します。
Booking Confirmation	当初予定されていた船舶と航路	本船変更の有無を確認します。	変更履歴を確認します。
B/L	実際の本船、運送区間、荷送人及び荷受人	保険証券やBookingとの整合性を確認します。	積替船が記載されない場合があります。
本船変更・積替記録	途中で使用船舶が変更されたか	変更後に非適格船舶となっていないか確認します。	各積載船を確認します。
保険会社への通知記録	誰が、いつ、何を通知したか	迅速通知義務との関係を確認します。	メール、電話記録、社内報告を保存します。
事故報告・サーベイ	事故原因と貨物損害	船舶適格性と事故原因を分けて整理します。	非適格性だけで因果関係を断定しません。

Institute Classification Clauseの判断フロー

1. 保険証券又は包括予定保険に付帯するInstitute Classification Clauseの正式文言を確認します。
2. 予定本船名とIMO番号を確認し、使用船舶を特定します。
3. 船種、構造、自力推進能力及び航行区域を確認します。
4. 建造年と出帆時点の船齢を確認します。
5. 船級協会名、Class Status、検査期限及び船級停止の有無を確認します。
6. 船種別の船齢条件又は船齢制限の目安と照合します。
7. バージ、はしけ、沿岸船又は非自航船の使用区間がないか確認します。
8. 本船変更又はトランシップがある場合は、各積載船について再確認します。
9. Breakup Vessel Clauseに関係する解体予定情報がないか別に確認します。
10. 貨物の種類、価額、積載方法、航路及び事故時の損害規模を整理します。
11. 適格性に疑問がある場合は、情報源、確認日時及び不明事項を記録します。
12. 船名、IMO番号、船級、船齢、船種、航路及び貨物情報を保険会社へ通知します。
13. 通常条件、割増保険料、免責変更、担保制限、追加資料又は引受不可の判断を確認します。
14. 変更条件と代替案を荷主へ説明し、輸送継続又は船舶変更の判断を得ます。
15. 事故発生時は、船舶情報、保険条件、通知履歴及び事故資料を整理し、保険会社、専門代理店又は海事弁護士へ提出します。

よくある誤解

誤解	実際の考え方	実務上の対応
コンテナ船なら船級約款は問題にならない。	コンテナ船でも船齢、本船変更、フィーダー船又は船級不明が問題になる場合があります。	本船名、IMO番号、船級、船齢及び変更の有無を確認します。
船級があれば船齢は関係ない。	船級を保持していても、船種別の船齢条件を超える場合があります。	船級と船齢を別々に確認します。
船齢制限を超えれば必ず保険対象外になる。	通知、割増保険料又は条件変更により引受けが検討される場合があります。	自己判断せず保険会社へ照会します。
非適格船舶と分かった時点で保険は即座に終了する。	直ちに終了するとは限らず、追加条件等の協議が必要になります。	判明後、速やかに通知します。
船名だけ分かれば十分である。	同名船、旧船名又は改名があるため、IMO番号が重要です。	船名とIMO番号を組み合わせます。
過去に船級を取得していれば適格船舶である。	出帆時又は事故時に船級が有効であるか確認する必要があります。	Class Statusと検査期限を確認します。
包括予定保険なら使用船舶は関係ない。	包括予定保険でも船級・船齢条件に抵触する場合があります。	包括契約と船舶情報を照合します。
Booking時に確認すれば、その後の確認は不要である。	本船変更又は積替えにより実際の積載船が変わることがあります。	変更後の船舶を再確認します。
バージやはしけはすべて通常の貨物保険で扱える。	使用区間、曳航、自力推進能力及び航行区域により条件が異なります。	個別の対象区間と担保条件を確認します。
割増保険料を支払えば、すべて通常条件になる。	免責変更、担保制限又は引受不可となる場合もあります。	割増料率以外の変更条件も確認します。
高船齢船はすべて解体予定船である。	高船齢船でも通常の商業運航を継続している場合があります。	Breakup Vessel Clauseを別に確認します。
事故が起きたため、非適格船舶であったことが事故原因である。	事故原因と保険条件上の適格性は別々に確認します。	サーベイ及び事故調査に基づいて判断します。

フォワーダー実務で安全な案内

• 予定本船名とIMO番号を確認してください。
• 船種、構造、自力推進能力、建造年及び船齢を確認してください。
• 船級協会名、Class Status及び検査期限を確認してください。
• 保険証券のInstitute Classification Clauseと船齢条件を確認してください。
• 本船変更又はトランシップ後の実際の積載船も確認してください。
• バージ、はしけ、ローカル船及び沿岸船の使用区間を確認してください。
• 非適格船舶の可能性がある場合は、情報が完全に確定するまで放置せず、保険会社へ照会してください。
• 割増保険料だけでなく、免責変更、担保制限、追加資料及び引受可否を確認してください。
• 変更条件と代替船の選択肢を荷主へ説明してください。
• 事故時は船舶情報、通知履歴、Booking、B/L及び本船変更記録を保存してください。

フォワーダーとしては、「船級があるため問題ありません」「船齢制限を超えたため保険はありません」又は「割増保険料を支払えば通常条件になります」と断定するのではなく、「実際の積載船、船級、船齢、船種、使用区間及び正式な保険条件を保険会社へ確認する必要があります」と案内することが基本です。

海事弁護士・専門家を利用すべき場面

• 使用船舶が適格船舶に該当するかについて関係者の説明が異なる場合
• 出帆時又は事故時の船級状態が争われる場合
• 本船変更又はトランシップ後の船舶情報が十分に提供されていなかった場合
• 非適格船舶であることを誰がいつ把握したかが争点になる場合
• 保険会社への通知時期又は通知義務違反が問題になる場合
• 割増保険料、免責条件又は担保制限について争いがある場合
• 船齢超過と事故原因との因果関係が争われる場合
• Breakup Vessel Clauseとの適用関係が問題になる場合
• 荷主からフォワーダー又はNVOCCへ高額な賠償請求が行われている場合
• 保険金請求期限、事故通知期限又は出訴期限が近い場合

実務上のポイント

• Institute Classification Clauseは、使用船舶の船級、船齢、構造、船種及び推進能力を確認する特別約款です。
• 適格船舶は、一般に自力推進能力を持つ鋼鉄製船舶で、認められた船級と船齢条件等を満たします。
• 非適格船舶の可能性があるだけで、直ちに保険が終了するとは限りません。
• 船名だけでなくIMO番号を確認して船舶を特定します。
• 船級協会名だけでなく、現在のClass Statusを確認します。
• 船級を保持していても、船種別の船齢条件を超える場合があります。
• 船齢の年数は代表的な目安であり、保険会社と契約条件により異なります。
• 本船変更又はトランシップ時は、変更後の船舶情報を再確認します。
• バージ、はしけ、ローカル船及び非自航船は、使用区間と構造を個別に確認します。
• 割増保険料だけでなく、免責、担保制限、追加資料及び引受可否を確認します。
• Breakup Vessel Clauseとは中心となる判断要素が異なります。
• 事故原因、船舶の適格性及び通知義務を分けて整理します。

まとめ

Institute Classification Clauseは、貨物保険において、使用船舶の船級、船齢、構造、船種、推進能力及び適格性を確認するための特別約款です。

この約款の目的は、老朽船、無船級船、船級状態が不明な船舶、船齢制限を超える船舶、非鋼鉄船、非自航船等について、保険会社が通常の外航船とは異なるリスク評価を行えるようにすることです。

適格船舶に該当するかは、船名だけでは判断できません。IMO番号で船舶を特定し、船級協会、Class Status、建造年、船齢、船種、構造及び推進能力を確認します。

船種ごとの船齢制限は、バラ積貨物船、一般貨物船、コンテナ船、自動車専用船等で異なる目安が設けられることがあります。

ただし、10年、25年又は30年等の年数は代表的な目安であり、すべての契約へ一律に適用される確定基準ではありません。

主要航路の定期コンテナ船を使用し、本船変更又はトランシップがなく、全区間の船舶が船級・船齢その他の適格条件を明確に満たす場合は、個別照会、船齢割増又は追加条件が実務上問題になりにくいことがあります。

ただし、これはInstitute Classification Clause自体が適用されないことを意味するものではなく、個別の保険証券に定められた正式条件が優先します。

船齢制限を超える場合でも、直ちに保険が終了するとは限らず、保険会社への通知後、割増保険料、免責条件、担保制限、追加資料、船舶変更又は引受可否が検討される場合があります。

割増保険料を支払うことだけで、すべての保険条件が通常条件へ戻るとは限りません。

本船変更又はトランシップがある場合は、当初予定船だけでなく、実際に貨物を積載する変更後の船舶及び積替先船舶も確認します。

バージ、はしけ、ローカル船、沿岸船及び非自航船を使用する場合は、船齢だけではなく、構造、推進能力、曳航方法、航行区域及び使用区間を確認します。

高船齢船と解体予定船は同じではありません。船級、船齢及び構造の問題はInstitute Classification Clauseで整理し、出帆前に解体が決定している船舶はBreakup Vessel Clauseとの関係を別に確認します。

事故後に非適格船舶であったことが判明した場合は、事故原因、船舶の適格性、情報を把握した時期及び保険会社への通知履歴を分けて整理します。

フォワーダー又はNVOCCは、契約上の関与範囲に応じて、船舶情報、本船変更、積替え及び保険条件を確認し、問題がある場合は荷主へ説明するとともに、保険会社へ照会する必要があります。

最終的な保険金支払及び賠償責任は、保険証券、Institute Classification Clauseの正式文言、船級、船齢、船種、構造、使用区間、通知履歴、事故原因及び関係者の契約上の地位に基づいて個別に判断されます。

高船齢船、在来船、バラ積貨物船、ローカル船、バージ、はしけ、本船変更又はトランシップを伴う輸送で、非適格船舶の可能性がある場合は、船名、IMO番号、船級、Class Status、建造年、船齢、船種、航路及び貨物情報を準備し、保険会社又は外航貨物海上保険を扱う専門の保険代理店へ、船積み前に相談してください。

本記事は一般的な情報を提供するものであり、個別の船舶がInstitute Classification Clause上の適格船舶に該当するか、船齢割増が必要か、通常条件で保険が継続するか、追加保険料、免責変更又は担保制限が適用されるか、保険金が支払われるか、又は船会社、船主、フォワーダー若しくはNVOCCが法的責任を負うかを確定するものではありません。