輸入品の電気用品安全法（PSE）―届出・適合性確認・表示義務

輸入品の電気用品安全法とは

輸入品の電気用品安全法とは、海外で製造された電気用品を日本国内へ輸入し、販売または販売目的で陳列する場合に適用される、製造・輸入・販売段階の製品安全規制です。

電気用品安全法は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、民間事業者による自主的な安全確保を促進し、電気用品による火災、感電、発熱、発煙、漏電その他の危険・障害を防止することを目的としています。

対象となる電気用品を日本国内で販売する場合、輸入事業の届出、技術基準への適合確認、自主検査、検査記録の作成・保存、特定電気用品についての登録検査機関による適合性検査、PSEマーク等の表示が必要になります。

海外で販売され、CEマーク、UL認証、IEC規格への適合等が確認されている製品であっても、それだけで日本の電気用品安全法に適合するとは限りません。

また、製品本体が電気用品安全法の対象外であっても、同梱されるACアダプター、充電器、電源コード、プラグ、延長コードまたはリチウムイオン蓄電池が独立して規制対象となる場合があります。

電気用品安全法は、単にPSEマークを貼付するための制度ではありません。届出、技術基準適合、自主検査、適合性検査、記録保存、表示、販売制限、流通後の事故対応および危害防止措置を一体として管理する制度です。

この記事で扱う範囲

本記事は、電気用品安全法全体の法的構造と輸入販売実務を扱います。個別品目の対象・非対象判断やPSE表示の細目は、製品仕様と経済産業省の対象非対象解釈例を確認して判断します。

電気用品安全法の目的

電気用品は、一般家庭、事務所、店舗、工場その他の場所で広く使用されますが、設計、絶縁、配線、発熱、充電制御、部品、材料または使用環境に問題があると、火災、感電、発煙、異常発熱、漏電、やけど等につながる可能性があります。

そのため、電気用品安全法では、法令で指定された電気用品について、製造・輸入段階から販売後までの安全確保を求めています。

• 対象となる電気用品を特定する
• 製造・輸入事業を届け出る
• 国が定める技術基準に適合させる
• 自主検査を実施し、検査記録を保存する
• 特定電気用品について適合性検査を受ける
• 法定要件を満たした場合にPSEマーク等を表示する
• 適切な表示がない対象製品を販売しない
• 流通後に危険が判明した場合は販売停止、回収等へ対応する

法令上の位置づけ

対象となる電気用品

電気用品安全法の対象は、すべての電気製品ではありません。法第2条第1項および施行令別表で指定された電気用品に限られます。

対象判定では、商品名やカタログ名だけでなく、定格電圧、定格消費電力、構造、用途、接続方法、電源方式、使用場所、付属品、内蔵蓄電池等を確認します。

経済産業省の公開一覧では、特定電気用品116品目、特定電気用品以外の電気用品341品目が整理されています。ただし、品目名だけでは対象範囲を確定できないため、施行令、施行規則および対象非対象解釈例を併せて確認します。

対象外または通常の国内販売規制がそのまま適用されない主な場面

電気を使用する製品であっても、すべてが電気用品安全法の対象となるわけではありません。一方、「業務用」「産業用」「研究用」と表示されているだけで当然に対象外となるわけでもありません。

対象外判断は、製品名だけで行いません。経済産業省は、電気用品別・種類別の対象非対象解釈例を公表しています。対象外と判断した場合も、製品仕様、回路・構造、定格、用途、同梱品および判断根拠を記録として保存することが重要です。

特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品の違い

電気用品安全法が定める主要義務

特定輸入事業者と国内管理人

2025年12月25日施行の製品安全4法改正により、日本国内の消費者へオンラインモール等を通じてPSマーク対象製品を直接販売する一定の海外事業者も、特定輸入事業者として規制対象となりました。

ここでいう特定輸入事業者は、日本国内に通常の輸入事業者を置かず、海外から国内消費者へ直接販売する事業者を主な対象とします。日本国内の輸入会社が通常の商流で製品を輸入し販売する場合と、同じ意味で使われる用語ではありません。

国内管理人は、単なる郵便受取人や名義貸しではありません。届出資料、検査記録、行政からの通知、報告徴収、立入検査、事故情報等へ実務的に対応できる体制が必要です。

輸入販売時の確認フロー

1. 製品本体、付属品、同梱品および交換部品の一覧を作成する
2. 定格電圧、消費電力、電源方式、構造、用途および使用場所を確認する
3. 法第2条第1項および施行令別表に基づき電気用品への該当性を確認する
4. 商品名ではなく法令上の電気用品名と区分を特定する
5. 特定電気用品か、特定電気用品以外の電気用品かを判定する
6. ACアダプター、充電器、電源コード、プラグおよび蓄電池を個別に判定する
7. 国内輸入事業者か、海外の特定輸入事業者かを確認する
8. 輸入事業届出、国内管理人および型式区分を確認する
9. 日本の技術基準への適合資料を確認する
10. 特定電気用品の場合は適合性検査と証明書を確認する
11. 自主検査の方法、設備、実施者および検査記録を整える
12. PSEマーク、届出事業者名、登録検査機関名、定格表示等を確認する
13. 日本語の取扱説明書、警告表示、販売ページおよび製品写真を確認する
14. 輸入ロット、型式、製造工場、販売先および在庫を追跡できるようにする
15. 事故、行政照会、販売停止およびリコールへの対応手順を整える

ACアダプター・充電器・電源コード・蓄電池の確認

輸入品では、本体だけを確認して付属品のPSE対応を見落とす事例があります。

同梱品を別メーカー品へ変更した場合、型式、工場、部品、証明書、検査記録および表示の整合性を再確認します。

CE・UL・IECとPSEの違い

他の製品安全法令との関係

フォワーダーが確認すべき事項

フォワーダーは、通常、電気用品安全法の対象判定、技術基準適合またはPSE表示を保証する立場ではありません。ただし、輸入前の貨物情報から、荷主へ国内販売規制の確認を促すことは実務上有効です。

• 貨物が日本国内で販売される電気製品か
• ACアダプター、充電器、電源コード、プラグまたは蓄電池が同梱されているか
• 家電、LED機器、電気玩具、美容機器、測定器、通信機器、電動工具等に該当しないか
• 輸入者が電気用品安全法の対象・非対象を確認しているか
• 通関後すぐ販売する場合、届出、検査記録、適合性証明書、表示が準備されているか
• リチウムイオン蓄電池の危険品輸送条件が確認されているか
• 技適、電気通信事業法、PSC、食品衛生法、医薬品医療機器等法等も関係しないか

フォワーダー関与範囲の標準五分類

次の五分類は法令または業界全体で定められた区分ではなく、本シリーズにおいてフォワーダーの関与範囲を整理するための分析枠組みです。

Contracting CarrierおよびActual Carrierは、法的・契約上の地位を示す概念であり、上記五分類を置き換えるものではありません。

梱包、保管、検品、PSEラベル貼付、付属品差替え、バンニング、デバンニング等の実作業は、第六分類を構成するものではありません。該当分類、契約、作業指示および実際の取扱いに基づいて責任範囲を確認します。

通関業者が確認すべき事項

• インボイス品名、HSコード、用途、定格および構成品から対象電気用品の可能性がないか
• 輸入者が販売目的で輸入する貨物か
• 本体だけでなくACアダプター、コード、プラグおよび蓄電池が含まれているか
• 輸入者が届出、技術基準適合、自主検査、適合性検査および表示を確認しているか
• 保税状態または通関後に表示・付属品差替えを行う計画があるか
• 技適、電気通信事業法、PSC、食品衛生法、医薬品医療機器等法等が関係しないか
• 税関の輸入許可と国内販売の適法性を混同していないか

電気用品安全法は、輸入申告時にすべての確認が完了する制度ではありません。税関が貨物を止めなかったことは、国内販売の適法性を保証するものではありません。

通関できても販売できない主な場面

行政措置・罰則との関係

「PSE表示に不備があれば直ちに同じ刑罰が科される」と一括して考えるのは適切ではありません。違反内容、行政命令の有無、故意・過失、販売状況および法人への適用条項を区別して確認します。

リコール・重大製品事故との関係

電気用品安全法上の適合確認と、販売後の重大製品事故報告・リコールは別の制度です。

PSEマークが適切に表示されていても、火災、発煙、異常発熱、感電、漏電等が発生した場合は、原因調査、重大製品事故への該当性確認、販売停止、リコール、修理、交換、返金または注意喚起を検討します。

反対に、事故が発生していなくても、技術基準不適合、部品不良、絶縁不足、充電制御不良等が判明し、危害発生のおそれがある場合は、販売停止や自主回収が必要となることがあります。

典型的な実務ケース

具体例1：ACアダプターだけが特定電気用品だった場合

海外製の卓上美容機器を輸入し、日本国内のECサイトで販売するとします。本体は低電圧の直流で動作し、電気用品安全法の対象外と判断されましたが、同梱するACアダプターは、定格容量等の要件から直流電源装置として特定電気用品に該当しました。

この場合、本体が対象外であることだけを理由にセット商品を販売することはできません。ACアダプターについて、輸入事業届出、技術基準適合、自主検査、適合性検査証明書、菱形PSEマーク、届出事業者名および登録検査機関名等を確認します。

海外メーカーが別のアダプターへ変更した場合は、外観が似ていても、型式、工場、回路、部品および証明書の対象範囲を再確認します。

具体例2：海外事業者が日本へ直接販売する場合

海外の家電メーカーが、日本法人や国内輸入会社を介さず、オンラインモールを通じて日本の消費者へ電気製品を直接販売するとします。

2025年12月25日以降、この販売形態では、海外事業者が特定輸入事業者として届出対象となり、国内管理人を選任する必要がある場合があります。

国内管理人は、単なる連絡先ではありません。届出情報、検査記録、行政通知、事故対応、報告徴収および立入検査等へ国内で対応できる体制が必要です。

具体例3：通関後に適合性証明書の不一致が判明した場合

特定電気用品に該当するACアダプターを輸入し、通関後に国内倉庫で販売準備を進めていたところ、適合性証明書に記載された製造工場と、実際の製造工場が異なることが判明したとします。

証明書が同じ商品名やブランドを記載していても、対象型式、製造工場または検査方式が一致しなければ、販売の根拠として使用できない可能性があります。

輸入販売者は、販売・出荷を停止し、海外メーカーと登録検査機関へ確認します。必要に応じて再検査、証明書の取得、表示修正または商品の返送を検討します。

よくある誤解

判断チェックリスト

専門家へ相談すべき場面

• 対象となる電気用品名を確定できない場合
• 特定電気用品か特定電気用品以外か判断できない場合
• 海外試験報告と日本の技術基準の差分を判断できない場合
• 適合性証明書と実際の型式・工場が一致しない場合
• 特定輸入事業者または国内管理人への該当性が不明な場合
• 自主検査の方法や検査記録の内容を確定できない場合
• 通関後にPSE表示や届出の不備が判明した場合
• ACアダプター、コード、蓄電池等の対象判定が複雑な場合
• 火災、感電、発煙または異常発熱事故が発生した場合
• 経済産業省から報告、資料提出、立入検査または是正を求められた場合
• 販売停止、回収、使用中止または製品交換を検討する場合
• PL保険またはリコール費用保険の適用を確認する場合

相談先としては、経済産業省または地方経済産業局、登録検査機関、電気用品安全法に詳しい試験機関、製品安全に詳しい弁護士、保険会社または保険代理店、危険品輸送に詳しい物流事業者等が考えられます。

まとめ

輸入品の電気用品安全法とは、海外で製造された対象電気用品を日本国内へ輸入・販売する場合に、輸入事業届出、技術基準適合、自主検査、検査記録、適合性検査、PSE表示、販売制限および販売後の危害防止を求める制度です。

電気用品は、特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品に分かれます。特定電気用品では菱形PSEと登録検査機関による適合性検査が必要となり、特定電気用品以外の電気用品では丸形PSEが用いられます。ただし、どちらにも技術基準適合、自主検査、検査記録および表示の義務があります。

法的根拠は、特定電気用品の定義が法第2条第2項、事業届出が第3条、技術基準適合・自主検査・検査記録が第8条、特定電気用品の適合性検査が第9条、表示が第10条、販売制限が第27条、危険等防止命令が第42条の5です。

2025年12月25日から、日本国内の消費者へPSマーク対象製品を直接販売する一定の海外事業者も、特定輸入事業者として規制対象となりました。該当する場合は、国内管理人を選任し、法第3条の届出に国内管理人情報を含め、検査記録を国内で確認できる体制を整える必要があります。

製品本体が対象外であっても、ACアダプター、充電器、電源コード、プラグまたはリチウムイオン蓄電池が独立して対象となる場合があります。箱に含まれる全構成品を個別に確認する必要があります。

CEマーク、UL認証、IEC規格への適合等は、日本の電気用品安全法上の届出、検査、証明書またはPSE表示を代替しません。

通関許可と国内販売の適法性は別です。届出、技術基準適合、自主検査、適合性証明書または表示に不備があれば、通関後であっても販売停止、表示是正、付属品差替え、返送、廃棄またはリコールが必要となる場合があります。

違反時の対応は、表示禁止命令、販売制限、危険等防止命令、報告徴収、立入検査および法第57条～第61条の罰則体系に分かれます。危険等防止命令違反については、行為者と法人の双方に重大な刑事・法人罰が生じる可能性があります。

フォワーダーや通関業者は通常、PSE適合性の最終判断者ではありません。ただし、ACアダプター付き製品、蓄電池、家電、LED機器、電気玩具、通信機器等の輸入時には、輸入者へ対象判定、届出、検査、表示および他法令の確認を促すことが実務上有効です。

本記事は、電気用品安全法および輸入販売実務に関する一般的な整理を目的とするものであり、個別製品の電気用品該当性、技術基準適合、PSE表示、特定輸入事業者該当性、行政責任、刑事責任、損害賠償責任または保険適用を確定するものではありません。実際の輸入・販売については、最新の法令、施行令、施行規則、技術基準、経済産業省の公式資料、製品仕様、型式区分、試験資料、契約および所管行政機関への確認が必要です。