重量・寸法差による追加請求―見積条件とフォワーダー実務

重量・寸法違いと追加請求とは

重量・寸法違いと追加請求とは、フォワーダーへ見積を依頼した時点で申告された貨物の重量、容積、寸法、個数、パレット数、梱包形態などと、実際にCFS、倉庫、コンテナ、車両または納品先で取り扱われた貨物情報が異なり、当初見積の修正や追加費用が必要になることをいいます。

国際輸送における重量・寸法は、単なる参考情報ではありません。海上運賃、CFS Charge、倉庫費用、国内配送費、車両選定、コンテナ積載、荷役機器、保管方法、納品先での荷降ろし可否などを決定する基礎情報です。

そのため、見積時の申告値と実貨物の実測値が異なる場合、追加請求が発生することがあります。ただし、差異があれば直ちに、フォワーダーが任意の金額を追加できるわけではありません。

追加請求を確認する際は、見積時の前提、実測値、差異の原因、変更された手配、第三者から請求された費用、見積条件への記載、荷主への説明時期を分けて確認する必要があります。

この記事で扱う範囲

項目	この記事で扱う内容	他の記事で詳しく扱う内容
重量・容積・寸法の差異	見積時の申告値と、CFS・倉庫・配送会社等の実測値との差を整理します。	貨物情報全般の申告責任は「貨物内容申告と責任範囲」で扱います。
LCLのW/M	重量と容積を比較して課金数量を決める基本構造と計算例を扱います。	航路別運賃、最低料金、各種サーチャージはLCL運賃関連記事で扱います。
FCLの重量・寸法	コンテナ本数、サイズ、最大積載重量、床荷重、重量配分への影響を扱います。	コンテナ仕様、Over Gauge、特殊コンテナの詳細はコンテナ関連記事で扱います。
梱包形態の変更	カートン、パレット、木箱、木枠、防湿梱包等への変更が費用へ与える影響を扱います。	梱包設計、梱包不備、輸出梱包の技術基準は梱包関連記事で扱います。
国内配送	車種変更、分割配送、ユニック車、ゲート車、クレーン等の追加費用を扱います。	国内運送約款、車両別料金、特殊車両通行条件は国内配送関連記事で扱います。
CFS・倉庫費用	実測、保管面積、荷役機器、再梱包、積替え等による費用変更を扱います。	CFS Charge、保管料、Demurrage等の個別計算は各費用記事で扱います。
追加請求の法的・契約上の根拠	見積条件、実測差、NVOCC CLUB FORM第6条・第7条・第9条との関係を扱います。	約款の組入れ、優先順位、責任制限の詳細は「責任制限条項の確認」で扱います。
貨物損害との区別	運賃調整、実費精算、損害賠償・補償請求を区別します。	貨物事故の賠償責任と免責は貨物事故・運送人責任関連記事で扱います。
フォワーダーの確認範囲	概算値の表示、追加確認、再見積、根拠資料の説明範囲を整理します。	フォワーダー標準5区分ごとの責任は関連する業務・責任範囲記事で扱います。
貨物保険	重量・寸法差による運送費調整と、貨物保険による損害補償が別問題であることを扱います。	付保条件、保険金請求、代位求償は貨物保険関連記事で扱います。

重量・寸法が重要になる理由

フォワーダーは、荷主から提供された重量、容積、外寸、個数、梱包形態、積み重ね可否などを基礎に、海上運賃、CFS、倉庫、配送車両、荷役機器、コンテナ本数および作業方法を見積もります。

このうち一つの数値が変わっただけでも、単価を掛ける課金数量が変わる場合と、手配自体を変更しなければならない場合があります。

差異の種類	主な内容	直接影響する業務	発生しやすい追加費用	主な確認資料
重量差	総重量または1梱包当たり重量が申告値を超える	W/M、車両、荷役、コンテナ積載	運賃差額、車種変更、クレーン・フォークリフト費用	重量証明、搬入伝票、CFS実測記録
容積差	梱包後の総容積が見積前提を超える	LCL運賃、CFS、倉庫、車両	W/M差額、CFS Charge、保管料	実測表、梱包図面、貨物写真
寸法差	長さ、幅または高さが申告値を超える	車両、コンテナ、搬入口、荷役機器	特殊車両、Over Gauge、クレーン、再手配費	外寸記録、搬入口図面、車両条件
個数差	カートン数、木箱数、パレット数が増える	荷役、検数、保管、配送	個数単価、作業費、パレット取扱費	Packing List、Tally Sheet、入庫記録
梱包形態差	カートン予定が木箱・パレット等へ変わる	容積、重量、積付け、荷役	運賃差、再見積、特殊荷役費	梱包仕様、完成写真、梱包会社資料
積み重ね条件差	積み重ね可能から積み重ね不可へ変わる	CFS、倉庫、混載、チャーター	Non-Stackable Surcharge、占有スペース費用等	取扱指示、ラベル、梱包強度資料

よくある誤解

よくある誤解	実際の考え方	実務上の注意点
製品寸法を伝えれば十分である	輸送費や積載可否は、原則として最終梱包後の外寸と総重量を基礎に判断します。	木箱、パレット、緩衝材、固定材を含む数値か確認します。
カートン個数が同じなら費用は変わらない	個数が同じでも、1個当たりの重量や外寸が変われば課金数量や作業条件が変わります。	個数だけでなく、各梱包の外寸と重量を確認します。
見積金額は実貨物情報にかかわらず固定である	見積が申告数量を前提とする場合、実測数量に応じて修正されることがあります。	固定価格か、数量精算型かを見積条件で確認します。
数センチの寸法差なら費用には影響しない	車両、コンテナ、搬入口、料金帯の境界を超えると、わずかな差でも手配が変わることがあります。	単純な増加率ではなく、設備・料金区分の境界を確認します。
FCLはコンテナ単位なので重量差は関係ない	コンテナ最大積載重量、床荷重、道路輸送、荷役能力への影響があります。	容積上積めても、重量または重量配分上積めない場合があります。
CFSの実測値が出れば無条件でその請求が正しい	実測方法、対象梱包、計測単位、計算基準および見積条件との整合を確認する必要があります。	実測記録と料金明細の提示を求めます。
実測差があれば社内手数料も自由に追加できる	第三者実費と、フォワーダー独自の作業料・手数料は区別する必要があります。	社内料金には見積条件、料金表または個別合意上の根拠が必要です。
荷主の申告値が違えば、追加費用はすべて荷主負担になる	差異と各費用との因果関係、フォワーダー側の事前確認、回避可能性も確認します。	早期に確認していれば防げた取消料や保管料がないか検討します。
積み重ね不可であれば必ず容積が倍になる	課金方法はCFS、倉庫、混載業者、航路および見積条件によって異なります。	Non-Stackable条件や占有スペースの具体的な課金基準を確認します。
概算値と明記していれば、どれだけ増えても説明不要である	概算見積でも、差異判明後の通知、再見積、代替案の提示が必要です。	作業実施前に承認を得られる費用と、緊急対応費用を分けます。

W/M計算の基本

LCL貨物では、WeightまたはMeasurementのうち、運賃計算上大きい数量を課金対象とするW/M方式が使用されることがあります。

代表的な例では、重量1,000kgを1 Revenue Ton、容積1m³を1 Revenue Tonとして比較します。この場合の概算式は次のとおりです。

重量Revenue Ton ＝ 総重量kg ÷ 1,000

容積Revenue Ton ＝ 縦m × 横m × 高さm × 個数

課金Revenue Ton ＝ 重量Revenue Tonと容積Revenue Tonの大きい方

ただし、これは計算構造を理解するための代表例です。実際には、航路、見積条件、最低料金、端数処理、梱包単位ごとの計測方法、積み重ね条件などによって異なります。

計算例	重量	容積	重量基準	容積基準	課金数量の例
軽量だが容積が大きい貨物	800kg	1.2m3	0.8 Revenue Ton	1.2 Revenue Ton	1.2 Revenue Ton
容積は小さいが重量が大きい貨物	1,500kg	1.0m3	1.5 Revenue Ton	1.0 Revenue Ton	1.5 Revenue Ton
見積後に木箱が大型化した貨物	700kg	見積1.0m3、実測2.0m3	0.7 Revenue Ton	2.0 Revenue Ton	実測後は2.0 Revenue Ton
重量と容積が同程度の貨物	1,200kg	1.2m3	1.2 Revenue Ton	1.2 Revenue Ton	1.2 Revenue Ton

端数処理・最低料金も確認する

W/M差異を確認する際は、単純な重量と容積の比較だけでなく、料金表上の端数処理や最低料金を確認します。

確認項目	考えられる計算方法	差額が発生する例	確認資料
端数処理単位	0.1 Revenue Ton単位、1 Revenue Ton単位等	1.01m3が1.1または2.0として扱われる	見積条件、料金表
梱包ごとの計算	各梱包を計測して合算する方法	梱包ごとの端数処理により総量と差が出る	CFS計測表、Tally Sheet
総量での計算	全梱包の総容積を計算する方法	個別計算と合計値が一致しない	総容積明細、Packing List
最低料金	一定Revenue Ton未満でも最低料金を適用	数量が減っても請求額が下がらない	見積書、Tariff
積み重ね不可条件	追加料金または占有スペース基準	通常容積より高い課金数量になる	運送人・CFSの条件

LCL・FCL・国内配送・倉庫で異なる影響

区分	主な計算・判断基準	差異による主な影響	追加請求の例	実務上の注意点
LCL	W/M、最低料金、梱包個数、積み重ね条件	課金Revenue Ton、CFS作業、保管スペースが変わる	海上運賃差額、CFS Charge、Non-Stackable費用	梱包後外寸とCFS実測値を照合します。
FCL	コンテナ本数、サイズ、最大積載重量、床荷重	コンテナ変更、分割、再バンニングが必要になる	40ftへの変更、コンテナ追加、再バンニング費	コンテナ単位運賃でも重量・寸法の確認は必要です。
国内配送	車両積載量、荷台寸法、進入条件、荷降ろし設備	車種、台数、配送回数、作業方法が変わる	4トン車・大型車・ユニック車への変更、分割配送	貨物だけでなく納品先条件も確認します。
CFS・倉庫	保管面積、単体重量、荷役機器、作業人数	通常作業から特殊作業へ変更される	保管料、特殊荷役、再梱包、移動費	実際に行われた作業と請求明細を照合します。
特殊貨物	Over Gauge、長尺、重量物、積み重ね不可	通常ルートや通常設備で処理できなくなる	特殊コンテナ、クレーン、誘導、専用車	事前承認や特殊見積が必要になる場合があります。

追加請求と損害賠償・補償請求を区別する

重量・寸法差から発生する請求は、すべて同じ性質ではありません。実務では、運賃の再計算、第三者実費、手配変更費、社内作業料、損害賠償・補償請求を分けて整理します。

請求区分	主な内容	主な根拠	必要な資料	注意点
運賃・料金の再計算	実測重量・容積・個数に単価を適用した差額	見積条件、Tariff、実測精算条件	見積書、実測記録、計算明細	単なる値上げではなく、課金数量の変更として示します。
第三者実費	船会社、CFS、倉庫、配送会社等から追加請求された費用	第三者との契約、実費別途条件	第三者請求書、作業明細	原価請求とフォワーダー手数料を区別します。
手配変更費	Booking変更、取消し、車種変更、コンテナ変更等	変更条件、取消条件、個別承認	変更依頼、回答、取消料明細	差異との因果関係と回避可能性を確認します。
追加作業料	再計測、再梱包、積替え、仕分け、書類訂正等	料金表、見積条件、追加作業の合意	作業記録、時間記録、料金表	どの作業が追加されたかを明示します。
保管・待機費	確認待ち、車両待機、CFS・倉庫保管	保管・待機条件、第三者請求	入出庫記録、待機記録、請求書	確認遅延の原因と期間を分けます。
損害賠償・補償請求	誤申告によりフォワーダーが被った損失等	契約、標準取引条件、補償条項、一般法	損失資料、因果関係資料	運賃差額とは異なり、責任・因果関係の確認が必要です。

NVOCC CLUB FORMとの関係

NVOCC CLUB FORMが契約へ有効に組み入れられる場合、重量・寸法違いに関する追加請求では、主に第6条、第7条および第9条が問題になります。

条項	主な機能	重量・寸法違いとの関係	確認すべき因果関係	実務上の注意点
第6条(2)	顧客が提供する貨物情報の完全性・正確性を保証する	重量、外寸、容積、個数、梱包形態等が不完全・不正確だった場合に関係します。	情報差異がどの手配や費用変更を発生させたか	差異があるだけで全費用が自動的に荷主負担になるわけではありません。
第6条(3)	適切な梱包、表示、準備を顧客が保証する	梱包形態変更、梱包後重量・寸法、通常取扱いへの適合性に関係します。	梱包変更が容積、重量、荷役方法を変えたか	梱包の安全性と費用差額は別々に整理します。
第7条(a)	保証違反、不完全・不正確な情報等に起因する責任・費用の補償	誤った重量・寸法情報による再手配、第三者費用等に関係します。	不正確な情報と実際の請求費用との直接的関係	請求項目と根拠資料を個別に示す必要があります。
第7条(c)	顧客の指示に従ったこと等により発生した費用・損失等の補償	荷主指示に基づく手配変更や追加支出が問題になる場合があります。	指示内容、実行内容、発生費用の関係	フォワーダー独自の判断で発生させた費用と区別します。
第9条(1)	管理外のサービス原価変動等に応じた見積・料金の改定	船社運賃、燃料費その他の原価変動に関係します。	原価変動がフォワーダーの管理外であったか	重量・寸法差のすべてを第9条だけで処理せず、見積前提と第6条・第7条も確認します。
第9条(5)	貨物・サービスに関連して発生した公租公課、支出等の顧客負担	行政上の費用や第三者支出が発生した場合に関係する可能性があります。	貨物・サービスとの関係と実際の支出	一般的な運賃差額とは分けて扱います。

第9条は、実貨物の数値が違えばフォワーダーが自由に料金を追加できるという条項ではありません。追加請求の実務では、見積の数量前提、実測差、第三者の料金変更、必要となった追加作業、費用明細を組み合わせて説明する必要があります。

追加請求の妥当性を確認する5つの要素

確認要素	確認内容	問題がない例	問題になりやすい例	必要な対応
見積前提	どの重量・寸法・個数を前提にしたか	見積書に数値と概算条件が記載されている	前提数量が記録されていない	見積依頼と見積書を照合します。
実測差	誰が、いつ、どの方法で計測したか	CFS・倉庫の計測表がある	口頭で「大きかった」とだけ説明される	実測表、写真、重量記録を取得します。
因果関係	差異がどの費用を変えたか	2.0m3への増加によりW/Mが増えた	寸法差と無関係な費用まで追加される	費用項目ごとに原因を記載します。
金額根拠	単価、実費、作業料の根拠があるか	Tariffや第三者請求書がある	一式追加料金だけが提示される	数量、単価、税、手数料を分けます。
説明・承認	判明後、いつ荷主へ説明したか	作業前に再見積し承認を得た	作業後に初めて高額費用を通知した	緊急性と事前承認可能性を確認します。

梱包形態変更による影響

変更例	重量・寸法への影響	輸送・作業への影響	発生しやすい追加費用	確認事項
カートンから木箱	外寸・総重量が増える	W/M、荷役、車両が変わる	運賃差、CFS、フォークリフト費	木箱完成後の外寸と重量
裸貨物からパレット	高さ、幅、重量が増える	積付け、保管、荷降ろしが変わる	LCL差額、保管料、車両変更	パレットを含む総外寸
緩衝材の追加	容積が増える	課金容積、積載効率が変わる	W/M差額、コンテナ追加	緩衝材施工後の寸法
防湿・輸出梱包	木枠・バリア材等で重量と容積が増える	荷役機器、積付け方法が変わる	再見積、特殊荷役	梱包会社の完成図面
積み重ね不可への変更	物理容積は同じでも占有条件が変わる	混載・倉庫配置が制限される	追加スペース、チャーター費用	課金方式と積み重ね禁止理由
木箱から木枠	外形、突出部分、固定方法が変わる	荷役安全性や他貨物との混載条件が変わる	養生、追加固定、特殊荷役	突出部を含む最大外寸

重量超過の三層構造

確認層	主な制限	問題になる例	発生しやすい費用	対応策
貨物・梱包単位	1梱包の重量、梱包強度、荷役機器能力	通常フォークリフトで扱えない	大型フォークリフト、クレーン、梱包補強	単体重量を確認し、荷役計画を変更します。
コンテナ・積載	最大積載重量、床荷重、重量バランス	容積上は入るが重量上積めない	コンテナ追加、再バンニング、重量分散	積付計画とコンテナ仕様を確認します。
道路輸送・納品先	車両積載量、道路条件、荷降ろし能力	通常車両で運べない、納品先で降ろせない	特殊車両、分割配送、ユニック・クレーン	配送ルートと納品先設備を確認します。

寸法超過を方向別に確認する

超過方向	主な問題	影響する設備・条件	追加手配の例	確認資料
長さ	荷台・コンテナへ収まらない	車両長、コンテナ長、旋回スペース	長尺車、Flat Rack、分割輸送	最大長、重心位置、搬入経路
幅	扉、道路、荷役通路を通過できない	コンテナ扉幅、道路幅、倉庫開口部	Open Top、Flat Rack、誘導車	最大幅、突出部、道路条件
高さ	コンテナ・車両・搬入口の高さを超える	扉高、橋梁、天井、車高制限	低床車、Open Top、梱包変更	積載状態の全高、搬入口寸法
不定形・突出	通常の直方体寸法では積載判断できない	固縛、他貨物との干渉、荷役安全性	専用架台、養生、特殊固縛	三面図、写真、重心情報

荷主側の申告とフォワーダー側の確認

確認項目	荷主側で行うこと	フォワーダー側で行うこと	責任判断で確認する資料	実務上の注意点
数値の状態	概算、設計値、実測値のどれかを明示する	概算値であれば見積へ明記する	見積依頼、確認メール	概算値を確定値として扱わないようにします。
梱包後寸法	梱包材を含む外寸を提供する	製品寸法との違いを確認する	梱包図面、完成写真	最終梱包前の見積は暫定扱いとします。
総重量・単体重量	両方を提供する	荷役・配送に必要な単体重量を確認する	Packing List、重量証明	総重量だけでは荷役機器を選べない場合があります。
積み重ね可否	製品・梱包強度に基づき回答する	運賃・CFS条件への影響を説明する	取扱指示、ラベル	積み重ね不可の課金方法を事前確認します。
納品先条件	道路、搬入口、荷降ろし設備を確認する	貨物情報と車両条件を照合する	納品先案内、写真、図面	貨物が車両に積めても納品できない場合があります。
実測後の変更	変更を直ちに通知する	影響費用と代替案を提示する	変更通知、再見積	Bookingや搬入前に共有するほど費用を抑えやすくなります。

実務で問題になりやすいケース

ケース	主な原因	影響する費用	確認資料	初動対応
LCL貨物が1.0m3から2.0m3へ増えた	木箱完成後の外寸増加	海上運賃、CFS Charge	見積書、CFS実測表、木箱写真	実測W/Mを再計算し、差額を通知します。
20ftコンテナ1本に積めなくなった	梱包容積または重量の増加	40ft変更、コンテナ追加、取消料	積付図、重量表、Booking記録	変更可能なコンテナと費用を比較します。
1木箱が申告より大幅に重かった	単体重量の誤申告	大型フォークリフト、クレーン、作業待機	重量証明、作業記録	作業を停止し、安全な荷役方法を再設定します。
パレット高さが車両条件を超えた	パレット・緩衝材を含めていなかった	車種変更、再配車、待機料	車両条件、実測写真、配送依頼	納品先の高さ制限も併せて確認します。
積み重ね不可が搬入後に判明した	取扱条件の未申告	CFS・倉庫の追加スペース、再配置	取扱表示、倉庫請求書	課金条件と保管方法を確認します。
カートン予定が輸出木箱へ変更された	梱包仕様の後変更	W/M、荷役、車両、梱包費	梱包会社見積、完成寸法	全輸送区間を再見積します。
納品先へ通常車両が進入できなかった	道路幅・搬入口条件の未確認	再配車、横持ち、分割配送、待機料	納品先案内、車両記録	小型車への積替え等を検討します。
CFS実測値と荷主側実測値が一致しない	計測箇所、端数処理、梱包状態の相違	運賃・CFS Chargeの差額	双方の実測表、写真、計測条件	計測方法と対象貨物を照合します。

追加請求発生時の判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
見積前提の確認	荷主、営業担当	申告重量、容積、寸法、個数、梱包形態	見積依頼と見積書の相違を整理します。
数値の確定状態	荷主、メーカー、梱包会社	概算、設計値、梱包前、梱包後、実測の別	未確定なら暫定見積として再整理します。
実測値の確認	CFS、倉庫、配送会社	計測日時、方法、単位、対象梱包	実測表、写真、重量記録を取得します。
差異の分類	荷主、手配担当	重量、容積、寸法、個数、梱包形態のどれか	複数の差異を項目別に分けます。
W/Mの再計算	CFS、NVOCC、海貨業者	換算基準、最低料金、端数処理	見積時と実測後の計算を並記します。
FCL積載確認	梱包会社、倉庫、船会社	容積、最大重量、床荷重、積付け	コンテナ変更、分割、再バンニングを検討します。
国内配送確認	配送会社、納品先	車種、台数、搬入口、荷降ろし設備	再配車前に追加費用と代替案を提示します。
追加作業確認	CFS、倉庫、梱包会社	実際に行った作業、作業時間、使用機器	作業記録と請求項目を照合します。
契約・約款確認	営業、管理部門	実測精算、実費別途、変更・取消条件	契約根拠がない費用は個別協議とします。
NVOCC CLUB FORM確認	管理部門、契約当事者	第6条、第7条、第9条の組入れと適用関係	条項名だけでなく、差異との因果関係を整理します。
荷主への説明	荷主	見積値、実測値、変更内容、追加金額	一式表示を避け、費用項目ごとに説明します。
再発防止	荷主、営業、手配担当	差異原因、確認漏れ、通知時期	見積フォーム、確認項目、承認手順を修正します。

フォワーダーの関与範囲

業務場面	フォワーダーが支援しやすいこと	フォワーダーが断定すべきでないこと	最終確認・判断の主体
見積前提の整理	必要な重量・寸法・梱包情報を一覧化すること	未確定情報を確定値として扱うこと	荷主、メーカー、梱包会社
W/M試算	見積条件に基づく重量・容積計算を示すこと	航路・業者を確認せず換算基準を一律に決めること	NVOCC、CFS、契約当事者
実測値の取得	CFS・倉庫等から実測表を取得すること	根拠資料なしに実測値を確定すること	計測した事業者、契約当事者
追加費用の説明	見積前提、実測差、第三者実費を整理すること	因果関係のない費用まで荷主負担と断定すること	契約当事者、必要に応じ専門家
コンテナ・車両変更	代替案、費用、日程への影響を提示すること	安全確認なしに当初手配を継続すること	船会社、配送会社、倉庫、荷主
梱包適否	梱包後寸法の取得、専門業者との調整を行うこと	専門的確認なしに梱包強度を保証すること	荷主、梱包会社、必要に応じ専門家
責任・補償判断	条項、指示、費用資料を整理すること	差異発見直後に全責任を一方へ帰属させること	契約当事者、保険会社、必要に応じ法律専門家
貨物保険	重量・寸法差による事故情報を保険会社へ伝達すること	追加運賃が貨物保険で補償されると断定すること	保険会社、保険代理店

見積書・確認メールに入れる文言例

使用場面	記載目的	文言例	避けたい表現	併せて確認する資料
概算重量・寸法	見積が暫定であることを示す	本見積は、現時点でご提示いただいた概算重量・概算寸法を前提としています。実測値確定後、費用を再計算する場合があります。	この金額から変更はありません。	見積依頼、暫定Packing List
LCL	W/M精算を明示する	LCL費用は、適用される見積条件に従い、実測重量または実測容積を基礎として精算されます。	容積が多少変わっても料金は同じです。	W/M条件、最低料金
梱包後寸法未確定	製品寸法と輸送寸法を区別する	最終梱包後の縦・横・高さ、総重量、個数、パレット数が確定した時点で、運賃および手配条件を再確認します。	製品寸法だけで確定見積とします。	梱包仕様、完成予定図
国内配送	車種・作業変更の可能性を示す	配送費は申告重量・寸法および納品先条件を前提とします。車種変更、特殊車両、分割配送または追加荷役が必要な場合は別途費用となります。	どのような貨物でも同一車両で配送します。	車両条件、納品先案内
重量物・長尺品	通常貨物との違いを示す	重量物、長尺品、大型貨物および積み重ね不可貨物は、実貨物情報確認後に特殊取扱費用が発生する場合があります。	通常料金ですべて対応します。	単体重量、外寸、重心情報
追加請求時	差額の根拠を示す	見積時の申告値と実測値の差により、別紙記載の運賃、CFS費用および配送費が変更されています。各項目の計算根拠をご確認ください。	サイズが違ったため一式追加です。	比較表、請求明細、実測記録

具体例1：LCL貨物が1.0m³から2.0m³へ増えたケース

荷主は、製品寸法を基礎に1.0m³と申告し、フォワーダーはその数値でLCL見積を提示しました。しかし、輸出木箱完成後の実測容積は2.0m³となりました。

重量が700kgで、1,000kgを1 Revenue Ton、1m³を1 Revenue Tonとする条件であれば、見積時は容積側の1.0 Revenue Ton、実測後は容積側の2.0 Revenue Tonが課金数量となります。

この場合、追加請求は単なる値上げではなく、見積の基礎数量が1.0から2.0へ変わったことによる運賃・CFS費用の再計算として説明します。

ただし、実際の請求では最低料金、端数処理、積み重ね条件および適用単価を確認し、CFS実測表と計算明細を提示する必要があります。

具体例2：20ftコンテナ1本から手配変更が必要になったケース

見積時には20ftコンテナ1本へ積載できると想定していましたが、梱包完成後に木箱の容積と重量が増え、積付図上で収まらないことが判明したケースです。

選択肢として、40ftコンテナへの変更、20ftコンテナ2本への分割、梱包設計の変更、貨物の分割出荷などを比較します。

追加費用には、コンテナ運賃差だけでなく、当初Bookingの変更・取消料、再バンニング、倉庫作業、配送車両変更が含まれる可能性があります。

荷主へは、当初数値と確定数値、積載できない具体的理由、各代替案の費用と日程を示し、可能な限り作業前に選択・承認を求めます。

具体例3：単体重量超過で大型フォークリフトが必要になったケース

総重量は見積時とほぼ同じでしたが、複数梱包予定の貨物が1木箱へまとめられ、1梱包当たりの重量が通常フォークリフトの取扱能力を超えたケースです。

総重量だけを見れば運賃差が小さくても、単体重量が変われば、大型フォークリフト、クレーン、作業員増員、作業場所変更などが必要になります。

この場合は、海上運賃差ではなく、荷役条件変更による第三者実費・追加作業費として整理します。

また、荷主が単体重量を伝えていなかったか、フォワーダーが重量物と認識しながら確認しなかったかを、見積依頼と確認履歴から検討します。

具体例4：配送車両を2トン車から4トン車へ変更したケース

見積時にはカートン貨物として2トン車で配送する予定でしたが、実際にはパレット積みとなり、荷姿の高さと幅が増えたため2トン車へ積載できなかったケースです。

配送費の差額に加え、当初車両の取消料、4トン車の再配車費、待機料が発生する可能性があります。

この場合、貨物外寸だけでなく、納品先へ4トン車が進入できるか、荷降ろし用フォークリフトがあるかも再確認します。

追加請求では、車両会社の請求書、再配車記録、実貨物写真を示し、社内手数料が含まれる場合は別項目として説明します。

具体例5：CFS実測値と荷主実測値が一致しないケース

荷主は総容積を1.8m³と計算していましたが、CFSでは2.1m³と計測され、課金数量が異なったケースです。

まず、荷主側が製品寸法を使用していないか、パレット・突出部を含めたか、各梱包を個別に計測したか、端数処理をどの段階で行ったかを確認します。

CFS側についても、どの状態の貨物を計測したか、再梱包後の数値ではないか、対象梱包数が一致しているかを確認します。

計測条件が異なるまま一方の数値を採用するのではなく、実測表、写真、Packing Listを照合し、必要に応じ再計測を依頼します。

実務上の記録管理

重量・寸法差による追加請求では、差額の金額だけでなく、見積前提から最終請求までの変化を追跡できる記録が必要です。

• 見積依頼時の重量・寸法・容積・個数
• 概算値、設計値、梱包前数値、実測値の区別
• 見積書の数量前提、W/M条件、最低料金、端数処理
• 暫定Packing Listと最終Packing List
• 梱包仕様書、完成写真、梱包会社の測定記録
• CFS・倉庫・配送会社の実測表
• Booking変更、取消し、再手配の記録
• 第三者の請求書、料金表、作業明細
• フォワーダー独自の手数料・作業料の根拠
• 荷主への変更通知、再見積、承認記録
• 代替案と費用削減策を提示した記録

追加請求説明書では、「見積時の数値」「実測値」「差異」「変更された手配」「追加費用」「根拠資料」を横並びにすると、単なる値上げではなく、実貨物情報に基づく費用修正であることを説明しやすくなります。

まとめ

重量・寸法違いと追加請求は、見積時の申告重量、容積、外寸、個数、梱包形態と、実際の貨物情報が異なることで発生します。

LCLではW/MとCFS実測値、FCLではコンテナ本数・積載重量・床荷重、国内配送では車両・搬入口・荷降ろし条件、CFS・倉庫では保管面積・荷役機器・作業内容が主要な確認事項になります。

追加請求は、運賃の再計算、第三者実費、手配変更費、追加作業料、保管・待機費、損害賠償・補償請求に分けて整理します。実測差があるという理由だけで、すべての費用を一括して請求するのではなく、差異と各費用の因果関係を示す必要があります。

NVOCC CLUB FORMが有効に組み入れられる場合、第6条は貨物情報と梱包に関する顧客の保証、第7条は不正確・不完全な情報等に起因する費用・責任、第9条は一定の見積・料金改定に関係します。ただし、第9条だけを根拠に、あらゆる追加請求が当然に認められるわけではありません。

荷主側は、製品寸法ではなく梱包後の外寸、総重量、単体重量、個数、パレット数、積み重ね可否、納品先条件を早期に提供する必要があります。未確定の場合は、概算・設計値・梱包前数値であることを明示します。

フォワーダー側は、見積がどの情報を前提としているかを記録し、実測値で料金が変わる可能性、W/M、車種変更、特殊荷役、実費別途条件を事前に説明します。差異判明後は、実測記録、費用明細、変更内容および代替案を示し、可能な範囲で作業前に承認を得ることが重要です。

外航貨物海上保険は、保険料より条件で差が出ます。付保条件の選択と約款の解釈は、専門の保険会社・代理店にご相談ください。