Package Limitationとは

Package Limitationとは

Package Limitationとは、B/L上の1包または1単位を基準として、運送人の賠償責任額を制限する考え方です。

貨物に滅失・損傷が発生しても、運送人が常に損害額全額を負担するわけではありません。B/L裏面約款、国際条約、国内法により、1包・1単位あたりの責任限度額が定められることがあります。

この責任制限は、貨物事故時の回収可能額に直接影響します。高額貨物、軽量高額貨物、コンテナ貨物では、特に重要な論点になります。

なぜPackage Limitationが問題になるのか

Package Limitationが問題になるのは、貨物価額と運送人の責任限度額が一致しないためです。

たとえば、高額な機械部品や精密機器が1ケースに梱包されている場合、実際の損害額は大きくても、B/L上の1包として責任制限が適用されると、回収額が大きく制限されることがあります。

貨物保険に加入していれば、保険契約に基づいて保険金が支払われる可能性があります。しかし、保険会社が運送人へ代位求償する場面では、B/L上のPackage Limitationが回収額に影響します。

確認項目	実務上の見方
B/L上の梱包数	何包・何単位として記載されているかを見る
貨物明細	Carton、Case、Pallet、Crateなどの記載を見る
コンテナ貨物	コンテナ内の個品数が列挙されているかを見る
適用法	日本法・ヘーグ系か、米国COGSAかを見る
Weight Limitation	重量基準の方が高くなるかを見る
貨物価額申告	B/L上に価額申告があるかを見る

1包・1単位とは何か

Package Limitationでは、「1包」または「1単位」をどう見るかが重要です。

B/L上にCarton、Case、Crate、Pallet、Bundle、Skidなどの単位が記載されている場合、それらが責任制限上の単位として問題になります。

ただし、どの記載が責任制限上の1包・1単位になるかは、B/L上の表記、貨物の梱包状態、適用法、裁判所の判断によって変わります。

実務では、B/L、Invoice、Packing List、写真、サーベイ報告書を並べて、貨物がどの単位で運送人に引き渡されたのかを確認します。

日本法・ヘーグ・ヴィスビー・ルール系の考え方

日本法・ヘーグ・ヴィスビー・ルール系では、1包または1単位あたり666.67SDR、または損傷・滅失貨物の総重量1kgあたり2SDRの高い方が責任制限額として問題になります。

Package Limitationは、前者の「1包または1単位あたり666.67SDR」に関係する考え方です。

ただし、実務ではPackage Limitationだけで終わりません。Weight Limitationと比較し、どちらの金額が高いかを確認します。

軽くて高額な貨物ではPackage Limitationが問題になりやすく、重い機械や大型貨物ではWeight Limitationの方が重要になることがあります。

コンテナ貨物での注意点

コンテナ貨物では、Package Limitationの単位が特に問題になります。

B/L上にコンテナ内の個品数が列挙されていない場合、コンテナ自体が1包または1単位として扱われることがあります。

この場合、コンテナ内に多数の商品が入っていても、責任制限上はコンテナ1本として扱われ、回収可能額が大きく制限される可能性があります。

一方、B/L上に「100 cartons」「50 cases」「20 pallets」など、コンテナ内の個品数や梱包単位が明確に記載されていれば、それらが責任制限上の単位として考慮される余地があります。

FCL貨物では、Shipper's Load and Count、Said to Contain、Shipper-packed Containerなどの文言も確認します。運送人が中身を確認していない場合、貨物明細の正確性や責任範囲が別途問題になります。

パレットは1包か、個品の集合か

Package Limitationでは、パレット貨物の扱いも問題になります。

B/L上に「10 pallets」とだけ記載されている場合、パレット単位で責任制限が考えられることがあります。

一方、B/L上に「10 pallets said to contain 500 cartons」のように、パレット内のカートン数が明確に記載されている場合、カートン数が責任制限上の単位として考慮される余地があります。

実務では、B/L上の記載が非常に重要です。Packing List上では個品数が分かっていても、B/L上にどのように記載されているかによって、責任制限の判断が変わることがあります。

米国COGSAとの違い

米国COGSAでは、1包あたり500米ドル、または慣習的運賃単位を基準とする責任制限が問題になります。

日本法・ヘーグ・ヴィスビー・ルール系の666.67SDR per package or unit / 2SDR per kgとは、計算方法が異なります。

また、日本法には、米国COGSAのような「慣習的運賃単位」という考え方はありません。

そのため、米国発、米国向け、米国経由の貨物では、B/LのParamount Clause、準拠法条項、米国ローカル条項を確認します。事故発生区間が海上輸送中なのか、積込前・荷揚後なのかによっても、適用される責任制限が変わることがあります。

貨物価額を申告した場合

荷主が貨物価額を運送人に申告し、その価額がB/L上に記載され、必要な追加運賃が支払われている場合、通常のPackage Limitationとは異なる扱いになることがあります。

高額貨物、美術品、精密機器、特殊部品などでは、貨物価額の申告を行うかどうかが重要になります。

ただし、運送人への価額申告と、貨物保険の保険金額は別の問題です。保険金額を高く設定していても、B/L上の運送人責任制限が自動的に引き上がるわけではありません。

House B/LとMaster B/Lでの注意点

NVOCCやフォワーダーが関与する場合、House B/LとMaster B/LのPackage Limitationを分けて確認します。

荷主に対してはHouse B/L上の責任制限が問題になり、NVOCCが船会社へ求償する場面ではMaster B/L上の責任制限が問題になります。

House B/Lでは個品数が明確でも、Master B/Lではコンテナ単位でしか記載されていない場合、NVOCCが船会社から十分に回収できない可能性があります。

この差が、NVOCCやフォワーダー側の差額リスクになります。

Himalaya Clauseとの関係

Package Limitationは、Himalaya Clauseとも関係します。

Himalaya Clauseにより、運送人だけでなく、使用人、代理人、下請人、港湾荷役業者、ターミナルオペレーター、内陸運送人なども、B/L上の責任制限を主張できることがあります。

荷主や保険会社が下請人へ直接請求する場合でも、Package Limitationが問題になることがあります。

請求先を運送人以外に広げても、責任制限を回避できるとは限りません。

Package Limitationを破るハードル

一定の場合には、運送人がPackage Limitationを主張できないことがあります。

代表的には、損害を発生させる意図をもって行われた行為、または損害が発生する可能性を認識しながら無謀に行われた行為が問題になります。

ただし、日本実務では、責任制限を破るハードルは高いと考えられます。単なる荷扱い不良、作業ミス、注意不足だけで責任制限が当然に外れるわけではありません。

責任制限を否定するには、運送人側の認識、行為態様、事故原因、証拠関係を具体的に確認します。

実務上の確認ポイント

Package Limitationを確認するときは、まずB/L上の貨物記載を見ます。

次に、Invoice、Packing List、サーベイ報告書、写真と照合し、どの単位が責任制限上の1包・1単位になるかを整理します。

コンテナ貨物では、コンテナ内の個品数がB/L上に列挙されているかを確認します。パレット貨物では、パレット単位なのか、その中のカートン数まで考慮できるのかを確認します。

そのうえで、Weight Limitation、適用法、米国COGSAの有無、House B/LとMaster B/Lの差、Himalaya Clauseを確認します。

まとめ

Package Limitationは、B/L上の1包または1単位を基準として、運送人の賠償責任を制限する考え方です。

日本法・ヘーグ・ヴィスビー・ルール系では、1包または1単位あたり666.67SDRという責任制限が問題になります。ただし、実務ではWeight Limitationと比較し、高い方を確認します。

コンテナ貨物では、B/L上に個品数が列挙されているかが重要です。記載が不十分な場合、コンテナ自体が1包または1単位として扱われる可能性があります。

House B/LとMaster B/Lの記載が異なる場合、荷主への責任と船会社への求償可能額がずれ、NVOCCやフォワーダーに差額リスクが残ることがあります。

Package Limitationは、B/L責任制限の中でも、貨物明細の書き方と回収可能額を直接つなぐ重要な論点です。