Freight Collect回収不能

概要

Freight Collectとは、海上運賃や関連費用を仕向地側で回収する条件をいいます。輸入貨物では、Consigneeが運賃やD/O Fee、現地費用を支払ったうえでD/O交換を行い、貨物を引き取る流れになることがあります。

しかし、Consigneeが費用を支払わない、連絡が取れない、貨物の引取りを拒否する、倒産する、または貨物価値が低いため引き取らないといった場合、Freight Collectの回収不能リスクが発生します。

本記事では、Freight Collect貨物で費用が回収できない場合に、フォワーダー・NVOCCがどのように対応すべきかを、D/O Release、Shipperへの請求、貨物保留、Demurrage・Detention、放棄貨物処理の観点から整理します。

Freight Collectは便利だがリスクも大きい

Freight Collectは、輸入者側が運賃を負担する取引では便利な条件です。輸出者側で運賃を立て替えずに済み、輸入者が仕向地で必要費用を支払って貨物を引き取る形にできます。

一方で、仕向地側で費用を回収できなければ、フォワーダーやNVOCCが船会社、海外代理店、倉庫、CFS、現地業者に対して支払義務を負う一方、Consigneeから回収できない状態になることがあります。

特にNVOCCがHouse B/Lを発行している場合、荷主やConsigneeとの関係、Master B/L上の船会社への支払、海外代理店との精算が絡み、単純な「着払い未回収」では済まない問題になります。

まず確認すべき事項

Freight Collectが回収不能になった場合、最初に確認すべきなのは、誰が何を支払う約束だったのかという点です。

• B/L上のFreight記載がCollectかPrepaidか
• House B/LとMaster B/Lの運賃条件
• Arrival Noticeに記載された請求先
• Consignee、Notify Party、Importerの関係
• Shipperとの見積条件・受注条件
• 海外代理店との精算条件
• D/O Release条件
• 運賃・D/O Fee・現地費用の未収額
• 貨物価値と保管費用の見込み
• Demurrage・Detentionの発生状況

特に、House B/LではCollectであっても、Master B/L上ではPrepaidになっている場合や、逆にMaster側でCollect条件になっている場合があります。HouseとMasterの条件がずれていると、NVOCC側の資金負担が大きくなることがあります。

Consigneeが支払わない場合

Freight Collectの典型的なトラブルは、Consigneeが費用を支払わないケースです。理由はさまざまです。貨物代金をめぐる売買トラブル、貨物品質への不満、輸入者側の資金繰り悪化、輸入許可の遅れ、社内決裁遅延、単純な支払い拒否などが考えられます。

この場合、フォワーダーは安易にD/OをReleaseしてはいけません。D/Oを出して貨物が引き取られると、運賃や現地費用の回収手段を失う可能性があります。

まずは、Consigneeに対して未払い金額、支払期限、D/O Release条件を明確に伝えます。同時に、Shipperや海外代理店にも状況を共有し、費用負担や今後の対応について確認する必要があります。

D/O Releaseを止めるべきか

Freight Collectが未払いの場合、D/O Releaseを止めるかどうかは重要な判断です。D/Oは貨物引取りに直結するため、費用回収前にReleaseすると、後から未収金だけが残ることがあります。

原則として、Freight Collectの支払いがD/O Release条件になっている場合は、支払い確認前にD/Oを出すべきではありません。特に、初取引、信用不安のあるConsignee、高額運賃、貨物価値が低い案件では慎重に対応します。

ただし、D/O Releaseを止めることでDemurrage・Detentionや保管料が増える場合があります。そのため、D/Oを止める判断と同時に、費用増加リスクをShipper、Consignee、海外代理店に通知しておく必要があります。

Shipperへ請求できるか

ConsigneeからFreight Collectを回収できない場合、Shipperへ請求できるかが問題になります。これは、Shipperとの契約条件、B/L条件、見積条件、標準取引条件、海外代理店との取決めによって変わります。

実務上は、Freight Collectであっても、Consigneeが支払わない場合にはShipperに支払いを求める条項がある場合があります。特に、Shipperがフォワーダーに輸送を依頼した当事者である場合、Consignee未払い時の最終負担者をShipperとする条件を事前に置いておくことが重要です。

しかし、事前にその条件を明示していない場合、Shipperから「Collect条件だからConsignee負担のはずだ」と反論されることがあります。そのため、Freight Collect案件では、見積時または受注時に、Consignee未払い時の扱いを明記しておく必要があります。

見積書・受注メールでの記載が重要

Freight Collectの未回収リスクを防ぐには、見積書や受注メールで条件を明確にしておくことが重要です。単に「Freight Collect」と書くだけでは不十分です。

少なくとも、次のような点を明記しておく必要があります。

• Freight Collectで回収する費用の範囲
• 支払者がConsigneeであること
• 支払い確認後にD/O Releaseすること
• Consigneeが支払わない場合のShipper負担
• 未払いにより発生するDemurrage・Detention・保管料の負担
• 貨物引取拒否・放棄時の費用負担

記載例

Freight Collect条件の場合、仕向地における運賃、D/O Fee、現地費用その他関連費用は、Consigneeによる支払い確認後にD/O Releaseとなります。Consigneeが支払いを行わない場合、または貨物引取りを拒否した場合、Shipperに対して未収費用、Demurrage、Detention、保管料、処分費用その他発生費用をご負担いただく場合があります。

このような記載があれば、Consignee未払い時にShipperへ説明しやすくなります。

Demurrage・Detentionが増えるリスク

Freight Collectが回収できない場合、D/O交換が進まず、貨物が港やCYに留まり、Demurrageが発生することがあります。また、貨物が引き取られた後に空コンテナが返却されなければDetentionが発生します。

未払いのまま放置すると、運賃未収だけでなく、Demurrage・Detention・保管料が日々増えていきます。費用が貨物価値を超えることもあります。

そのため、Freight Collect未払いが発生した場合は、Free Time終了日、日額費用、今後の増加見込みを早期に関係者へ通知する必要があります。費用が増えてから請求すると、ShipperやConsigneeから「なぜ早く知らせなかったのか」と言われる可能性があります。

貨物引取拒否・放棄貨物になる場合

Consigneeが貨物の引取りを拒否した場合や、連絡が取れない場合、貨物が放棄状態になることがあります。特に、貨物価値が低い場合、通関規制に問題がある場合、輸入者側で販売先を失った場合などに起こりやすい問題です。

この場合、フォワーダーやNVOCCは、貨物を勝手に処分できるわけではありません。船会社、倉庫、税関、Shipper、Consignee、海外代理店との関係を確認し、法令・契約条件に従って対応する必要があります。

放棄貨物になると、保管料、Demurrage、Detention、返送費用、廃棄費用、通関関連費用が発生することがあります。これらを誰が負担するのかを、早期にShipperや海外代理店と協議する必要があります。

海外代理店との精算リスク

Freight Collect案件では、海外代理店との精算条件も重要です。海外代理店がShipperから費用を回収するのか、日本側フォワーダーがConsigneeから回収するのか、どちらが船会社へ支払うのかを明確にしておく必要があります。

海外代理店が「日本側でCollectしてほしい」と依頼してきた場合、日本側フォワーダーが回収不能リスクを負う可能性があります。単に代理店からの依頼だからといって、信用確認なしにD/O Releaseや立替払いを行うべきではありません。

代理店間では、Collect失敗時の負担、Shipperへの逆請求、貨物放棄時の費用、送金タイミング、手数料を事前に確認しておくことが重要です。

Freight CollectとNVOCCの責任

NVOCCがHouse B/Lを発行している場合、Freight Collect未回収は単なる営業上の未収金ではなく、運送契約上の責任や費用負担と結び付くことがあります。

House B/L上のConsigneeから費用を回収できなくても、NVOCCはMaster B/L上の船会社や代理店に対して費用支払いを求められることがあります。また、貨物引渡しをめぐってConsigneeやShipperから責任を問われることもあります。

そのため、NVOCCはFreight Collect案件について、通常のPrepaid案件よりも慎重に与信、D/O Release、費用回収条件を管理する必要があります。

保険で回収できる問題ではない

Freight Collectの回収不能は、貨物そのものの損害ではなく、運賃や費用の未収リスクです。そのため、通常の貨物保険で補償される問題ではありません。

貨物保険は、原則として貨物の物的損害を対象とするものであり、Consigneeが運賃を支払わないことや、D/O Feeを支払わないことを補償するものではありません。

このため、Freight Collect未回収は、保険で解決するのではなく、見積条件、取引条件、D/O Release管理、Shipperへの請求条件、代理店間契約によって防ぐべきリスクです。

社内で決めておくべきルール

Freight Collect案件は、担当者ごとの判断に任せると危険です。特に、初取引、高額運賃、貨物価値が低い案件、信用不安のあるConsigneeでは、社内ルールが必要です。

フォワーダー社内では、少なくとも次のルールを決めておくことが望まれます。

• Freight Collect案件の与信確認基準
• D/O Release前の入金確認ルール
• 未払い時にD/Oを止める判断基準
• Shipperへ請求できる条件の確認
• 海外代理店への通知・協議ルール
• Demurrage・Detention発生時の警告メールルール
• 貨物引取拒否・放棄時のエスカレーションルール
• 立替払いを行う場合の承認基準

特に、D/O Release前の入金確認は重要です。費用回収前に貨物を引き渡すと、後から回収が難しくなります。

実務上の注意点

Freight Collectの回収不能が発生した場合、フォワーダーは早い段階で関係者へ通知する必要があります。Consigneeだけでなく、Shipper、海外代理店、船会社、倉庫、必要に応じて社内管理者にも状況を共有します。

また、未払い金額、発生済み費用、今後増える費用、D/O Release条件、貨物保管状況を整理して記録します。感情的に「払ってくれない」と整理するのではなく、時系列と金額を明確にすることが重要です。

Freight Collect案件では、貨物を引き渡す前が最も強い交渉段階です。貨物を引き渡した後は、回収手段が大きく弱くなります。そのため、D/O Releaseと費用回収を一体で管理する必要があります。

具体例：ConsigneeがFreight Collectを支払わずD/O交換できなかったケース

ある輸入貨物で、B/L上の運賃条件はFreight Collectとなっていました。日本側フォワーダーはArrival NoticeをConsigneeへ送付し、海上運賃、D/O Fee、現地費用の支払いを依頼しました。

しかし、Consigneeは貨物代金についてShipperと揉めており、「貨物を引き取るかどうか分からない」として支払いを保留しました。日本側フォワーダーはD/O Releaseを行わず、Shipperと海外代理店へ状況を連絡しました。

その後、Free Timeを超過し、Demurrageが発生しました。Shipperは「Collect条件なのでConsignee負担だ」と主張し、Consigneeは「貨物を引き取っていないので払わない」と主張しました。

このケースでは、Freight Collect条件であっても、Consignee未払い時のShipper負担や、未払いにより発生するDemurrage・保管料の扱いが事前に明確になっていなかったため、費用負担をめぐって争いになりました。

見積書または受注メールで、「ConsigneeがFreight Collectを支払わない場合、Shipperに未収運賃および発生費用を請求する場合があります」と明記していれば、Shipperへの説明は容易でした。Freight Collectでは、誰が最終的に費用を負担するのかを事前に決めておくことが重要です。

まとめ

Freight Collectは、仕向地側で運賃や費用を回収する便利な条件ですが、Consigneeが支払わない場合には大きな未回収リスクがあります。

特に、D/O Release前の入金確認、Consignee未払い時のShipper負担、Demurrage・Detention・保管料の扱い、貨物引取拒否時の対応、海外代理店との精算条件を明確にしておくことが重要です。

Freight Collectの回収不能は、貨物保険で解決する問題ではありません。見積書、受注メール、標準取引条件、代理店間契約、社内ルールを通じて、費用回収と貨物引渡しを管理することが、フォワーダー・NVOCCを守る基本になります。