共同海損精算人とは

概要

共同海損精算人とは、共同海損が宣言された場合に、共同海損として認められる費用や犠牲損害を整理し、船舶・貨物・運賃などの価額に応じて分担額を計算する専門家です。

英語ではGeneral Average Adjuster、G.A. Adjusterなどと呼ばれます。

共同海損は、事故直後に分担額がすぐ確定するものではありません。共同海損精算人が、事故内容、救助費用、犠牲損害、貨物価額、船舶価額、運賃、保険会社からの情報などを確認し、最終的な精算を行います。

共同海損精算人の役割

共同海損精算人の主な役割は、共同海損として認められる費用や損害を整理し、関係者ごとの分担額を計算することです。

共同海損の分担計算では、多くの場合York-Antwerp Rules（ヨーク・アントワープ規則）が適用され、B/L裏面約款に適用版が明記されていることがあります。共同海損精算人は、この規則や契約条件に基づいて、共同海損として認められる費用や犠牲損害の範囲を判断します。

共同海損が宣言されると、船会社や船主は共同海損精算人を選任し、荷主に対して共同海損宣言状や必要書類の案内を送付します。

共同海損精算人は、次のような事項を確認します。

• 海難事故の内容
• 共同海損として認められる費用や犠牲損害
• 救助費用や応急処置費用
• 船舶、貨物、運賃の負担価額
• 貨物損害の有無と損害額
• 共同海損盟約書、貨物価額申告書、保証状の提出状況
• York-Antwerp RulesやB/L約款上の精算条件

共同海損宣言状との関係

共同海損が宣言されると、荷主には共同海損宣言状が送付されます。

共同海損宣言状には、共同海損が発生した旨、必要書類、提出先、提出期限、共同海損精算人の情報などが記載されることがあります。

荷主やフォワーダーは、共同海損宣言状を受け取った時点で、保険会社または保険代理店に連絡し、共同海損保証状の発行依頼や必要書類の確認を進める必要があります。

共同海損精算人が求める主な書類

共同海損精算人は、貨物引渡しや後日の精算のために、荷主に対して共同海損盟約書、貨物価額申告書、Invoice、B/L、保険会社の共同海損保証状などの提出を求めることがあります。

これらの書類は、貨物引渡しのためだけでなく、後日の共同海損分担金の計算にも関係します。具体的な確認資料は、後掲の「実務上確認すべき資料」で整理します。

貨物価額と分担額の計算

共同海損分担金は、単に貨物の数量や重量で決まるものではありません。

共同海損精算人は、救われた船舶、貨物、運賃などの価額を基礎に、共同海損として認められる費用や犠牲損害を按分します。

貨物については、通常、Invoice価額やCIF価額を基礎に確認されます。FOB建てやCFR建ての場合には、運賃や保険料を加算して確認することがあります。

貨物に損害がある場合には、その損害が共同海損上の犠牲損害なのか、単独海損なのか、共同海損とは無関係の損害なのかを整理する必要があります。

共同海損精算には時間がかかる

共同海損の精算は、事故直後に完了するものではありません。

事故の規模、関係者の数、船舶・貨物の価額、救助費用、貨物損害の有無、求償関係などを確認する必要があるため、最終精算まで数年を要することがあります。

そのため、貨物引渡しの段階では、まず共同海損保証状、共同海損盟約書、貨物価額申告書、供託金などによって担保を整え、後日の精算を待つ流れになります。

保険会社との関係

貨物保険に加入している場合、保険会社は共同海損保証状を発行し、後日確定する共同海損分担金に対応することがあります。

また、貨物に損害がある場合には、保険会社がサーベイ手配、損害額確認、保険金支払い、共同海損精算人への損害額通知などに関与することがあります。

共同海損精算人は、貨物の損害額や保険会社の支払状況を踏まえて、負担価額や共同海損精算を整理します。

Surveyorとの違い

共同海損精算人とSurveyorは役割が異なります。

Surveyorは、貨物や船舶の損害状況を調査し、損害原因、損害程度、損害額などを確認する専門家です。

一方、共同海損精算人は、共同海損として認められる費用や犠牲損害を整理し、関係者ごとの分担額を計算する専門家です。

• Surveyor：損害状況を調査する
• 共同海損精算人：共同海損の分担額を精算する

貨物損害がある場合には、Survey Reportの内容が共同海損精算に影響することがあります。

フォワーダー・荷主実務上の注意点

フォワーダーや荷主は、共同海損精算人からの案内を受けた場合、提出書類、提出先、提出期限を早めに確認する必要があります。

特に、LCL混載貨物では、複数荷主の書類提出状況や保険加入状況が貨物引渡しに影響することがあります。

また、共同海損精算人は船会社や船主側から選任されることが多く、荷主の代理人ではありません。そのため、荷主やフォワーダーは、保険会社、保険代理店、必要に応じて専門家と連携しながら対応することが重要です。

分担額の計算結果に疑問がある場合や、不堪航、運送人責任、求償が問題になる場合には、荷主側の立場で内容を確認できる専門家に相談することを検討する場合があります。

実務上確認すべき資料

• 共同海損宣言状
• 共同海損精算人からの案内書類
• B/Lおよび裏面約款
• Invoice
• Packing List
• Freight Invoice（FOB・CFR建ての場合の運賃確認資料）
• 共同海損盟約書
• 貨物価額申告書
• 共同海損保証状
• 共同海損供託金に関する案内
• Survey Report
• 貨物損害額資料

まとめ

共同海損精算人とは、共同海損が宣言された場合に、共同海損として認められる費用や犠牲損害を整理し、船舶・貨物・運賃などの価額に応じて分担額を計算する専門家です。

共同海損精算人は、共同海損宣言状、共同海損盟約書、貨物価額申告書、共同海損保証状、貨物損害資料などを確認し、最終的な共同海損精算を行います。

荷主やフォワーダーは、共同海損精算人からの案内を受けたら、保険会社と連携し、貨物引渡しを止めないための担保書類と、後日の精算に必要な資料を分けて整理することが重要です。