共同海損と救助料の違い

概要

共同海損と救助料の違いとは、海難事故で発生する共同海損分担金と、救助業者に対する救助報酬を区別して整理する実務上の考え方です。

どちらも船舶事故や海難に関連して発生しますが、支払先、担保の提出先、手続き、保険会社の対応が異なります。

共同海損は、船舶・貨物・運賃が共同の危険から救われた場合に、救われた関係者が費用や犠牲損害を分担する制度です。一方、救助料は、救助業者が船舶や貨物を救助したことに対する報酬です。

共同海損とは

共同海損とは、船舶、貨物、運賃が共同の危険にさらされた場合に、その危険を避けるために行われた合理的な犠牲や費用を、救われた関係者で分担する制度です。

たとえば、座礁した船を離礁させるための費用、避難港での応急処置費用、貨物の投棄、消火活動による損害などが、共同海損として整理されることがあります。

共同海損の精算は、多くの場合、共同海損精算人が行い、York-Antwerp Rules（ヨーク・アントワープ規則）やB/L約款に基づいて分担額が計算されます。

共同海損の仕組みと手続きの詳細については、「共同海損の実務と貨物保険の役割」で詳しく整理しています。

救助料とは

救助料とは、海難事故において救助業者が船舶や貨物を救助した場合に、その救助作業に対して支払われる報酬です。

救助業者は、曳航、消火、離礁、海上救助、避難港までの誘導などを行うことがあります。

救助契約が締結されると、船主だけでなく、貨物側にも救助料負担が及ぶことがあります。貨物が救助によって利益を受けたと判断されるためです。

救助契約には、Lloyd's Open Form（LOF）と呼ばれる標準書式が使われることがあります。LOFに基づく救助では、救助報酬が後日の仲裁や協議により決定されることがあり、救助業者から担保提供を求められるため、荷主・フォワーダー・保険会社への早期通知が重要になります。

共同海損と救助料の主な違い

項目	共同海損	救助料
性質	共同危険を避けるための犠牲損害・費用を分担する制度	救助業者に対する救助報酬
主な相手方	船会社・共同海損精算人	救助業者・サルベージ会社
担保書類	共同海損保証状、共同海損盟約書、貨物価額申告書	Salvage Security、救助料保証状
計算・精算	共同海損精算人が分担額を計算	救助契約、協議、仲裁などにより救助報酬を決定
精算期間	数年以上かかることがある	救助契約や仲裁により、共同海損精算より早く確定することがある
貨物保険との関係	共同海損分担金や保証状対応に関係	救助料やSalvage Security対応に関係

Salvage Securityとは

Salvage Securityとは、救助業者が救助報酬の支払いを確保するために、船主、荷主、保険会社などに対して求める担保です。

共同海損保証状が船会社または共同海損精算人向けの書類であるのに対し、Salvage Securityは救助業者向けの担保です。

つまり、共同海損保証状とSalvage Securityは、提出先も目的も異なります。海難事故では、両方が別々に必要になることがあります。

なお、環境汚染防止に関する特別補償が問題となる場合には、SCOPIC条項が関係することがあります。この場合、P&Iクラブが関与することがあるため、貨物保険会社だけでなく、船主側の保険対応も確認する必要があります。

貨物引渡しとの関係

共同海損や救助料が発生した場合、貨物引渡しの前に担保の提出を求められることがあります。

共同海損では、共同海損盟約書、貨物価額申告書、共同海損保証状、または共同海損供託金が求められることがあります。

救助料では、救助業者に対するSalvage Securityや救助料保証状が求められることがあります。

これらの担保提出が遅れると、貨物の引渡しが止まり、保管料、Demurrage、Detention、納品遅延などの問題につながることがあります。

貨物保険との関係

貨物海上保険に加入している場合、保険会社が共同海損保証状を発行したり、救助料に関する担保提供を手配したりすることがあります。

また、共同海損分担金や救助料が保険の対象となる場合、保険会社が後日確定した金額を支払うことがあります。

一方、貨物保険に加入していない場合、荷主自身が供託金、銀行保証、Salvage Security、救助業者との交渉に対応しなければならないことがあります。

フォワーダー・荷主実務上の注意点

フォワーダーやNVOCCは、共同海損宣言や救助料担保の案内を受けた場合、荷主に対して、共同海損と救助料を混同しないよう説明する必要があります。

特に重要なのは、共同海損保証状を提出しただけでは、救助料に関する担保問題が解決しない場合があることです。

Salvage Securityの要求は、救助完了後すぐに届くことがあり、共同海損宣言より先に対応が必要になる場合があります。

共同海損宣言の有無にかかわらず、海難事故の報告を受けた時点で、保険会社または保険代理店へ早期に連絡することが重要です。

また、救助業者からのSalvage Security要求は、共同海損精算人からの書類提出依頼とは別ルートで届くことがあります。提出先、期限、必要書類を分けて確認する必要があります。

実務上確認すべき資料

• 共同海損宣言状
• 共同海損精算人からの案内書類
• 救助業者からのSalvage Security要求
• 救助契約に関する案内
• B/Lおよび裏面約款
• Invoice
• Packing List
• 保険証券または保険付保証明
• 共同海損保証状
• 救助料保証状

まとめ

共同海損は、共同危険を避けるための犠牲損害や費用を、救われた関係者で分担する制度です。

救助料は、救助業者が船舶や貨物を救助したことに対する報酬です。

共同海損保証状は船会社または共同海損精算人向け、Salvage Securityは救助業者向けという違いがあります。荷主、フォワーダー、NVOCCは、共同海損と救助料を分けて整理し、保険会社と連携して必要な担保書類を早期に手配することが重要です。