外来生物法に基づく輸入規制

外来生物法に基づく輸入規制とは

外来生物法に基づく輸入規制とは、日本の生態系、人の生命・身体、農林水産業に被害を及ぼすおそれのある外来生物について、輸入、飼養、栽培、保管、運搬、譲渡、放出などを規制する制度です。

外来生物法の正式名称は、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」です。

国際物流実務では、生きた動物、植物、昆虫、魚類、甲殻類、爬虫類、両生類、ペット用生物、研究用生物、観賞用生物、展示用生物などを輸入する際に問題となります。

フォワーダーや通関業者は、荷主から受けた品名だけで判断せず、学名、分類、用途、数量、輸入目的、証明書の要否、輸入できる空港・税関官署を早い段階で確認することが重要です。

到着後に外来生物法の対象であることが判明すると、通関遅延、保税蔵置、返送、廃棄、追加費用、納期遅延につながる可能性があります。

この記事で扱う範囲

この記事では、外来生物法に基づく輸入規制を、貿易実務・通関実務・物流実務の観点から整理します。

本記事で扱う主な範囲は次のとおりです。

• 外来生物法の基本的な位置づけ
• 特定外来生物、未判定外来生物、種類名証明書添付対象生物の違い
• 輸入可否の原則
• 必要書類
• 輸入できる空港・税関官署の確認
• 未判定外来生物の届出・判定待ち
• フォワーダー・通関業者の初動確認
• 植物検疫、動物検疫、CITESなど他法令との関係
• 実務で問題になりやすいケース

本記事は、「日本における輸出入禁止・規制貨物の法規制」というハブ記事から、外来生物法に関する輸入規制を詳しく確認するための記事です。

CITESは希少動植物の国際取引管理、植物防疫法は植物検疫、家畜伝染病予防法は動物検疫を扱う制度です。

外来生物法は、外来生物による生態系等への被害防止を目的とする制度であり、これらの制度と重複して確認が必要になることがあります。

法令の位置づけ

外来生物法は、環境省を中心に運用される制度で、特定外来生物、未判定外来生物、種類名証明書の添付が必要な生物などについて、輸入時の規制を設けています。

この規制は、税関での輸入通関手続にも影響します。

対象生物に該当する場合、通常の輸入申告だけでなく、種類名証明書、飼養等許可証の写し、届出・判定関係書類などが必要となる場合があります。

外来生物法は、単に「輸入時の検査書類」の問題ではありません。

輸入後の飼養、栽培、保管、運搬、譲渡、販売、野外放出まで含めて規制される制度である点に注意が必要です。

主な規制区分

外来生物法では、輸入時に注意すべき生物として、主に次の区分があります。

区分	輸入可否の原則	必要となる主な書類・手続	輸入できる空港・官署	実務上の注意点
特定外来生物	原則として輸入禁止。ただし、学術研究、展示、教育、生業の維持等で飼養等許可を受けている場合は例外的に輸入できることがある	種類名証明書、飼養等許可証の写し、輸送書類、用途・数量資料	成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、鹿児島空港	郵便輸入はできない。許可がなければ輸入できない
未判定外来生物	輸入前に届出を行い、判定を受ける必要がある	届出書、生態的特性に関する資料、学名・分類資料、用途資料	判定結果と手続内容により確認が必要	判定まで最長6か月かかるため、貨物到着前に手続を開始する必要がある
種類名証明書の添付が必要な生物	輸入時に種類名証明書を税関へ提出する必要がある	種類名証明書、輸送書類、学名・数量資料	成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、鹿児島空港	学名で種名まで記載されている必要がある。属名だけでは不十分

この3区分は、すべて同じ対応ではありません。

特定外来生物は「原則禁止だが、許可を受けている場合に例外的に可能」という性質があります。

未判定外来生物は、輸入前に届出を行い、判定を受ける必要があります。

種類名証明書添付対象生物は、特定外来生物や未判定外来生物と外見上区別が難しいため、輸入時に種類名証明書を提出して確認する制度です。

ハブ記事上の禁止貨物・規制貨物との関係

外来生物法の輸入規制は、「禁止貨物」と「規制貨物」の中間的な性質を持つ場合があります。

区分	ハブ記事上の整理	外来生物法での見方
特定外来生物	原則として輸入できない貨物に近い	輸入は原則禁止。ただし、飼養等許可を受けている場合に例外的に輸入できることがある
未判定外来生物	事前手続が必要な規制貨物	輸入前の届出と判定が必要。判定前に輸入を進めることは避けるべき
種類名証明書添付対象生物	証明書提出が必要な規制貨物	輸入時に種類名証明書を提出し、種名・数量を確認する

したがって、外来生物法では、単純に「禁止」か「許可を取ればよい」かだけで判断できません。

どの区分に該当するかを先に確認し、その区分に応じた書類、輸入可能空港、届出・判定の有無を整理することが重要です。

対象となる生物

外来生物法の対象となる生物は、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類、昆虫類、甲殻類、クモ・サソリ類、軟体動物、植物など多岐にわたります。

国際物流実務では、次のような貨物で問題になりやすくなります。

• 観賞魚
• 昆虫類
• 爬虫類・両生類
• 甲殻類
• ペット用生物
• 研究用生物
• 展示用生物
• 教育用生物
• 水草・観賞植物
• 種子・苗・植物体

該当性は一般名だけで判断できません。

同じ一般名で流通していても、学名、分類、亜種、交雑個体、原産地により取扱いが変わることがあります。

学名確認の重要性

外来生物法の確認では、学名が非常に重要です。

一般名、商品名、流通名、俗称だけでは、特定外来生物、未判定外来生物、種類名証明書添付対象生物に該当するか判断できないことがあります。

輸入前には、次の資料を確認します。

• 学名
• 和名・英名
• 分類
• 原産地
• 数量
• 用途
• 輸入目的
• 販売先・飼養場所
• 証明書上の記載名

種類名証明書では、学名で種名まで記載されている必要があります。

属名だけの記載や、商品名だけの記載では、輸入手続で問題になる可能性があります。

フォワーダー・通関実務での初動確認

フォワーダーや通関業者は、貨物が外来生物法の対象となる可能性がある場合、船積前または航空搭載前の段階で荷主に確認を行う必要があります。

到着後に該当性が判明すると、通関遅延、保税蔵置、返送、廃棄、追加費用につながる可能性があります。

確認項目	確認内容	確認資料
生きた生物か	動物、植物、昆虫、魚類、甲殻類、卵、種子等を含むか	インボイス、P/L、商品説明、写真
学名	一般名ではなく学名で確認できるか	種類名証明書、学術資料、サプライヤー資料
規制区分	特定外来生物、未判定外来生物、種類名証明書添付対象か	環境省リスト、学名資料、専門家確認
輸入目的	観賞用、研究用、展示用、教育用、販売用、生業維持用か	用途説明、契約書、研究計画、展示計画
必要書類	種類名証明書、飼養等許可証の写し、届出・判定書類が必要か	許可証、届出書、証明書、環境省回答
輸入港・空港	輸入できる空港・税関官署に到着するか	Booking、AWB、B/L、到着空港情報
他法令	植物検疫、動物検疫、CITES、食品衛生法等も必要か	検疫証明書、CITES許可書、輸入届出資料
到着後管理	保管、運搬、飼養場所、逃亡防止措置を確認できるか	飼養施設資料、運搬計画、保管場所資料

フォワーダーや通関業者は、外来生物法上の該当性を最終判断する立場ではありません。

しかし、生きた動植物や昆虫などを扱う場合、荷主に対して学名、用途、必要書類、輸入可能空港を確認するよう促すことが重要です。

輸入手続き上の注意点

特定外来生物を輸入する場合、原則として輸入は禁止されています。

ただし、学術研究、展示、教育、生業の維持など、法令上認められる目的で飼養等の許可を受けている場合には、輸入が認められることがあります。

その場合でも、輸入時には、輸出国政府機関等が発行する種類名証明書や、飼養等許可証の写しなどを税関に提出する必要があります。

未判定外来生物の場合は、事前に届出を行い、判定を受ける必要があります。

種類名証明書の添付が必要な生物については、輸入時に種類名証明書を提出し、学名で種名まで記載されていることを確認する必要があります。

輸入できる税関官署・空港の確認

外来生物法では、対象区分によって、輸入できる空港が限定される場合があります。

特定外来生物および種類名証明書の添付が必要な生物を輸入できる空港は、成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、鹿児島空港に限られます。

したがって、対象生物を船便や指定外の空港に到着させると、そのまま輸入通関できない可能性があります。

輸入前には、次の点を確認します。

• 対象生物の規制区分
• 到着予定空港
• 輸入申告を行う税関官署
• 保税運送の可否
• 指定空港以外に到着した場合の対応
• 環境省、税関、通関業者への事前確認

特に航空便では、輸送コストやリードタイムだけで到着空港を決めると、外来生物法上の手続に合わないことがあります。

船積前または航空搭載前に、輸入可能空港と通関官署を確認することが重要です。

未判定外来生物の届出・判定待ち

未判定外来生物を輸入しようとする場合は、事前に主務大臣へ届出を行い、判定を受ける必要があります。

届出があると、生態系等へ被害を及ぼすおそれがあるかどうかの審査が行われます。

審査の結果、被害を及ぼすおそれがないと判断された場合は輸入できる可能性があります。

一方、被害を及ぼすおそれがあると判断された場合、その生物は特定外来生物に指定され、原則として輸入が禁止されます。

段階	内容	物流上の注意点
輸入計画段階	未判定外来生物に該当する可能性を確認する	貨物を出荷する前に確認を始める
資料準備	学名、生態的特性、用途、数量、文献資料を整理する	サプライヤーから資料を早期に取得する
届出提出	環境大臣および農林水産大臣宛てに届出を行う	提出前に相談窓口へ確認する
判定待ち	主務大臣による審査を待つ	判定まで最長6か月かかる可能性があるため、貨物を本国待機させる前提で計画する
輸入可能と判断	被害を及ぼすおそれがないと判断された場合、輸入手続へ進む	他法令、輸送経路、通関官署を再確認する
特定外来生物に指定	被害を及ぼすおそれがあると判断された場合、原則輸入禁止となる	輸送手配を進めていると返送・取消費用が発生する

未判定外来生物は、貨物が日本に到着してから判定を待てばよいという性質のものではありません。

輸入前の届出と判定が必要であり、判定前に輸送を進めると、保税保管、返送、廃棄、キャンセル費用などのリスクが発生します。

必要となる主な書類

外来生物法に関係する輸入では、次のような書類が必要になることがあります。

書類	主な内容	注意点
種類名証明書	輸入する生物の種類名と数量を示す証明書	学名で種名まで記載されている必要がある
飼養等許可証の写し	特定外来生物を飼養等する許可を受けていることを示す資料	特定外来生物の輸入時に必要となる場合がある
未判定外来生物の届出・判定関係書類	未判定外来生物について事前届出・判定を行った資料	輸入前に手続を行う必要がある
インボイス・P/L・AWB・B/L	通常の輸送・通関書類	品名、数量、学名、輸入者情報との整合性を確認する
学名・用途・輸入目的資料	生物の分類、用途、輸入目的を説明する資料	一般名だけでは不十分な場合がある
CITES許可書	ワシントン条約対象種に関する許可書	外来生物法とは別に必要となる場合がある
植物検疫・動物検疫関係書類	植物防疫法、家畜伝染病予防法に関する証明書	外来生物法と並行して確認する

証明書類の不備や学名の誤記は、通関遅延や輸入不可の原因となります。

特に、種類名証明書では、学名が種名まで記載されているかを必ず確認します。

他法令との関係

外来生物法の対象となる貨物は、他の輸入規制にも該当する場合があります。

たとえば、動物であれば家畜伝染病予防法に基づく動物検疫、植物であれば植物防疫法に基づく植物検疫、希少動植物であればCITES、食品や飼料に関係する場合は食品衛生法や飼料安全法などの確認が必要になることがあります。

関連法令・制度	主な対象	外来生物法との関係
植物防疫法	植物、種子、果実、苗、木材、土付き植物など	外来生物法上問題がなくても、植物検疫で輸入できない場合がある
家畜伝染病予防法	動物、畜産物、動物由来品など	動物検疫の対象となる場合がある
CITES・ワシントン条約	希少動植物、生体、皮革、木材、加工品など	外来生物法とは別に輸出入許可書や承認が必要となる場合がある
食品衛生法	食品として輸入される動植物、水産物、加工品など	販売・営業目的の食品輸入では食品等輸入届出が必要になる場合がある
飼料安全法	飼料、ペットフード、動物用の餌など	用途によって飼料・ペットフード規制を確認する
関税法	輸入申告、禁制品、他法令確認	税関で他法令手続の完了が確認される

外来生物法の確認だけで、輸入可否の確認が完了するわけではありません。

生物の種類、用途、輸入目的に応じて、他法令を並行して確認する必要があります。

貨物保険・フォワーダー責任との関係

外来生物法により輸入できない、通関が止まる、返送や廃棄が必要になるという問題は、通常、輸送中の偶然な事故による物的損害とは異なります。

そのため、外来生物法上の書類不備、学名誤記、輸入可能空港の誤り、届出未了による輸入不可は、通常の貨物保険で当然に補償されるものではありません。

一方、輸送中の死亡、温度逸脱、容器破損、漏出、逃亡などが発生した場合は、保険条件や輸送契約、貨物の性質に応じて別途確認が必要です。

問題の種類	主な原因	実務上の整理
外来生物法上の輸入不可	特定外来生物、届出未了、証明書不備、指定外空港到着	規制不適合の問題であり、物的損害とは分けて整理する
保税保管・返送・廃棄費用	通関停止、書類不備、判定未了	輸入者、売主、フォワーダーの契約関係で費用負担を確認する
輸送中の死亡・損傷	温度逸脱、換気不良、容器破損、輸送事故	貨物保険・運送人責任の対象になるか、保険条件と事故原因を確認する
逃亡・漏出	梱包不備、容器破損、取扱不良	法令違反、環境リスク、運送人・荷主責任が問題になる可能性がある

フォワーダーは、外来生物法の法的該当性を断定する立場ではありません。

しかし、生きた動植物や昆虫等の輸入を扱う場合、学名、必要書類、到着空港、他法令の確認を荷主に促し、書類不備や輸送経路ミスによる物流リスクを事前に説明することが重要です。

実務で問題になりやすいケース

観賞魚や昆虫が一般名では問題なさそうに見えるケース

インボイス上は一般的な観賞魚名や昆虫名で記載されており、一見すると問題がないように見えるものの、学名で確認すると特定外来生物または種類名証明書添付対象生物に該当するケースです。

この場合、一般名だけで判断せず、学名、分類、数量、用途を確認します。

種類名証明書の形式不備で通関が止まるケース

種類名証明書は提出されているものの、学名が種名まで記載されていない、数量が一致しない、公的機関の証明として不十分、原本性の確認ができないなどの理由で受理に問題が生じるケースです。

船積前に、証明書の発行機関、記載内容、学名、数量、原本性を確認します。

未判定外来生物の届出・判定待ちで長期間止まるケース

未判定外来生物に該当する可能性があるにもかかわらず、届出を行わずに輸入準備を進めてしまうケースです。

判定まで最長6か月かかる可能性があるため、貨物を日本に向けて出荷した後に判定待ちになると、保管、返送、キャンセル費用が問題になります。

指定外の空港・港に到着して通関できないケース

航空運賃やスケジュールを優先し、指定外の空港に到着させた結果、外来生物法上の手続に合わず、そのまま輸入通関できないケースです。

対象区分により輸入可能空港が限定されるため、Booking前に到着空港を確認します。

CITES対象種と外来生物法対象種が重複するケース

希少動植物としてCITESの対象であり、同時に外来生物法上の確認も必要になるケースです。

この場合、CITES許可書だけでは足りず、外来生物法上の種類名証明書や許可・届出の確認も必要になる場合があります。

植物検疫では問題ないが外来生物法で止まるケース

植物防疫法上は輸入可能と判断された植物や昆虫であっても、外来生物法上の規制対象であるため、外来生物法上の書類がないと輸入できないケースです。

植物検疫と外来生物法は別の制度であり、一方の確認だけで十分とは限りません。

研究用だから販売規制は関係ないと誤解するケース

研究用、教育用、展示用であり販売目的ではないため、外来生物法の輸入規制は関係ないと誤解するケースです。

特定外来生物では、研究・展示・教育目的であっても、飼養等許可や種類名証明書が必要になる場合があります。

輸入後の保管・運搬計画が不十分なケース

輸入時の書類だけを準備し、輸入後の保管、運搬、飼養施設、逃亡防止措置を十分に整理していないケースです。

外来生物法では、輸入後の飼養、保管、運搬、譲渡、野外放出も問題になります。

輸入許可・通関手続だけでなく、輸入後の管理体制を確認する必要があります。

国際郵便で送ろうとするケース

小型の昆虫、卵、種子、生体などを国際郵便で送ればよいと考えるケースです。

特定外来生物や種類名証明書の添付が必要な生物は、郵便で輸入できません。

輸送方法、到着空港、通関方法を事前に確認します。

実務上の注意点

外来生物法に基づく輸入規制では、次の点に注意します。

• 一般名だけでは該当性を判断できないため、学名確認が重要であること
• 種類名証明書では、学名で種名まで記載されている必要があること
• 証明書類の不備や学名の誤記は、通関遅延や輸入不可の原因となること
• 規制対象は随時見直されるため、輸入の都度、最新リストを確認する必要があること
• 特定外来生物および種類名証明書添付対象生物は、輸入できる空港が限定されること
• 未判定外来生物は、届出から判定まで最長6か月かかる可能性があること
• 外来生物法だけでなく、植物検疫、動物検疫、CITES、食品衛生法などを並行して確認する必要があること
• 違反した場合、輸入不可、返送、廃棄、罰則などのリスクがあること
• フォワーダーや通関業者は、法的該当性を断定せず、荷主に確認を促すこと
• 輸入後の飼養、保管、運搬、譲渡、放出まで含めて管理が必要であること

まとめ

• 外来生物法は、日本の生態系、人の生命・身体、農林水産業に被害を及ぼすおそれのある外来生物について、輸入、飼養、栽培、保管、運搬、譲渡、放出などを規制する制度
• 輸入時には、特定外来生物、未判定外来生物、種類名証明書添付対象生物のどの区分に該当するかを確認する必要がある
• 特定外来生物は原則輸入禁止だが、学術研究、展示、教育、生業の維持等で飼養等許可を受けている場合に例外的に輸入できることがある
• 未判定外来生物は輸入前の届出と判定が必要であり、判定まで最長6か月かかる可能性がある
• 種類名証明書添付対象生物では、輸入時に種類名と数量が記載された種類名証明書を税関へ提出する必要がある
• 特定外来生物および種類名証明書添付対象生物は、輸入できる空港が成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港、鹿児島空港に限定される
• 該当性は一般名ではなく、学名、分類、用途、数量、輸入目的で確認することが重要
• 外来生物法だけでなく、植物防疫法、家畜伝染病予防法、CITES、食品衛生法、飼料安全法などを並行して確認する必要がある
• フォワーダーや通関業者は、法的該当性を断定せず、荷主に学名、必要書類、輸入可能空港、他法令確認を促すことが重要
• 外来生物法上の書類不備や輸入不可は、通常の貨物保険で当然に救済される問題ではなく、輸送中事故とは分けて整理する必要がある