輸入食品届出

輸入食品届出とは

輸入食品届出とは、食品、食品添加物、器具、容器包装、乳幼児用のおもちゃなどを販売または営業上使用する目的で輸入する場合に、食品衛生法に基づいて検疫所へ行う届出手続です。一般に「食品等輸入届出」とも呼ばれます。

この届出は、食品等を日本国内で販売・営業使用する前に、輸入者が貨物の内容、原材料、添加物、製造方法、用途、材質などを検疫所へ申告する手続です。届出内容をもとに検疫所が審査を行い、必要に応じて追加資料の提出や検査につながります。

実務上は、食品等輸入届出済証が交付されなければ、食品衛生法上の確認が完了したものとして通関手続を進めることができません。そのため、輸入食品届出は、税関申告前に確認すべき重要な輸入関係他法令手続の一つです。

この記事で扱う範囲

輸入食品届出は、食品衛生法、検疫所審査、輸入食品検査、食品等輸入届出書、FAINS、税関手続など複数の実務にまたがります。この記事では、輸入者、通関業者、フォワーダーが通関前に理解すべき届出制度の全体像を扱い、個別制度の詳細は兄弟記事に委ねます。

項目	この記事で扱う内容	他の記事で詳しく扱う内容
輸入食品届出の基本	販売または営業目的で食品等を輸入する際に必要となる届出制度の概要を説明します。	食品衛生法全体の考え方は「食品衛生法」で詳しく扱います。
届出対象品	食品、添加物、器具、容器包装、乳幼児用おもちゃが対象になり得ることを整理します。	器具・容器包装の材質確認は「器具容器包装」、乳幼児用おもちゃの詳細は別記事で扱います。
届出書の役割	食品等輸入届出書に記載する情報と、届出済証が通関手続に与える影響を説明します。	記載欄ごとの入力方法は「食品等輸入届出書」で詳しく扱います。
検疫所との関係	検疫所が届出を受け付け、食品衛生監視員が審査・検査要否判断を行う流れを説明します。	検疫所の管轄、窓口、事前相談の使い方は「検疫所」で詳しく扱います。
輸入食品検査との違い	届出は輸入者が提出する手続であり、検査は届出後に必要に応じて行われる確認であることを整理します。	検査命令、モニタリング検査、指導検査は「輸入食品検査」で詳しく扱います。
フォワーダー・通関業者の実務対応	届出要否確認、資料管理、届出済証のタイミング管理を説明します。	輸入者責任、薬機法、植物検疫、動物検疫など他法令の詳細は各制度記事で扱います。

制度の目的・背景

輸入食品届出制度の目的は、日本国内で販売または営業使用される食品等について、輸入段階で食品衛生法上の確認を行うことにあります。国内で流通する前に、原材料、添加物、製造方法、製造者、用途、材質などを確認し、必要に応じて検査や追加資料の提出につなげる仕組みです。

輸入食品は、海外の規格、製造方法、添加物使用基準、衛生管理、表示慣行に基づいて作られていることがあります。海外で販売されている食品であっても、日本の食品衛生法にそのまま適合するとは限りません。輸入者は、輸出者や製造者から必要情報を取得し、日本側で説明できる状態にする必要があります。

この制度で重要なのは、届出書を提出すること自体が目的ではないという点です。届出書は、検疫所が食品衛生法への適合性や検査要否を判断するための入口です。届出内容が不十分であれば、追加資料、検査、確認照会によって、通関や納品スケジュールに影響が出ることがあります。

制度が適用される場面

輸入食品届出が必要となるのは、販売または営業上使用する目的で食品等を輸入する場合です。自社で販売する食品だけでなく、飲食店で使用する食材、食品製造用原料、販売用の食器や調理器具、食品包装材なども対象になることがあります。

場面	該当しやすい貨物	届出で確認される主な事項	実務上の注意点
販売用食品の輸入	菓子、飲料、調味料、冷凍食品、加工食品	原材料、添加物、製造工程、製造者、原産国	商品名だけでなく、成分表や製造工程表の確認が必要です。
飲食店・食品工場で使う食材の輸入	原料、半製品、冷凍食材、調理用素材	営業使用の有無、保存方法、加工状態、添加物	自社使用でも営業上使用する場合は届出対象になり得ます。
食品添加物の輸入	香料、甘味料、保存料、着色料、製造用添加物	日本で使用可能な添加物か、使用基準に適合するか	海外で認められている添加物でも、日本で使用できるとは限りません。
食品用器具・容器包装の輸入	食器、調理器具、食品保存容器、食品包装フィルム	食品接触用途、食品接触面、材質、試験成績書	雑貨名で輸入されても、食品に触れる用途なら確認対象になり得ます。
乳幼児用おもちゃの輸入	乳幼児向け玩具、口に触れる可能性がある玩具	対象年齢、用途、材質、塗膜、可塑剤、試験資料	一般玩具と乳幼児用おもちゃでは食品衛生法上の扱いが異なる場合があります。
展示会・販促用サンプルの輸入	試食品、配布用食品、ノベルティ容器、販売予定サンプル	販売・配布・営業使用の有無	少量でも販売や不特定多数への配布を予定する場合は注意が必要です。

適用要件・対象外になりやすいもの

届出要否は、輸入数量や輸送方法だけで決まるものではありません。重要なのは、食品衛生法上の対象品に該当するか、販売または営業上使用する目的があるかです。郵便やクーリエであっても、販売または営業上使用する場合は届出対象になり得ます。

区分	届出対象になりやすい考え方	対象外になりやすい考え方	確認すべき資料・情報
輸入目的	販売、営業使用、不特定多数への配布を目的とする輸入	個人消費目的で販売・営業使用を予定しない輸入	販売計画、使用目的、配布予定、輸入者説明
貨物の種類	食品、添加物、器具、容器包装、乳幼児用おもちゃ	食品衛生法上の対象品に該当しない一般貨物	商品説明、用途説明、カタログ、写真
サンプル品	展示後に販売、配布、試食、営業使用される可能性があるもの	社内検討や成分確認のみで、販売・配布しないもの	サンプル用途、数量、配布予定、販売予定
食品接触材	食品に直接または間接的に触れる器具・容器包装	食品に触れない装飾品、輸送用外装、一般収納用品	食品接触面、材質表、使用説明、販売ページ
輸送形態	海上貨物、航空貨物、国際郵便、クーリエのいずれでも営業使用なら対象になり得る	輸送形態だけを理由に届出不要とは判断できない	輸送方法、輸入目的、販売・営業使用の有無
用途変更	当初は社内用でも、後に販売・配布へ変更される可能性があるもの	輸入時から個人使用や社内試験に限定され、流通しないもの	用途変更の可能性、社内管理方法、販売予定

他制度との比較

輸入食品届出は、輸入食品検査や税関申告と混同されやすい手続です。届出は輸入者が検疫所へ行う食品衛生法上の申告であり、検査は届出内容やリスクに応じて行われる確認です。税関申告は、関税・消費税と輸入許可に関する別の手続です。

制度・手続	主な目的	担当機関	輸入食品届出との関係	実務上の注意点
輸入食品届出	食品等の内容を検疫所へ届け出る	検疫所	食品衛生法上の確認を開始するための手続です。	届出済証の交付タイミングが通関・搬出に影響します。
輸入食品検査	必要に応じて食品等の安全性を検査する	検疫所、登録検査機関等	届出後、検査命令、モニタリング検査、指導検査などにつながる場合があります。	検査対象になると、納期や保管費用に影響します。
食品等輸入届出書	届出内容を記載する書類	輸入者、代理提出者、検疫所	届出手続の中心となる書類です。	原材料、添加物、製造工程、用途、材質の記載が重要です。
税関輸入申告	輸入許可、関税・消費税、他法令確認を行う	税関	食品衛生法対象貨物では、届出済証が他法令確認に関係します。	検疫所手続と税関手続の順序を管理する必要があります。
植物検疫・動物検疫	病害虫や家畜伝染病等の侵入を防ぐ	植物検疫所、動物検疫所	植物由来・動物由来食品では、食品衛生法と重なる場合があります。	輸出国証明書や検疫証明書が必要になる場合があります。
薬機法確認	医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等との区分を確認する	関係行政機関、輸入者	健康食品やサプリメントで食品か医薬品的商品かが問題になる場合があります。	効能効果表現や成分によって食品衛生法以外の確認が必要になることがあります。

届出義務者と代理提出

輸入食品届出の責任主体は、原則として輸入者です。通関業者やフォワーダーが届出書の作成補助や提出を代行する場合でも、食品衛生法に適合する食品等を輸入する責任は輸入者にあります。

代理提出を行う場合でも、製品の原材料、添加物、製造工程、用途、材質などの情報は、輸入者が輸出者や製造者から取得し、内容を確認しておく必要があります。通関業者やフォワーダーは、商品名だけで適否を判断する立場ではありません。

届出実務で重要なのは、誰が書類を提出するかだけではなく、誰が内容の正確性に責任を持つかです。輸入者が届出義務者であり、通関業者やフォワーダーはその手続を補助する立場として整理されます。

届出の方法とFAINS

食品等輸入届出は、検疫所窓口への届出のほか、現在の実務では輸入食品監視支援システムであるFAINSを利用した電子届出が広く使われています。FAINSを利用することで、届出書の作成、送信、審査結果の確認などを電子的に行うことができます。

FAINSを利用するには、事前の利用登録や必要な設定が必要です。継続的に食品等を輸入する事業者では、紙の届出ではなく、電子届出を前提に社内手順を整えておく方が実務に合います。

一方で、電子届出であっても、届出内容が不十分であれば審査は進みません。初回輸入や不慣れな貨物では、FAINSへ入力する前に、原材料表、製造工程表、材質証明書、試験成績書などの必要情報が揃っているかを確認することが重要です。

制度適用フロー

輸入食品届出では、貨物到着後に初めて確認を始めると、通関や納品が遅れやすくなります。届出対象の確認、資料取得、届出書作成、検疫所審査、届出済証取得、税関申告という流れを、船積前から管理することが重要です。

ステップ	確認内容	判断の考え方	次に行う対応
1. 対象確認	食品等に該当するか、販売または営業目的か	食品、添加物、器具、容器包装、乳幼児用おもちゃかを確認します。	輸入者に用途と販売予定を確認します。
2. 資料収集	原材料、添加物、製造工程、材質、製造者情報	商品名だけでは審査できないため、詳細資料が必要です。	輸出者・製造者から資料を取得します。
3. 事前確認	届出要否、検査要否、資料不足の有無	初回輸入や判断困難品では検疫所相談を検討します。	必要に応じて事前相談を行います。
4. 届出書作成	食品等輸入届出書の記載内容	品名、数量、製造者、原材料、用途などを正確に記載します。	FAINSまたは窓口提出の準備を行います。
5. 検疫所審査	食品衛生監視員による届出内容の審査	不明点があれば追加資料や検査が求められます。	照会に対応し、必要資料を追加提出します。
6. 届出済証取得	食品等輸入届出済証の交付	食品衛生法上の届出手続が進められる状態になります。	税関申告・搬出・納品予定へ反映します。

食品等輸入届出済証の役割

食品等輸入届出済証は、検疫所による届出審査が完了し、食品衛生法上の輸入手続を進められる状態になったことを示す重要な書類です。税関で輸入申告を進める際の他法令確認書類として機能します。

食品衛生法の対象貨物では、届出済証がないまま通常の輸入通関へ進めることはできません。検疫所で届出済証が交付された後、その情報を通関手続に反映させる必要があります。

通関業者やフォワーダーにとっては、届出済証の交付タイミングが、輸入申告、搬出、国内配送、納品予定を組むうえで重要な管理ポイントになります。冷蔵・冷凍食品や販売開始日が決まっている貨物では、届出済証の遅れがそのまま納期問題につながります。

届出書に記載する主な情報

食品等輸入届出書では、単に商品名を記載するだけでは足りません。検疫所が食品衛生法への適合性を判断できるよう、貨物の内容、製造者、製造方法、原材料、添加物、用途などを具体的に届け出る必要があります。

記載・確認項目	確認する内容	不足しやすい情報	実務上の注意点
品名・数量・重量	輸入する商品の名称、数量、重量、包装単位	商品名が一般名ではなく販売名だけになっている	検疫所が内容を理解できる品名に整理します。
原産国・製造者	生産国、製造者名、製造所名、所在地	輸出者情報だけで製造者情報がない	製造者と輸出者を混同しないよう確認します。
原材料・添加物	使用原料、添加物、配合成分、使用目的	添加物名、抽出物、プレミックス原料の詳細	日本で使用可能か、使用基準に合うかが問題になります。
製造方法・加工方法	加熱、乾燥、発酵、抽出、濃縮、殺菌、冷凍などの工程	工程表が簡略すぎて加工内容が分からない	製造工程表を取得し、工程順に説明できるようにします。
用途	販売用、業務用、原料用、試験用、サンプル用など	販売・配布予定の有無が曖昧	届出要否に関係するため、輸入目的を明確にします。
器具・容器包装の材質	食品接触面、材質、樹脂、金属、ガラス、紙、ゴムなど	食品に触れる部分の材質が特定できない	食品接触面を図面や材質証明書で確認します。

製造方法・加工方法でつまずきやすい点

加工食品の場合、どの原料をどのように処理し、どの段階で添加物を使用し、最終製品がどのような状態になるかまで確認されることがあります。原材料表だけでは、食品衛生法上の確認に足りない場合があります。

たとえば、加熱、乾燥、発酵、抽出、濃縮、粉末化、冷凍、殺菌などの工程がある場合、製造工程表の内容が重要になります。工程が不明確なままでは、使用添加物、規格基準、衛生上の確認ができず、検疫所から追加説明を求められることがあります。

健康食品、サプリメント、飲料、菓子、調味料などでは、原材料名だけでは内容が分からないことがあります。抽出物、混合物、プレミックス原料、香料、酵素処理品などが含まれる場合は、詳細な成分情報や製造情報の取得が必要になることがあります。

器具・容器包装・おもちゃの届出で重要な点

食品等輸入届出では、食品そのものだけでなく、食品に接触する器具、容器包装、乳幼児用のおもちゃも対象になることがあります。この場合、食品の成分ではなく、材質、使用目的、食品接触の有無が重要になります。

食器、調理器具、保存容器、食品包装材などでは、食品に直接触れる部分の材質を確認する必要があります。プラスチック、ゴム、金属、ガラス、陶磁器、紙など、材質によって確認すべき基準が異なります。

乳幼児用のおもちゃでは、対象年齢、用途、口に触れる可能性、材質などが確認事項になります。一般雑貨として輸入するつもりでも、用途によっては食品衛生法上の届出対象となる場合があります。

よくある誤解

輸入食品届出では、届出対象、輸入目的、検査との違い、代理提出の責任関係について誤解が起きやすくなります。特に、食品そのものではない貨物や少量貨物では、届出要否の判断が遅れやすい点に注意が必要です。

よくある誤解	実際の考え方	実務上の注意点
食品だけが届出対象である	食品添加物、器具、容器包装、乳幼児用おもちゃも対象になり得ます。	食器、包装材、調理器具、乳幼児向け商品は用途確認が必要です。
少量やサンプルなら常に届出不要である	販売または営業上使用する場合は、数量が少なくても届出対象になることがあります。	販売、配布、試食、営業使用の予定を確認します。
通関業者が提出すれば輸入者の責任はなくなる	代理提出があっても、食品衛生法に適合する食品等を輸入する責任は輸入者にあります。	輸入者が原材料、添加物、製造工程、用途を確認する必要があります。
届出は検査と同じである	届出は輸入者が提出する手続であり、検査は届出後に必要に応じて行われる確認です。	届出したから必ず検査になるわけでも、検査不要が安全性保証になるわけでもありません。
海外で販売されている食品なら日本でも輸入できる	日本の添加物基準、規格基準、検査命令、薬機法等の確認は別途必要です。	海外規格や英文カタログだけで判断しないようにします。
FAINSで送信すれば届出は完了する	電子送信後も、検疫所審査、追加資料照会、検査要否判断があります。	届出済証が交付されるまで、通関・納品日程を確定しすぎないことが重要です。

実務で問題になりやすいケース

輸入食品届出で問題になりやすいのは、貨物そのものの安全性だけではありません。届出書に記載すべき情報が不足している、資料の内容が一致しない、用途や材質が不明確である、といった書類上の不備でも手続が止まることがあります。

ケース	問題になりやすい点	確認すべき資料	実務上の注意点
初回輸入の加工食品	原材料表、添加物、製造工程表が揃っていない	原材料表、成分表、製造工程表、製造者情報	船積前に資料を取得し、検疫所審査に耐える内容か確認します。
健康食品・サプリメント	食品か医薬品的商品か、成分や効能表現が問題になりやすい	成分表、配合量、販売ページ、用途説明	食品衛生法だけでなく薬機法等の確認が必要になる場合があります。
食品添加物を含む加工食品	添加物名、使用目的、使用量、日本での使用可否が不明確	添加物リスト、配合表、規格書、製造工程表	海外で一般的な添加物でも、日本で使用できるとは限りません。
食品包装材・食器	食品ではないため、届出対象であることを見落とす	材質証明書、食品接触面資料、試験成績書、商品カタログ	食品に触れる用途かどうかを確認します。
販売用サンプルのクーリエ輸入	少量なので届出不要と誤認される	輸入目的、配布予定、販売予定、商品資料	輸送形態や数量だけで判断せず、営業使用の有無を確認します。
製造者情報が不足している貨物	輸出者名は分かるが、実際の製造者・製造所が分からない	製造者名、製造所所在地、製造者証明、規格書	輸出者と製造者を分けて確認します。

4列判断チェックリスト

輸入食品届出では、確認すべき相手と確認事項を分けて管理することが重要です。輸入者、輸出者、製造者、通関業者、フォワーダーの間で責任と情報が曖昧になると、届出不備や通関遅延につながります。

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
見積・引合い時	荷主・輸入者	食品等に該当するか、販売または営業目的か	届出対象の可能性があれば、必要資料と通関日程に余裕を持たせます。
船積前	輸出者・製造者	原材料表、添加物、製造工程表、材質証明書、試験成績書	資料不足なら、船積延期や事前相談を検討します。
届出書作成時	通関業者・輸入者	届出書の品名、数量、原産国、製造者、用途、材質	インボイス、カタログ、成分表との整合を確認します。
検疫所審査時	検疫所・食品衛生監視員	追加資料、検査要否、届出内容の不明点	照会内容を輸入者と共有し、輸出者・製造者から資料を再取得します。
届出済証交付時	通関業者・フォワーダー	届出済証の交付有無、税関申告への反映	輸入申告、搬出、配送、納品予定を更新します。
検査・不適合時	輸入者・検疫所・通関業者	検査結果、不適合内容、積戻し・廃棄・用途変更の要否	費用負担、納品先対応、販売計画の見直しを行います。

フォワーダーの関与範囲対比表

フォワーダーや通関業者は、輸入食品届出を円滑に進めるために重要な支援を行えます。ただし、食品衛生法への適合性、添加物の使用可否、検査要否、輸入可否を最終的に断定する立場ではありません。

区分	支援しやすいこと	断定すべきでないこと	実務上の対応
届出対象の確認	食品等に該当する可能性を荷主に確認する	届出不要であると独自に断定する	判断が難しい場合は、通関業者や検疫所確認につなげます。
資料案内	原材料表、製造工程表、材質証明書などの必要性を案内する	資料があれば必ず輸入できると保証する	資料は審査の前提であり、適合判断とは分けて説明します。
スケジュール管理	届出済証の取得見込みを通関・配送日程に反映する	通常貨物と同じ日程で必ず搬出できると約束する	初回輸入や検査対象貨物では余裕を持った納期設定にします。
FAINS・届出手続	通関業者と連携し、届出書類の提出状況を管理する	入力内容の法令適合性を全面的に保証する	輸入者が内容確認を行い、代理提出者は手続補助の立場を明確にします。
追加資料対応	検疫所照会を輸入者へ伝え、輸出者資料の取得を促す	海外製造者の資料内容が十分であると独断する	不足資料がある場合は、納期遅延リスクを早めに共有します。
他法令連携	植物検疫、動物検疫、薬機法、税関手続との関係を注意喚起する	すべての他法令適合を包括的に保証する	必要に応じて専門機関、行政窓口、輸入者判断へつなげます。

制度が問題になる典型場面

輸入食品届出が問題になる典型場面は、届出対象であることを船積前に確認していない場合です。貨物到着後に資料不足や検査要否が判明すると、通関、保管、配送、販売開始に影響が出ます。

典型場面	発生しやすい問題	確認すべき相手・資料	実務上の対応
商品名だけで食品と判断している	原材料、添加物、製造工程が分からず審査が進まない	製造者、成分表、製造工程表、規格書	販売名ではなく、食品としての内容を説明できる資料を取得します。
サプリメントを食品として輸入する	医薬品的成分や効能表現が問題になる	成分表、配合量、販売ページ、広告表現	食品衛生法だけでなく薬機法上の確認も検討します。
器具・容器包装を雑貨扱いで進める	食品接触用途が判明し、届出資料が不足する	商品カタログ、使用説明、材質証明書、試験成績書	食品に触れる用途かどうかを早めに確認します。
クーリエで販売用サンプルを輸入する	少量輸入として届出確認を省略してしまう	輸入目的、販売・配布予定、商品資料	数量や輸送形態ではなく、販売・営業使用の有無で確認します。
製造工程表が簡略すぎる	加熱、殺菌、抽出、混合などの工程が判断できない	詳細な製造工程表、製造者説明、規格書	検疫所から追加説明を求められる前に、工程情報を整理します。
届出済証の交付前に納品予定を確定する	追加資料や検査で搬出が遅れ、納品遅延が発生する	届出状況、検査要否、届出済証交付見込み	届出済証取得を通関・配送予定の前提条件として管理します。

制度適用シナリオ1：海外メーカーの菓子を初めて輸入する場合

海外メーカーの菓子を初めて輸入する場合、輸入者は販売用食品として食品等輸入届出を行う必要があります。インボイスに商品名と数量が記載されているだけでは、検疫所が食品衛生法への適合性を判断するには不十分です。

この場合、原材料表、添加物リスト、製造工程表、製造者情報、保存方法、包装形態などを確認します。特に、着色料、甘味料、保存料、香料などが含まれる場合、日本で使用可能な添加物か、使用基準に合っているかが問題になります。

フォワーダーや通関業者は、船積後に資料を集めるのではなく、見積・ブッキング段階で食品等輸入届出の対象であることを確認し、届出済証取得までの時間を通関・納品スケジュールに反映させる必要があります。

制度適用シナリオ2：食品包装フィルムを雑貨として輸入する場合

食品包装フィルムや保存袋は、インボイス上では雑貨やプラスチック製品として記載されることがあります。しかし、食品を包む、保存する、販売用包装に使う目的であれば、器具容器包装として食品等輸入届出の対象になる可能性があります。

この場合、確認の中心は食品成分ではなく、食品接触面の材質、合成樹脂、添加剤、コーティング、印刷面、接着剤、多層構成です。見た目は単純なフィルムでも、食品に触れる層がどの材質か分からなければ、規格基準やポジティブリスト適合の確認ができません。

荷主が「雑貨」と説明している場合でも、販売ページやカタログで食品用と表示されているときは注意が必要です。輸入前に材質証明書、食品接触面資料、試験成績書を取得し、通関業者や検疫所確認につなげる対応が安全です。

制度適用シナリオ3：販売用サンプルを国際宅配便で輸入する場合

販売用サンプルを国際宅配便で輸入する場合、少量であることやクーリエ貨物であることだけを理由に、届出確認を省略できるとは限りません。販売、営業使用、不特定多数への配布を予定する食品等であれば、輸送形態にかかわらず届出対象になることがあります。

たとえば、展示会で試食させる食品、営業先に配布する菓子、販売予定商品のテスト輸入などでは、輸入目的を明確にする必要があります。社内確認用なのか、販売・配布を予定するのかによって、実務上の扱いが変わります。

フォワーダーや通関業者は、少量サンプルという言葉だけで判断せず、輸入目的、配布予定、販売予定、使用場所を輸入者に確認します。届出対象の可能性がある場合は、到着前に資料を準備し、検疫所確認の時間を見込むことが重要です。

事前届出制度と事前相談

輸入食品届出では、貨物到着前に届出を行える事前届出制度があります。継続的に食品等を輸入する事業者や、納期が厳しい案件では、貨物到着後に届出を始めるのではなく、到着前に必要資料を整えて届出を進めることが実務上有効です。

初めて輸入する食品等や、食品衛生法の対象に該当するか判断しにくい貨物では、検疫所への事前相談を利用することがあります。ただし、事前相談は輸入可否を正式に保証する事前審査ではありません。輸入者が自ら安全性や適法性を確認するための相談・確認の場として位置づける必要があります。

事前相談を活用すべき場面としては、初回輸入品、複雑な加工食品、健康食品、食品接触材、乳幼児用おもちゃ、海外製造者からの資料取得に時間がかかる案件などが挙げられます。相談前には、商品カタログ、成分表、原材料表、製造工程表、材質証明書、検査成績書などをできるだけ揃えておくことが重要です。

輸入食品検査との違い

輸入食品届出は、輸入者が食品等の内容を検疫所へ届け出る手続です。一方、輸入食品検査は、その届出内容やリスクに基づいて、検疫所が必要に応じて行う確認・検査の実務です。

つまり、届出は「輸入者が提出する手続」、検査は「届出後に必要に応じて行われる確認」と整理できます。届出したから必ず検査になるわけではなく、検査がないからといって輸入者の確認責任が消えるわけでもありません。

輸入食品届出の記事では、届出書の作成、提出、審査、追加資料対応、届出済証の交付を中心に理解することが重要です。検査命令、モニタリング検査、指導検査などの詳細は、輸入食品検査の実務として別に整理する必要があります。

まとめ

輸入食品届出は、販売または営業目的で食品等を輸入する際に、輸入者が検疫所へ行う食品衛生法上の届出手続です。届出対象は食品そのものに限られず、食品添加物、器具、容器包装、乳幼児用のおもちゃにも及びます。

実務上の中心は、食品等輸入届出書に何を記載するか、どの資料を添付するか、いつ届出を行うか、そして食品等輸入届出済証をいつ取得できるかです。届出済証は、税関で輸入申告を進めるための重要な他法令確認書類として機能します。

輸入者は、船積前または貨物到着前の段階で、FAINSによる電子届出の準備、必要資料の取得、届出対象の確認を進めておく必要があります。フォワーダーや通関業者は、届出書類と届出済証の管理を通じて、通関遅延や納品遅延を防ぐ役割を担います。