本船エンジントラブルによる遅延時急送費用
Interlink編集部事例の概要
本事例は、日本からヨーロッパ向けに輸出された貨物が、本船のエンジントラブルによりトランシップ港で滞留し、最終仕向地まで航空機による代替輸送を行った事例です。
賠償請求額は約50万円、応訴額も約50万円でした。本船遅延そのものではなく、納期確保のために発生した追加運送費と荷役費が問題になった点が特徴です。
事故の経緯
日本からヨーロッパへ輸出された貨物が、海上輸送中に本船のエンジントラブルに遭遇しました。その影響により、貨物はトランシップ港であるシンガポールに滞留しました。
荷卸し作業や接続便の調整に日数がかかり、当初予定していたスケジュールでは最終仕向地への到着が遅れる見込みとなりました。
そこで、最終仕向地への納期を確保するため、代替輸送として航空機を使用することになりました。その結果、追加の運送費と荷役費が発生し、フォワーダー側で費用対応を行いました。
問題になった点
- 本船エンジントラブルにより、トランシップ港で貨物が滞留したこと
- 最終仕向地への納期遅延を避けるため、航空機による代替輸送が必要になったこと
- 代替輸送に伴い、追加運送費と荷役費が発生したこと
- 本船遅延による費用を、誰が負担するかが問題になったこと
フォワーダーの対応
フォワーダーは、本船エンジントラブルによる遅延情報を確認したうえで、貨物の現在地、トランシップ港での荷卸し状況、最終仕向地までの代替輸送手段を検討しました。
海上輸送の再接続を待つと納期に間に合わない可能性があったため、航空機による代替輸送を選択しました。これにより、通常の海上輸送では発生しない追加運送費と荷役費が発生しました。
遅延時急送費用が問題になる理由
本船遅延は、天候、機関故障、港湾混雑、抜港、ロールオーバーなど、さまざまな理由で発生します。ただし、遅延が発生した場合でも、常にフォワーダーが代替輸送費用を負担するとは限りません。
本件のように、納期確保のため航空機などの代替輸送を手配した場合、その追加費用が合理的だったか、誰の判断で実施したか、荷主の同意があったか、保険の対象となるかを確認する必要があります。
実務上のポイント
- 本船遅延が発生した場合、まず貨物の現在地と今後の接続予定を確認する必要があります。
- 代替輸送を行う前に、荷主、保険会社、関係運送人と費用負担の考え方を整理することが重要です。
- 航空機による急送は費用が高くなるため、見積書、手配理由、緊急性を記録しておく必要があります。
- 遅延時急送費用が保険対象になるかは、契約内容や特約の有無によって確認が必要です。
注意点
- 納期遅延を避けるための代替輸送でも、事前承認がないと費用負担で争いになることがあります。
- 本船トラブル自体が不可抗力に近い場合、運送人への求償が難しいことがあります。
- 航空輸送へ切り替える場合、貨物の性質、重量、危険品該当性、通関手続を再確認する必要があります。
- 急送費用だけでなく、トランシップ港での荷役費用や一時保管費用も発生することがあります。
実務上の教訓
本船エンジントラブルによる遅延では、貨物そのものに損害がなくても、納期確保のために追加費用が発生することがあります。特にトランシップ港で貨物が滞留した場合、海上輸送の再接続を待つか、航空機による急送を行うかの判断が重要になります。
代替輸送を選択する場合は、費用の合理性、荷主の同意、保険会社への通知、手配記録を残す必要があります。後から費用負担を整理するためには、なぜ航空機を使う必要があったのかを説明できる資料が重要です。
まとめ
本事例は、本船エンジントラブルによりトランシップ港で貨物が滞留し、最終仕向地への納期確保のため航空機による代替輸送を行った事例です。遅延時急送費用では、緊急性、費用の合理性、荷主同意、保険対象性を早期に整理することが重要です。
