非常危険―輸出取引における政治的・非商業リスク

非常危険とは

非常危険とは、買主個別の信用力とは別に、戦争、政変、政府措置、送金規制、外貨不足、輸入禁止、経済制裁、社会インフラ停止等の外部的要因によって、輸出契約の履行又は輸出代金の回収が妨げられるリスクをいいます。

輸出取引信用保険では、買主の倒産、支払不能又は長期不払い等に起因する信用危険と区別して、国、政府、中央銀行、法制度、政治情勢又は金融制度に起因する回収不能を非常危険として検討することがあります。

英語では、Political Risk、Non-commercial Risk、Country Risk又はExtraordinary Riskなどの用語が用いられます。ただし、各用語の範囲は保険制度、契約及び実務によって異なるため、完全に同じ意味とは限りません。

非常危険の本質は、買主自身が支払を拒否しているかどうかではなく、買主以外の国・政府・金融制度・公的措置等が、契約の履行又は代金回収を妨げている点にあります。

また、非常危険は出荷後の代金債権だけでなく、製造又は仕入れを開始した後に輸出不能となる出荷前リスクとして発生する場合もあります。

この記事で扱う範囲

項目	この記事で扱う内容	他記事で扱う内容
非常危険の全体像	非常危険の定義、制度上の位置付け及び7類型を扱います。	輸出取引信用保険の商品・契約条件は個別記事で扱います。
信用危険	買主個別の信用状態との一次的な区別を扱います。	倒産、長期不払い及び与信管理は信用危険の記事で扱います。
カントリーリスク	国別リスクが輸出不能・回収不能として現実化する関係を扱います。	国別評価手法の詳細はカントリーリスクの記事で扱います。
送金規制	非常危険の一類型であることを確認します。	Transfer Risk、外貨割当、銀行審査等の詳細は「送金規制とは」で扱います。
経済制裁	非常危険となり得る公的・外部的措置として位置付けます。	制裁対象者、銀行、品目及び法令の確認は経済制裁の記事で扱います。
公的債務者	政府機関、国営企業等の不払いに特有のリスクを扱います。	個別国の公的債務及び政府保証の法的効力は専門家へ確認します。
出荷前リスク	製造・仕入れ後に輸出不能となる損失を扱います。	具体的な特約、填補率及び対象費用は保険契約で確認します。
出荷後リスク	船積後に代金債権を回収できなくなるリスクを扱います。	保険事故、待期間、請求手続は輸出取引信用保険で扱います。
第三国リスク	買主国以外の出荷先国、支払国、経由国等の非常危険を扱います。	各国の最新規制は銀行、当局又は専門家へ確認します。
L/C・銀行リスク	L/Cがあっても非常危険が完全には消えないことを確認します。	確認信用状、Silent Confirmation等の詳細は個別記事へ委ねます。
貨物海上保険	非常危険と貨物の物的損害が異なることのみを確認します。	貨物損害、免責及び保険金請求は貨物海上保険の記事で扱います。

非常危険が問題になる理由

輸出者が買主の財務内容、支払履歴及び信用力を十分に調査していても、取引先国又は関係国で発生する政治・金融・公的措置までは、買主の信用調査だけで把握できません。

たとえば、買主が優良企業であっても、戦争による港湾閉鎖、政府による輸入禁止、中央銀行の外貨規制、銀行業務停止又は第三国による制裁によって、契約履行又は代金送金ができなくなる場合があります。

また、買主、貨物の出荷先、代金の支払国及びL/C発行銀行の所在国が異なる取引では、複数国の非常危険が一つの取引に重なります。

そのため、非常危険の確認では、買主国だけでなく、次の国・地域を区別して確認する必要があります。

• 買主所在国
• 貨物の出荷先国・最終仕向国
• 代金支払国
• L/C発行銀行・保証銀行の所在国
• 貨物の積替国・経由国
• 送金に利用するコルレス銀行の所在国
• 製品の最終需要者又は最終用途が所在する国

非常危険の主な7類型

類型	主な内容	典型例	主な影響	確認事項
政治的要因型	国家・政府・政治情勢の急変により、契約履行又は決済が困難になります。	戦争、内乱、政変、暴動、政府転覆、治安悪化	製造中止、出荷不能、港湾閉鎖、銀行停止	買主国、出荷先国及び経由国の政治・治安状況を確認します。
金融・外貨規制型	外貨不足又は外為管理により、代金を国外へ移転できません。	送金規制、外貨割当、外貨交換制限、中央銀行承認制	支払期日を過ぎても輸出代金を回収できません。	詳細は「送金規制とは」で確認します。
経済制裁型	国、企業、個人、銀行、船舶、品目又は用途への制裁により取引が制限されます。	資産凍結、金融制裁、禁輸、特定用途への輸出禁止	契約停止、送金拒否、輸出入不能	当事者、銀行、船舶、品目、用途及び最終需要者を確認します。
公的措置型	政府・行政機関の決定により、輸出入又は契約履行が妨げられます。	輸入禁止、許認可取消し、支払猶予命令、国有化、収用	出荷不能、契約解除、代金回収停止	許認可、政府通知及び契約上の公的措置条項を確認します。
公的債務者型	政府機関、国営企業等の公的債務者が支払を停止します。	政府機関の予算停止、国営企業の支払停止、政府保証不履行	高額債権の長期滞留、回収交渉の政治化	債務者の法的性格、予算、政府保証及び所在国財政を確認します。
自然災害・インフラ停止型	大規模災害又は社会インフラ停止が契約履行・決済を妨げます。	地震、洪水、台風、通信停止、港湾閉鎖、銀行業務停止	製造停止、物流停止、送金不能	貨物損害、操業停止及び決済不能を分けて確認します。
第三国リスク型	買主国以外の出荷先国、支払国又は経由国で非常危険が発生します。	第三国の輸入禁止、港湾閉鎖、戦争、制裁、銀行停止	貨物滞留、迂回不能、代金回収遅延	取引に関係するすべての国と銀行所在国を確認します。

非常危険は、一つの類型だけで発生するとは限りません。

政変の発生後に政府が外貨送金を制限し、海外銀行が制裁リスクを理由に取引を停止し、港湾も閉鎖されるなど、複数の非常危険が連続又は重複して発生する場合があります。

信用危険との違い

比較項目	信用危険	非常危険	確認のポイント
主な原因	買主個別の倒産、資金不足、債務不履行等	国、政府、政治、金融制度、公的措置等	誰又は何が支払を妨げているか確認します。
買主の状態	買主自身が支払能力を失っている場合があります。	買主が支払可能でも外部事情で履行できない場合があります。	現地資金、支払意思及び外部措置を分けます。
典型例	倒産、資金繰り悪化、長期不払い、支払拒絶	戦争、送金規制、輸入禁止、制裁、政府措置	口頭説明ではなく証拠資料を取得します。
主な調査対象	財務諸表、支払履歴、信用情報	国情、法制度、外貨事情、銀行機能、制裁	買主調査と国別調査を別々に行います。
主な管理手段	与信限度、前金、保証、出荷停止、信用保険	国別限度、信用保険、決済条件変更、出荷前管理	対象危険と保護手段を対応させます。
複合発生	国情悪化によって買主の信用も悪化する場合があります。	買主信用悪化と非常危険が同時に発生する場合があります。	主たる原因と因果関係を整理します。

信用危険と非常危険が重なる場合

実務上は、信用危険と非常危険を完全に分けられない場合があります。

たとえば、政変により経済活動が停止し、買主の売上が急減した結果、買主が資金不足となる場合があります。このとき、当初の原因は政治情勢であっても、支払不能の直接原因は買主の資金不足である可能性があります。

反対に、買主の財務状態が悪化している時期に送金規制が導入され、買主が不払いの原因をすべて送金規制として説明する場合もあります。

輸出者及び保険会社は、次の事項を確認して主たる原因を整理します。

• 買主が現地資金を確保していたか
• 正式な送金又は支払申請を行ったか
• 政府・中央銀行・銀行による停止通知があるか
• 商品クレーム又は契約紛争が存在しないか
• 買主の財務状態が規制発生前から悪化していなかったか
• 非常危険がなければ支払われたと判断できるか

カントリーリスクとの関係

カントリーリスクとは、特定国の政治、経済、金融、法制度又は社会情勢に起因し、国際取引へ影響するリスクの総称です。

非常危険は、カントリーリスクが具体的な輸出不能、契約履行不能又は代金回収不能として現実化した場面として整理できます。

段階	内容	例	輸出者の対応
潜在的な国別リスク	政治・経済・外貨事情の悪化が懸念されています。	外貨準備減少、政情不安、財政悪化	契約条件、国別限度及び保険引受を見直します。
危険の顕在化	政府措置、戦争又は金融停止が実際に発生します。	輸入禁止、送金停止、港湾閉鎖	製造・出荷・送金状況を確認します。
契約・決済への影響	輸出又は支払が予定どおり実行できません。	出荷中止、貨物滞留、支払遅延	保険通知、追加出荷停止及び権利保全を行います。
損失の確定	費用又は輸出債権の回収不能が確定します。	特注品の転売不能、長期未回収	保険請求及び法的回収を検討します。

公的措置による主契約の履行不能

非常危険は、輸出代金の送金だけでなく、売買契約そのものを履行できなくする場合があります。

政府が対象商品の輸入を禁止した場合、買主が契約履行を希望していても、輸入許可を取得できず、貨物を受け取れないことがあります。

一方、輸出者が必要な輸出許可を取得していない、商品が規格を満たしていない、書類が不備である等、当事者側の問題による履行不能は、非常危険とは区別する必要があります。

履行不能の原因	非常危険として検討される可能性	当事者側の責任となる可能性	主な確認資料
契約後に新たな輸入禁止が発令された	あります。	禁止発令前から違法であった場合は別です。	政府通知、契約日、発令日
戦争により港湾が閉鎖された	あります。	代替港を契約上利用できたか確認します。	港湾通知、運送契約、売買契約
輸入許可申請を買主が行わなかった	通常は慎重な判断が必要です。	買主の手続義務違反となる可能性があります。	契約、申請期限、通信記録
輸出者の書類不備で通関できない	通常は非常危険とは区別されます。	輸出者側の契約・手続上の問題となり得ます。	申告書、許可書、銀行・税関回答
新たな制裁により取引が禁止された	あります。	制裁発効後も取引を継続した場合は別問題です。	制裁規則、契約日、出荷日

公的債務者の債務不履行

公的債務者とは、政府、中央政府機関、地方政府、国営企業、公的金融機関その他の公的性格を持つ債務者をいいます。

公的債務者が支払わない場合でも、すべてが非常危険になるとは限りません。単なる契約紛争、予算手続の遅れ、品質クレーム又は担当者の事務処理遅延である場合もあります。

一方、国家財政の悪化、政府による支払停止、外貨配分停止、政策変更又は政府保証の履行拒絶等が原因であれば、公的・国別リスクとして検討する必要があります。

確認項目	確認内容	実務上の意味
債務者の法的性格	政府機関、国営企業又は独立した法人のどれか	政府と債務者の責任関係を確認します。
予算の有無	支払予算が正式に承認・配分されているか	単なる予算待ちか、支払停止かを区別します。
政府保証	保証主体、保証範囲、通貨及び履行条件	保証が自動的に支払を確保するとは限りません。
外貨手当	公的債務者が外貨を取得・送金できるか	財政リスクとTransfer Riskを区別します。
主権免除・執行	訴訟又は強制執行が可能か	民間買主より回収方法が限定される場合があります。
保険条件	公的債務者が対象買主として引き受けられているか	保険申込時の債務者区分を確認します。

出荷前リスクと出荷後リスク

比較項目	出荷前の非常危険	出荷後の非常危険
発生時点	契約締結後、貨物出荷前	貨物出荷後、代金回収前
典型的な原因	戦争、輸入禁止、制裁、政府措置、許認可停止	送金規制、外貨不足、銀行停止、政府支払停止
主な損失	製造費、仕入費、加工費、保管費、キャンセル不能費用	輸出代金債権の回収不能又は長期遅延
貨物の状態	未完成、完成済み未出荷又は船積準備中	輸送中、到着済み又は買主へ引渡し済み
転売可能性	汎用品は転売で損失を軽減できる場合があります。	代金債権自体の回収可能性が中心となります。
保険上の確認	出荷前リスクを対象とする特約・契約が必要な場合があります。	出荷後債権が対象契約・与信限度内か確認します。
初動対応	製造・仕入れ停止、転売、契約解除及び損失軽減	督促、保険通知、追加出荷停止及び債権保全

出荷前リスクで特に注意する貨物

貨物・取引	出荷前損失が大きくなりやすい理由	確認事項	主な対策
特注機械	他の買主へ転売しにくい仕様です。	製造進捗、仕掛品、転用可能性	前金、段階支払、出荷前保険を検討します。
専用品・OEM商品	商標・包装・仕様が買主専用です。	ブランド表示、転売制限、廃棄費用	前金比率とキャンセル条項を確認します。
生鮮品・期限商品	保存期間が短く、出荷延期に耐えません。	代替市場、保管設備、廃棄期限	契約前に輸入許可と需要を確認します。
大型プロジェクト貨物	製造期間が長く、累積費用が高額です。	工程ごとの支払、政府許可、プロジェクト継続性	マイルストーン支払と保証を設定します。
規制対象品	政策・制裁変更で急に輸出入できなくなる場合があります。	輸出許可、最終用途、制裁変更	製造開始前に最新規制を確認します。

第三国の非常危険

買主所在国、貨物の出荷先国及び代金支払国が一致しない取引では、買主国だけを確認しても十分ではありません。

たとえば、A国の商社が買主となり、貨物をB国の工場へ出荷し、代金をC国の銀行から支払う場合、A国・B国・C国のいずれかで非常危険が発生すれば、取引へ影響する可能性があります。

関係国	主な非常危険	取引への影響	確認事項
買主所在国	買主への政府措置、支払停止、政変	契約指示・支払意思・企業活動に影響します。	買主の事業継続、法令及び信用を確認します。
出荷先国	輸入禁止、戦争、港湾閉鎖、検疫規制	貨物を輸入・引渡しできません。	輸入許可、港湾状況及び最終荷受人を確認します。
支払国	送金停止、外貨不足、銀行業務停止	買主国に問題がなくても送金できません。	支払銀行、通貨及び送金経路を確認します。
経由国	積替禁止、港湾閉鎖、制裁、航路遮断	貨物滞留、迂回費用及び納期遅延が発生します。	予定経路と代替経路を確認します。
銀行所在国	制裁、銀行停止、外貨規制	L/C、保証又は送金の実行に影響します。	発行銀行・保証銀行の所在国を確認します。

非常危険に該当しない又は別途判断すべき場面

場面	非常危険と区別する理由	主な確認資料	主な対応
買主の単純な資金不足	買主個別の信用危険である可能性があります。	財務資料、入金履歴、督促記録	与信管理、保証及び信用保険を確認します。
品質クレームによる不払い	売買契約上の紛争であり、公的要因とは限りません。	売買契約、検査報告、クレーム	契約責任と貨物事故を確認します。
輸出者の書類不備	当事者側の手続不備である可能性があります。	輸出許可、通関書類、L/C書類	書類訂正又は契約上の責任を確認します。
通常の市場価格下落	政治・公的措置ではなく商業リスクです。	市場価格、売買契約	価格条項、ヘッジ及び在庫管理を検討します。
通常の運送遅延	戦争・港湾閉鎖等を原因としない場合があります。	運送記録、遅延理由	運送契約及び遅延責任を確認します。
貨物の破損・滅失	物的損害であり、代金回収不能とは別問題です。	事故資料、B/L、保険証券	貨物海上保険及び運送人責任を確認します。

L/C取引との関係

L/Cは、買主の支払義務を発行銀行の信用状上の支払義務へ置き換えることで、買主信用リスクを軽減する手段です。

しかし、確認のないL/Cでは、発行銀行の信用力、発行銀行所在国の政治・金融事情、銀行業務停止又は公的措置の影響を受ける可能性があります。

確認信用状、Silent Confirmation、Forfaiting又はAvalを利用する場合でも、保護される危険、対象金額、期間、書類条件、免責及び関係銀行の所在国を個別に確認する必要があります。

これらの仕組みの詳細は、それぞれの個別記事で確認します。

UCP 600 Article 36との関係

UCP 600 Article 36は、戦争、内乱、暴動、テロ、ストライキその他銀行の支配を超える原因によって銀行業務が中断した場合の不可抗力を扱います。

Article 36は、非常危険による輸出者の損失を補償する制度ではありません。また、銀行業務が中断した場合に、信用状の有効期限又は提示期限が常に自動延長されることを意味するものでもありません。

戦争、政変又はインフラ停止により銀行業務への影響が予想される場合は、提示場所、期限、確認銀行、代替銀行及び信用状変更の必要性を早期に確認します。

貨物海上保険との役割分担

非常危険は、輸出不能又は代金回収不能に関するリスクです。

貨物海上保険は、主として輸送中の貨物の滅失・損傷を対象とします。貨物が無事でも代金を回収できない場合と、代金決済に問題がなくても貨物が損傷する場合は、別の損害として処理します。

比較項目	非常危険	貨物海上保険
主な対象	輸出不能又は代金回収不能	貨物の滅失・損傷
典型例	戦争、送金規制、輸入禁止、政府措置	破損、濡損、盗難、滅失、共同海損
貨物が無事な場合	代金を回収できなければ損失となり得ます。	通常、物的損害がなければ保険金請求の対象になりません。
主な確認制度	輸出取引信用保険、決済条件、銀行保証等	外航貨物海上保険、国内輸送保険等

適用判断フロー

1. 取引段階を確認する：製造前、製造中、出荷前、輸送中又は支払期日後のどの段階か確認します。
2. 損害の内容を確認する：製造費、仕入費、貨物損害又は輸出債権のどれが問題か確認します。
3. 直接原因を特定する：買主信用、戦争、政府措置、送金規制、制裁又は自然災害を区別します。
4. 関係国を特定する：買主国、出荷先国、支払国、経由国及び銀行所在国を確認します。
5. 当事者側の責任を除外する：書類不備、許認可漏れ、品質クレーム等が原因でないか確認します。
6. 証拠を取得する：政府通知、銀行回答、港湾通知、制裁資料及び買主との通信を保存します。
7. 保険契約を確認する：対象国、対象買主、出荷前・出荷後、与信限度及び通知期限を確認します。
8. 損害を軽減する：製造停止、転売、代替港、追加出荷停止又は回収努力を検討します。
9. 保険会社へ早期通知する：非常危険該当性が確定する前でも通知期限を確認します。
10. 法令・制裁を確認する：代替送金、第三国経由又は貨物転送が適法か確認します。

非常危険の判断では、海外で問題が起きたというだけでは不十分です。どの外部要因が、どの契約義務又は代金債権へ、どのような因果関係で損失を生じさせたかを整理します。

実務で問題になりやすいケース

ケース	非常危険の類型	確認資料	判断のポイント	初動対応
特注機械の製造中に輸入禁止が発令された	公的措置型・出荷前リスク	契約、政府通知、製造原価	契約後の新規措置か確認します。	製造停止、転売可能性及び保険通知を確認します。
船積後に買主国で戦争が発生した	政治的要因型・出荷後リスク	B/L、支払条件、戦争・銀行情報	貨物、買主及び銀行への影響を分けます。	貨物保険、信用保険及び銀行へ別々に通知します。
国営企業が政府予算停止を理由に支払わない	公的債務者型	契約、予算通知、政府保証	単なる契約紛争か政策的支払停止か確認します。	公的債務者の法的性格と保険条件を確認します。
買主国は安定しているが出荷先国で輸入禁止となった	第三国リスク型	売買契約、出荷指示、輸入禁止通知	出荷先国が保険申告に含まれているか確認します。	代替仕向地、転売及び契約変更を検討します。
巨大地震で銀行と港湾が長期間停止した	自然災害・インフラ停止型	銀行通知、港湾通知、貨物記録	貨物損害と決済不能を分けます。	保険会社・銀行・運送人へ個別に通知します。
買主が政変を理由にしているが送金申請をしていない	信用危険との複合又は不明	現地資金、送金申請、銀行回答	非常危険が不払いの直接原因か確認します。	証拠提出を求め、追加出荷を停止します。
経由国の制裁で貨物が積替港に滞留した	経済制裁型・第三国リスク型	B/L、航路、制裁資料、船会社回答	迂回・転送が法的に可能か確認します。	銀行、船会社及び制裁専門家へ相談します。
L/C発行銀行の所在国で銀行業務が停止した	政治的要因型・金融停止	L/C、呈示記録、銀行通知	確認の有無と提示期限を確認します。	取引銀行・確認銀行・保険会社へ通知します。

具体例1：特注品の出荷前損失

事実関係：輸出者Aは、買主B専用の大型機械を受注し、製造を80％まで進めていました。その後、B国政府が対象機械の輸入を禁止しました。

判断軸：輸入禁止が契約締結後に新たに発令され、輸出者又は買主の許認可手続漏れによるものではないかを確認します。

損害：貨物はまだ出荷されていないため、輸出代金債権ではなく、製造費、仕入費及び転売不能部分が主な損害となります。

対応：Aは製造を停止し、部品の転用、第三者への転売及び契約解除を検討するとともに、出荷前リスクの保険対象可否を確認しました。

結論：非常危険は、船積後の不払いだけでなく、契約後・出荷前の製造損失として発生することがあります。

具体例2：公的債務者の支払停止

事実関係：輸出者Cは、D国の国営インフラ会社へ設備を納入しました。支払期日後、国営会社は政府から外貨予算の配分を受けられないとして支払を停止しました。

判断軸：国営会社自身の資金繰り、政府予算の停止、外貨割当及び政府保証の関係を確認します。

確認資料：国営会社の法的性格、支払予算、外貨申請、政府通知及び保証書を確認します。

対応：Cは追加納入を停止し、信用保険会社へ通知するとともに、政府保証の履行条件と現地での回収可能性を確認しました。

結論：公的債務者の不払いは、民間買主の信用危険だけでは説明できない財政・政策・外貨リスクを含む場合があります。

具体例3：買主国以外で発生した第三国リスク

事実関係：買主EはA国に所在していましたが、貨物はB国の最終需要者へ直送され、代金はC国の銀行から支払われる契約でした。船積後、B国で政変が発生し、港湾が閉鎖されました。

判断軸：買主国Aが安定していても、出荷先国Bの政治情勢が貨物引渡し及び代金支払へ影響するかを確認します。

対応：輸出者は代替港への変更、貨物の一時保管、売買契約の仕向地変更及び保険対象国の範囲を確認しました。

結論：非常危険は買主所在国だけで判断できません。出荷先国、支払国及び経由国を含めて確認します。

具体例4：自然災害による二つの損害

事実関係：大規模洪水により、輸入港の倉庫で貨物が浸水し、同時に現地銀行の決済システムも停止しました。

判断軸：貨物の浸水損害と、銀行停止による代金回収遅延を別の損害として整理します。

対応：貨物損害については貨物保険会社と運送関係者へ通知し、決済不能については信用保険会社及び銀行へ通知しました。

結論：一つの自然災害が、貨物保険上の物的損害と非常危険上の決済不能を同時に発生させる場合があります。

専門家へ相談すべき場面

場面	主な相談先	確認事項	相談を急ぐ理由
戦争・政変により出荷判断が必要である	保険会社、銀行、物流会社、法務担当	出荷可否、港湾状況、保険対象及び契約解除	製造・船積を続けるほど損失が拡大します。
新規制裁が取引へ適用される可能性がある	銀行、制裁専門家、弁護士	当事者、銀行、貨物、用途及び経過措置	取引継続自体が違法となる可能性があります。
公的債務者が支払を停止した	信用保険会社、現地弁護士、政府機関	債務者区分、政府保証、予算及び回収手続	主権免除・請求期限等が問題になります。
出荷前に契約履行不能となった	保険会社、売買契約に詳しい弁護士	解除権、損失範囲、転売義務及び保険対象	製造停止及び損害軽減を早期に判断します。
複数国の規制が重なっている	国際銀行、制裁専門家、現地法律専門家	買主国、出荷先国、支払国及び経由国の規制	一国の許可だけでは取引できない場合があります。
信用危険か非常危険か判断できない	信用保険会社、与信担当、現地銀行	現地資金、送金申請、買主財務及び直接原因	通知方法及び保険事故区分に影響します。

よくある誤解

誤解	実際の考え方	実務上の注意点
非常危険とは送金規制だけを指す	送金規制は一類型であり、戦争、政府措置、公的債務者等も含まれます。	7類型全体から原因を確認します。
買主が優良企業なら非常危険は発生しない	買主信用とは別に国・政府・金融制度から発生します。	国別・第三国リスクを確認します。
海外で発生した不払いはすべて非常危険である	買主の資金不足、品質紛争又は書類不備の場合もあります。	直接原因と証拠を確認します。
非常危険は出荷後だけの問題である	契約後・出荷前に輸出不能となる場合もあります。	特注品では出荷前リスクを確認します。
国営企業の不払いはすべて非常危険である	契約紛争又は企業固有の信用問題の場合もあります。	債務者区分と不払い原因を確認します。
買主国だけを調べればよい	出荷先国、支払国、経由国及び銀行所在国も影響します。	取引国を図示して確認します。
L/Cがあれば非常危険はなくなる	未確認L/Cでは発行銀行・所在国のリスクが残る場合があります。	確認の有無と銀行所在国を確認します。
自然災害は貨物保険だけの問題である	銀行・港湾停止による輸出不能や決済不能も発生します。	物的損害と決済損失を分けます。
政府措置があれば自動的に保険金が支払われる	対象契約、因果関係、損害額、通知義務等の確認が必要です。	早期に保険会社へ相談します。
代替国・第三国を利用すれば必ず解決する	制裁、輸出入規制又は契約条件に違反する場合があります。	経路変更前に銀行・法務確認を行います。

判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
取引開始前	営業、与信担当、保険担当	買主国、出荷先国、支払国、制裁及び政治情勢	決済条件、国別限度及び保険を見直します。
契約作成時	売買当事者、法務担当	政府措置、戦争、輸入禁止、解除及び費用負担	不可抗力・解除・危険負担条項を整備します。
保険申込時	保険会社・保険代理店	対象国、対象買主、出荷前・出荷後、与信限度	必要な特約又は限度額を設定します。
製造開始前	営業、製造、保険担当	前金、転売可能性、輸入許可及び規制変更	製造開始条件又は段階支払を設定します。
船積前	物流、銀行、保険担当	港湾、航路、制裁、許認可及び出荷可否	船積延期、代替港又は出荷停止を判断します。
船積後	買主、銀行、与信担当	代金支払、銀行機能及び国情変化	追加出荷を停止し、債権を保全します。
公的債務者の遅延時	債務者、政府機関、保険会社	予算、政府保証、外貨手当及び支払停止理由	正式資料を取得し、早期通知します。
第三国で問題発生時	買主、船会社、銀行、法務担当	出荷先、経由国、支払国及び代替経路	規制適合性を確認してから変更します。
保険通知時	保険会社、管理部門	事故原因、通知期限、必要資料及び損害軽減	原因確定前でも早期相談します。
回収・損害処理時	銀行、保険会社、弁護士	信用危険との区別、回収方法、時効及び制裁	違法な迂回取引を避け、権利を保全します。

まとめ

非常危険とは、買主個別の信用力とは別に、戦争、政変、政府措置、送金規制、外貨不足、経済制裁、公的債務者の支払停止等によって、輸出契約の履行又は輸出代金の回収が妨げられるリスクです。

非常危険は、政治的要因型、金融・外貨規制型、経済制裁型、公的措置型、公的債務者型、自然災害・インフラ停止型及び第三国リスク型の7類型から整理できます。

信用危険が買主自身の倒産、資金不足又は債務不履行を中心とするのに対し、非常危険は国、政府、中央銀行、政治・金融制度等の外部要因を中心とします。ただし、実務では両者が複合して発生する場合があります。

非常危険は出荷後の代金債権だけでなく、契約後・出荷前に輸入禁止、戦争又は制裁が発生し、製造費・仕入費等を回収できなくなる出荷前リスクとしても発生します。

政府機関又は国営企業等の公的債務者との取引では、債務者固有の信用力だけでなく、政府予算、外貨配分、政府保証、国の財政及び回収手続を確認します。

また、買主国、出荷先国、支払国、経由国及び関係銀行所在国が異なる取引では、第三国の非常危険を含めて確認する必要があります。

送金規制、確認信用状、Silent Confirmation、Forfaiting及びAvalの具体的な仕組みは、それぞれの個別記事へ委ねます。本記事では、それらを非常危険の管理手段又は一類型として位置付けます。

非常危険を判断する際は、海外で問題が発生したという事実だけでなく、外部的要因、契約上の義務、損失及び因果関係を証拠に基づいて整理し、保険会社へ早期に通知することが重要です。