Forfaitingによる輸出債権のノンリコース資金化

Forfaiting: Non-Recourse Financing of Export Receivables

Forfaitingによる輸出債権のノンリコース資金化

Forfaiting(フォーフェイティング)とは、輸出取引等から生じる将来の支払債務又は輸出債権を、銀行、専業フォーフェイターその他の金融機関が、原則として輸出者へ遡求しない条件で買い取る貿易金融手法です。

対象となる支払債務は、為替手形、約束手形、期限付L/Cに基づく支払債務、Aval付き手形、銀行保証付き債権その他の譲渡可能又は移転可能な支払義務によって表されることがあります。

輸出者は、180日後、1年後又はそれ以上先に到来する満期を待たず、将来債権を現在価値へ割り引いて資金化できます。金融機関が合意した信用リスク及びカントリーリスクを引き受ける場合、買主又は保証銀行等の不払いによる損失を輸出者から切り離せる可能性があります。

ただし、「ノンリコース」は、輸出者があらゆる責任から無条件に解放されるという意味ではありません。債権の不存在、譲渡権限の欠如、書類不備、虚偽表示、契約違反、貨物未出荷、詐欺、制裁違反又は輸出者が行った表明保証への違反については、買戻し、補償又は損害賠償が問題になる場合があります。

Forfaitingでは、金融機関の関与、L/C、Aval又は銀行保証の存在だけで安全性を判断せず、どの支払義務を、誰が、どの条件で、どのリスクを除外して買い取るのかを契約書で確認する必要があります。

この記事で扱う範囲

項目 この記事で扱う内容 他記事で扱う内容
Forfaiting 将来の輸出債権又は支払義務を原則ノンリコースで買い取る仕組み 金融機関固有の商品条件、価格モデル及び内部審査基準
Forfaiter 債権を買い取る銀行部門、専業金融会社等の役割 各国の金融規制、免許及び監督制度
URF 800 Forfaiting契約へ組み込まれる場合の統一規則としての位置付け URF 800各条項の逐条解説及び個別紛争への適用
ノンリコース 不払いリスクの移転と、表明保証違反等による例外 個別契約の買戻し条項、補償条項及び準拠法上の効力
L/C Forfaiting 期限付L/C又はDeferred Payment L/Cに基づく支払債務の資金化 UCP600に基づく書類点検、Discrepancy及び拒絶通知の詳細
D/A Forfaiting 引受済為替手形等を買い取る場合の信用補完と注意点 D/A決済、URC522、B/L管理及びUnpaid対応
Aval・銀行保証 買主の支払義務を銀行信用で補完する役割 Avalの法的効力、各国手形法及び保証文言の解釈
他の金融手段 L/C買取、国際ファクタリング、融資及び信用補完との比較 各商品の契約書式、会計処理及び税務処理
輸出取引信用保険 債権買取と保険による損失補償との違い 保険対象、免責、与信限度額、通知期限及び保険金請求
貨物海上保険 代金回収リスクと貨物の物的損害リスクの切り分け 貨物の滅失・損傷、サーベイ及び運送人への求償

制度の目的・背景

輸出者が買主へ期限付決済を認める場合、売上が計上されても、実際の現金回収まで数か月又は数年を要することがあります。

輸出者がこの期間を自ら保有すると、運転資金が固定されるだけでなく、買主の倒産、支払遅延、保証銀行の信用悪化、送金規制、外貨不足、政変又は制裁等の影響を受けます。

Forfaitingは、将来の支払義務を金融市場で譲渡可能な資産へ変換し、輸出者へ早期資金を供給するとともに、合意された不払いリスクをフォーフェイターへ移転することを目的とします。

伝統的には、為替手形及び約束手形等の流通性が高い支払手段が多く利用されてきました。現在では、期限付L/C、独立保証、支払債務、債権譲渡その他の構造も取引対象となることがあります。

フォーフェイターには、商業銀行の貿易金融・債権流動化部門、Forfaitingを専門に行う金融会社、銀行系金融会社その他の適格な投資家が含まれる場合があります。誰が買い取る場合でも、債権の有効性、譲渡可能性、債務者、保証人、国、通貨及び支払経路の審査が行われます。

Forfaitingの基本構造

当事者 主な役割 負担する主なリスク 確認資料 重要な確認点
輸出者・債権売主 売買契約を履行し、将来債権又は支払手段をフォーフェイターへ売却する 債権の有効性、表明保証、書類不備及び契約違反 売買契約、請求書、船積書類、手形、L/C、保証書 ノンリコースの範囲と買戻し・補償条項
輸入者・債務者 売買契約又は支払手段に基づき満期日に支払う 支払義務、契約上の抗弁及び信用悪化 売買契約、引受手形、支払確認書、債権譲渡通知 支払義務が無条件・確定的であるか
フォーフェイター 債権を割引購入し、満期日に債務者又は保証人から回収する 合意した債務者リスク、銀行リスク及びカントリーリスク Forfaiting契約、信用調査、支払手段、譲渡書類 購入対象、除外リスク、価格及び回収経路
Aval銀行・保証銀行 買主又は手形債務者の支払義務を保証する 保証文言に基づく支払義務 Aval、銀行保証、Standby L/C、署名確認資料 保証の真正性、独立性、満期、通貨及び準拠法
L/C発行銀行・確認銀行 適合呈示に対して期限付支払義務等を負う 信用状条件に基づく銀行支払義務 L/C、アメンド、適合確認、引受又は支払確約 Discrepancyの有無と支払義務の確定状態
取引銀行・アレンジャー 案件紹介、書類確認、価格提示、資金決済又は債権譲渡を支援する 受託範囲内の事務・説明責任 申込書、条件書、銀行間通信、決済記録 自ら買い取るのか、単に仲介するのか

URF 800の位置付け

URF 800は、国際商業会議所とInternational Trade and Forfaiting Associationが策定したForfaitingの統一規則です。

URF 800は、すべてのForfaiting取引へ自動的に適用される法律ではありません。当事者がForfaiting契約、取引確認書その他の合意書へURF 800を適用する旨を組み込んだ場合に、契約上の規則として機能します。

実際の取引では、URF 800だけでなく、個別契約、債権又は金融商品の準拠法、債権譲渡法制、手形法、保証法、倒産法、制裁規制及び金融機関の内部条件が関係します。

確認項目 URF 800で整理される領域 別途確認する事項 実務上の注意点
適用合意 当事者がURF 800を採用した取引関係 契約書への組込み文言 単にForfaitingと呼ぶだけでは当然に適用されません。
債権売買 支払請求権又は支払手段の売買関係 準拠法上の譲渡方法、対抗要件及び通知 債務者又は第三者に対する効力を確認します。
ノンリコース 売主に対する遡求を制限する基本構造 個別の表明保証、補償及び例外条項 契約上残る売主責任を確認します。
支払債務 購入対象となる支払義務の取扱い 支払義務の真正性、有効性及び執行可能性 支払手段の原本・電子記録・署名権限を確認します。
通知・手続 当事者間の取引実行及び通知 銀行実務、決済システム、時差及び現地休日 期限、送付先及び有効な通信方法を定めます。
紛争 契約関係を標準化する基礎 準拠法、裁判管轄又は仲裁 URF 800だけで紛争解決地は確定しません。

ノンリコースの意味と限界

ノンリコースとは、購入対象となった債務者又は保証人が満期日に支払わない場合でも、その不払いがフォーフェイターの引受対象リスクに該当する限り、原則として輸出者へ買戻し又は返済を求めない構造をいいます。

たとえば、信用力のある銀行が有効にAvalを付した約束手形をフォーフェイターがノンリコースで購入し、その銀行が満期日に信用悪化によって支払わなかった場合、当該銀行信用リスクをフォーフェイターが引き受ける設計が考えられます。

一方、手形が偽造されていた、輸出者に債権譲渡権限がなかった、貨物が出荷されていなかった、輸出者が契約上重大な虚偽説明をしていた等の場合は、通常の債務者信用リスクとは異なります。

リスク・事由 ノンリコースで移転し得るもの 輸出者側へ残り得るもの 確認する契約条項
買主の倒産 合意された債務者信用リスクとして移転する場合がある 債権自体が無効な場合の責任 Credit Risk、Without Recourse
保証銀行の信用悪化 銀行リスクとして移転する場合がある 保証が無効又は偽造であった場合の責任 Eligible Guarantor、Authenticity
送金規制・外貨不足 契約上引き受けたTransfer Risk又はCountry Risk 制裁違反、違法取引又は申告漏れ Country Risk、Sanctions、Illegality
貨物品質紛争 無条件の銀行支払義務であれば影響を切り離せる場合がある 売買債権に買主の抗弁が残る場合 No Set-Off、No Defence、Underlying Contract
書類不備・Discrepancy 金融機関が明示的に引き受けた場合を除き限定的 適合書類を作成・呈示する義務 Documentary Compliance、Conditions Precedent
虚偽表示・詐欺 通常は移転対象とならない 表明保証違反、補償責任及び不法行為責任 Representations、Fraud、Indemnity
債権の不存在・二重譲渡 通常は移転対象とならない 債権の存在、所有権及び優先権に関する責任 Title、Existence、No Prior Assignment
輸出者の制裁違反 通常は移転対象とならない 契約解除、支払停止及び補償責任 Sanctions、Compliance、Termination

Forfaitingの対象となり得る支払手段

支払手段・債権 基本構造 信用補完 Forfaiting上の評価点 主な注意点
約束手形 輸入者等が満期日に一定額を支払うことを約束する Aval又は銀行保証が付く場合がある 金額、満期及び支払人が明確になりやすい 手形要件、署名、原本、準拠法及び譲渡方法
引受済為替手形 輸入者等が期限付手形を引き受ける Aval又は保証銀行 満期支払義務が証券化される 引受の真正性、抗弁、手形法及び裏書
Deferred Payment L/C債権 適合呈示後、銀行が将来日付で支払う 発行銀行又は確認銀行の信用 銀行支払義務が確定していれば評価しやすい Discrepancy、支払確約の確定、発行銀行・国リスク
Usance L/C付き手形 L/Cに基づき期限付手形が引き受けられる 発行銀行又は確認銀行 銀行引受済であれば信用評価の中心が銀行へ移る 引受銀行、満期、L/C条件及び銀行間通信
銀行保証付き債権 売買債権を銀行保証が補完する 独立保証又は従属保証 保証の性質と請求条件により評価が変わる 保証文言、請求期限、必要書類及び準拠法
Standby L/C付き債権 買主不払い時にStandby L/Cへ請求する Standby L/C発行銀行 独立した銀行支払手段として評価される場合がある 請求条件、ISP98又はUCP600、失効日及び呈示場所
Open Account債権 請求書に基づく買主への売掛債権 保険、保証又は支払確認を付加する場合がある 債権譲渡型Forfaitingの対象となる可能性がある 相殺、抗弁、返品、値引き、譲渡禁止及び債務者承認
電子的支払義務 電子記録によって将来の支払義務を表す プラットフォーム又は銀行支払義務 法的移転可能性と真正性確認が中心となる 電子取引法、支配・譲渡方法及びシステムリスク

利用を検討しやすい場面

判断項目 利用を検討しやすい状態 確認資料 実務上の理由
債権 金額、通貨、債務者、満期及び支払場所が確定している 契約書、請求書、手形、L/C 購入価格と回収予定を算定しやすい
支払義務 無条件又は独立性の高い支払義務が存在する Aval、銀行保証、引受済手形、L/C 売買紛争の影響を切り離しやすい
支払期間 数か月から中長期の支払サイトがある 満期スケジュール、返済表 早期資金化による効果が大きい
取引金額 割引料及び事務コストに見合う一定規模がある 契約金額、分割満期表 案件組成及び審査費用を吸収しやすい
買主・銀行信用 買主又は保証銀行の信用情報を取得できる 財務資料、格付、支払実績 金融機関がリスク価格を算定できる
取引国 送金、外貨交換及び制裁上の取扱いが可能である 国別審査、制裁確認、送金経路 満期回収の実行可能性が高い
書類 売買契約、船積書類及び支払手段が整合している インボイス、B/L、証明書、保険書類 表明保証違反や支払拒絶の可能性を抑えられる
債権譲渡 契約・法令上、譲渡又は裏書が有効に行える 譲渡条項、法律意見書、通知書 フォーフェイターが有効な請求権を取得できる

利用が難しい又は対象外となりやすい場面

場面 問題となる理由 主な確認事項 代替対応
未確定・条件付債権 金額又は支払義務が確定していない 検収条件、成果条件、値引き条項 条件充足後の買取又は融資を検討します。
売買紛争中 買主が相殺、瑕疵又は契約違反を主張している クレーム、返品、品質報告及び契約上の抗弁 紛争解決後に債権譲渡を検討します。
Discrepancy付きL/C 銀行の期限付支払義務が確定していない可能性がある 銀行通知、Waiver及び支払確約 書類修正又は正式なWaiver後に再照会します。
信用補完のない高リスク買主 不払いリスクを金融機関が引き受けられない 財務情報、支払履歴及び国別リスク Aval、銀行保証、Standby L/C又は信用保険を検討します。
譲渡禁止債権 債権譲渡が契約上制限されている Assignment Clause及び債務者承諾 契約変更、承諾取得又は別の融資構造を検討します。
制裁・輸出規制上の懸念 資金決済又は取引自体が禁止・制限される可能性がある 当事者、銀行、貨物、船舶、国及び通貨 法務・コンプライアンス確認後に判断します。
小口・短期債権 審査・契約コストが資金化効果を上回る 取引金額、手数料及び頻度 ファクタリング、通常買取又は融資を検討します。
貨物未出荷 基礎取引及び債権が未成立である 出荷証拠、検収、請求権発生条件 Pre-Export Finance等を別途検討します。
保証の真正性が確認できない 保証銀行への請求権を評価できない 銀行間認証、署名、SWIFT、法律意見 正式な認証又は再発行を求めます。

資金化手段の比較

資金化手段 対象 資金供給の構造 リコース 主な利用場面
Forfaiting 個別の将来支払義務、手形、期限付L/C債権等 債権又は金融商品の売買 原則ノンリコースだが契約上の例外あり 一定規模の中長期輸出債権を切り離して資金化する場合
L/C Negotiation L/Cに基づく船積書類及び手形 指定銀行等による買取 銀行契約及び取引条件により異なる 適合呈示後にL/C債権を早期資金化する場合
Deferred Payment L/C Discounting 将来日に支払われるL/C上の銀行債務 確定した銀行支払債務の割引 ノンリコースの場合もあるが個別確認が必要 支払確約済みの期限付L/C債権を資金化する場合
D/A手形買取 輸入者が引き受けた期限付手形 手形又は関連債権の買取 買主信用のみではリコース付きとなる場合がある 引受手形に十分な信用補完がある場合
国際ファクタリング 反復継続する短期売掛債権 売掛債権の継続買取、管理及び回収 保証付き、限定リコース又はリコース付き等 多数の短期売掛債権を継続管理する場合
Receivables Finance 請求書債権又は債権ポートフォリオ 債権買取又は債権担保融資 契約構造により異なる Open Account債権を資金化する場合
銀行融資 輸出者自身の信用又は担保 金銭消費貸借 輸出者が返済義務を負う 債権譲渡を行わず運転資金を調達する場合

信用補完・リスク対策の比較

手段 主な目的 資金化機能 主なリスク負担者 Forfaitingとの関係
Aval 手形債務へ銀行保証を付加する Aval自体は資金供給ではない Aval銀行 手形の買取可能性と価格を改善する場合があります。
銀行保証 買主の不払い時に銀行へ請求できるようにする 保証だけでは資金化されない 保証銀行 保証付き債権をForfaiting対象にできる場合があります。
Standby L/C 買主不払い時の独立した銀行支払手段を設ける 単独では将来資金化を行わない Standby L/C発行銀行 債権又はStandby L/C付き支払義務の評価を補完します。
Confirmed L/C 確認銀行が発行銀行の確約へ自行の確約を追加する 確認後に別途買取・割引が可能 確認銀行及び発行銀行 確認銀行の支払債務を背景にForfaiting又は割引を行う場合があります。
Silent Confirmation 発行銀行・国リスクを金融機関が別契約で引き受ける 商品設計により資金化を伴う場合と伴わない場合がある Silent Confirmation提供金融機関 Forfaitingとは異なる信用補完であり、同じ比較軸で扱いません。
輸出取引信用保険 信用危険又は非常危険による未回収損失を補償する 債権を直ちに売却する制度ではない 保険会社又は貿易保険機関 Forfaitingの代替又は信用補完として検討されます。
貨物海上保険 輸送中の貨物の滅失・損傷を補償する 代金債権の資金化機能はない 貨物保険会社 物的損害リスクを扱い、Forfaitingとは対象が異なります。

L/C Forfaitingとの関係

L/C Forfaitingは、期限付L/C、Deferred Payment L/C又は銀行引受済手形に基づく将来の銀行支払債務を、金融機関が原則ノンリコースで買い取る構造です。

重要なのは、単にL/Cが発行されていることではなく、適合呈示が行われ、発行銀行又は確認銀行の期限付支払義務が確定しているかどうかです。

書類にDiscrepancyがあり、発行銀行がWaiver待ち又は支払拒絶可能な状態であれば、確定した銀行支払債務として評価できない場合があります。

L/C Negotiation又はDeferred Payment DiscountingのすべてがForfaitingに該当するわけではありません。リコースの有無、債権売買の性質、購入対象となる銀行債務及び契約条件を確認します。

D/A Forfaitingとの関係

D/A取引では、輸入者が期限付為替手形を引き受けることにより船積書類を受け取り、満期日に支払います。

銀行は、通常のD/A取立を行うだけでは、輸入者の満期支払を保証しません。そのため、引受済手形をForfaitingする場合は、買主の信用力、手形の有効性、準拠法及びAval等の信用補完が重要になります。

実務上「D/A Forfaiting」と呼ばれても、標準化された単一商品を意味するとは限りません。引受手形の買取、Aval付き手形の割引又はD/A取引から生じた売掛債権の譲渡等、具体的な構造を確認する必要があります。

買主の単純な引受だけではノンリコース買取が困難であっても、信用力のある銀行によるAval、保証又はStandby L/Cが付加されれば、買取可能性が高まる場合があります。

Avalとの関係

Avalは、為替手形又は約束手形に対して銀行等が支払保証を付加する仕組みです。

Forfaitingでは、輸入者の支払義務だけでなく、Aval銀行の信用力を基礎として債権を評価できるため、Avalが重要な信用補完となる場合があります。

ただし、Avalの成立要件、法的効力、保証人の抗弁、署名方法及び執行手続は、手形法制及び準拠法によって異なります。Avalという名称が付されているだけで、すべての国で同一の効力が生じるとは限りません。

金融機関は、Aval銀行の格付、所在国、署名権限、手形原本、保証文言、満期、通貨及び支払場所を確認します。

Forfaitingの実行フロー

  1. 取引条件を設計する:輸出契約の金額、通貨、支払サイト、分割満期及び信用補完を決めます。
  2. 金融機関へ事前照会する:船積又は契約確定前に、買主、国、銀行、通貨及び期間が取扱対象となるか確認します。
  3. 信用補完を確定する:Aval、銀行保証、Standby L/C又は期限付L/Cの条件を金融機関と調整します。
  4. Indicative Quoteを取得する:割引率、コミットメント料、手数料、最低金額及び有効期限を確認します。
  5. 輸出契約を履行する:貨物の出荷、役務提供、検収及び必要書類の作成を行います。
  6. 支払義務を確定する:手形引受、Aval付加、銀行保証発行又はL/C上の支払確約を確認します。
  7. Forfaiting契約を締結する:購入対象、価格、ノンリコース、表明保証、補償及び準拠法を確定します。
  8. 債権又は金融商品を譲渡する:裏書、譲渡契約、原本交付、債務者通知又は承諾を行います。
  9. 購入代金を受領する:割引料、手数料及び控除額を差し引いた資金を受領します。
  10. 満期回収を管理する:フォーフェイターが債務者、発行銀行又は保証銀行から回収し、不払時は契約上のリスク分担に従います。

フォワーダーの関与範囲対比

この五分類は、法令上又は業界全体で確立された法的分類ではなく、本シリーズにおいて、フォワーダーが契約及び実務上どの範囲まで関与しているかを整理するための分析上の枠組みである。

標準五分類 Forfaiting案件での主な関与 確認できる事項 負い得る責任 当然には負わない事項
Simple Intermediary 船積書類又は輸送情報の授受を取り次ぐ 船積日、輸送予定、書類発行状況及び関係者への伝達内容 伝達漏れ又は誤った取次ぎに関する限定的責任 債権買取、買主信用、銀行信用又はノンリコース判断
Cargo Transportation Service Provider 貨物輸送を引き受け、輸送実績に関する書類を提供する 受取地、運送区間、船積状況及び引渡記録 運送契約及び適用約款に基づく責任 売買債権の有効性又はForfaiting契約上の金融リスク
NVOCC / House B/L Issuer House B/Lを発行し、船積証拠の一部を提供する House B/L上の船積内容、運送区間及び書類の真正性 House B/L及び運送約款に基づく責任 L/C適合判断、手形保証又は輸出債権の支払保証
Door-to-Door Single Contractor 複数区間の輸送を一体的に管理し、輸送・引渡記録を整備する 契約輸送区間、Actual Carrier、保管及び最終引渡状況 一体的運送契約に基づく責任 買主の満期支払、保証銀行の信用又はカントリーリスク
Agent or Coordinator for Specific Operations 船積確認、書類回収又は関係者間の特定調整を行う 委任された作業の進捗、受領書類及び伝達記録 委任範囲内の注意義務違反に関する責任 金融機関への表明保証、債権譲渡又はForfaiting契約全体の管理

Contracting Carrier及びActual Carrierは、法的又は契約上の地位を示す概念であり、上記の五分類を置き換える代替分類ではありません。

Booking、通関、B/L作成、保管、バンニング、CFS搬入、CY搬入又は国内輸送等の実作業は、それ自体で第六の分類を構成しません。

フォワーダーが船積書類を取り扱っていても、通常はForfaitingの可否、ノンリコースの範囲、買主信用又は銀行信用を判断する立場ではありません。金融判断は、輸出者、フォーフェイター、取引銀行、保証銀行及び専門家の担当範囲です。

実務で問題になりやすいケース

ケース 主な原因 確認資料 判断のポイント 初動対応
期限付L/CにDiscrepancyがある 適合呈示が成立せず銀行支払義務が未確定 L/C、銀行通知、Waiver、船積書類 正式な支払確約が成立しているか 書類修正又はWaiver完了後に買取条件を再確認します。
D/A手形にAvalがない 買主信用だけではノンリコース買取が困難 引受手形、買主財務情報、支払履歴 買主単独リスクをフォーフェイターが引き受けるか Aval、銀行保証又は信用保険を検討します。
Aval銀行の信用が悪化した 保証銀行リスクが許容範囲を超えた 格付、国別情報、保証文言 代替銀行又は追加確認が必要か 船積前に保証銀行の変更又は価格再提示を依頼します。
売買契約に譲渡禁止条項がある 債権譲渡の有効性又は対抗要件が不明確 売買契約、準拠法、債務者承諾 禁止条項の効力と承諾取得の要否 法務確認後、契約変更又は別構造を検討します。
買主が品質クレームを主張する 売買債権に相殺・抗弁が残る 検査記録、クレーム、契約、受領確認 支払義務が無条件か、紛争の影響を受けるか 紛争を解消し、債務承認又は銀行支払義務を確定します。
満期前に対象国が送金規制を導入した Transfer Risk又はCountry Riskが顕在化 Forfaiting契約、国別規制、支払経路 当該リスクがフォーフェイターの引受対象か 契約上のリスク分担と代替決済経路を確認します。
保証書が真正でなかった 認証不足又は詐欺 保証原本、SWIFT、署名確認、銀行照会 輸出者の表明保証違反となるか 銀行間認証を行い、資金実行を停止します。
同一債権が別の金融機関へ譲渡済みだった 二重譲渡又は担保設定 債権台帳、融資契約、登記・通知資料 フォーフェイターが優先権を取得できるか 既存担保を解除し、所有権表明を再確認します。
制裁対象銀行が決済経路に含まれた 満期支払又は資金決済が法令上停止される 銀行経路、制裁リスト、通貨、契約 取引継続と支払受領が合法か コンプライアンス及び外部弁護士へ直ちに確認します。

具体例1:Deferred Payment L/C債権を資金化する場合

輸出者が、船積後180日払いのDeferred Payment L/Cに基づいて貨物を輸出したとします。

書類が信用状条件に適合し、発行銀行が180日後の支払義務を認めた場合、輸出者は当該将来支払債務を満期まで保有せず、金融機関へ売却することを検討できます。

フォーフェイターは、発行銀行、確認銀行、所在国、通貨、満期、支払経路及び支払義務の確定状態を確認し、割引率と手数料を提示します。

書類にDiscrepancyが残り、輸入者のWaiver待ちである場合は、銀行支払義務が確定していない可能性があります。この段階では、同じL/Cであってもノンリコース買取の対象にならないことがあります。

輸出者は、「L/Cがあるか」ではなく、「誰のどの支払義務が、無条件かつ確定的に発生しているか」を確認する必要があります。

具体例2:Aval付きD/A手形をForfaitingする場合

輸出者が、買主に対して船積後1年払いのD/A条件を認め、買主が期限付為替手形を引き受けたとします。

D/A取立銀行は、通常、買主の満期支払を保証しません。買主の信用だけではフォーフェイターがノンリコースで買い取れないため、買主所在国の銀行が手形へAvalを付加したとします。

フォーフェイターは、手形の法的要件、買主の引受、Avalの成立、Aval銀行の信用、国別リスク、満期及び支払通貨を審査します。

Avalが有効であり、金融機関が銀行信用とカントリーリスクを引き受ける場合、輸出者は手形を割引売却し、満期前に資金を受け取れる可能性があります。

ただし、手形又はAvalが偽造であった場合、輸出者が貨物未出荷を隠していた場合又は譲渡権限がなかった場合までノンリコースになるとは限りません。

具体例3:Open Account債権に品質紛争がある場合

輸出者が買主へ1年後払いで機械を販売し、請求書債権をForfaitingしようとしたとします。

しかし、買主は機械の性能不足を主張し、代金の一部を減額する旨を通知していました。売買契約には、買主が損害賠償債権と売買代金を相殺できる条項もありました。

この場合、請求書上の金額が記載されていても、フォーフェイターが取得する債権は、買主の抗弁や相殺の影響を受ける可能性があります。

輸出者は、買主から債務承認書を取得する、紛争を解決する、銀行保証又はStandby L/Cを付加する等により、支払義務を明確化する必要があります。

Forfaitingは、存在や金額が争われている債権を、名称だけで無条件の金融資産へ変える制度ではありません。

よくある誤解

誤解 実際の考え方 実務上の注意点
ノンリコースなら輸出者はすべての責任から解放される 信用リスク等は移転しても、表明保証違反、詐欺、債権不存在等の責任は残り得ます。 Without Recourse条項だけでなく例外・補償条項を確認します。
L/Cがあれば必ずForfaitingできる 銀行支払義務の確定、Discrepancy、銀行信用及び国リスクが審査されます。 適合呈示と銀行の支払確約を確認します。
D/A手形は銀行が取り扱うので支払保証がある 取立銀行は通常、買主の満期支払を保証しません。 Aval、銀行保証又は信用保険の有無を確認します。
Avalがあればどの銀行でも同じ価値がある Aval銀行の信用、国、法制、真正性及び保証効力により価値が異なります。 銀行格付、署名認証及び法律意見を確認します。
ForfaitingとL/C買取は同じである L/C買取にはリコース付き取引もあり、すべてがForfaitingとは限りません。 債権売買の性質とリコース条件を確認します。
ForfaitingとSilent Confirmationは同じである Forfaitingは資金化を伴う債権買取で、Silent Confirmationは信用補完が中心です。 資金供給とリスク引受を別々に確認します。
Forfaitingと輸出取引信用保険は同じである Forfaitingは債権売却、信用保険は事故後の損失補償です。 資金化の必要性と損失補償の必要性を分けます。
金融機関が買い取れば売買契約は関係なくなる 債権の存在、有効性、抗弁、相殺及び履行状況が審査されます。 契約、検収、船積及び請求資料を整備します。
貨物海上保険があれば代金未回収も補償される 貨物海上保険は通常、貨物の物的損害を対象とします。 貨物損害と信用・決済リスクを分けて管理します。
ノンリコースなら必ず会計上オフバランスになる 認識中止は適用会計基準と実質的なリスク移転により判断されます。 会計士又は監査法人へ個別に確認します。

Forfaiting検討時の判断チェックリスト

確認場面 確認する相手 確認事項 問題がある場合の対応
輸出契約交渉時 買主・金融機関 金額、通貨、支払サイト、分割満期及び支払手段 船積前に取扱可能な条件へ修正します。
金融機関への事前照会時 フォーフェイター・取引銀行 買主、国、保証銀行、通貨、期間及び最低金額 代替銀行、別通貨又は別の資金化手段を検討します。
信用補完決定時 買主・保証銀行 Aval、銀行保証、Standby L/C又はConfirmed L/C 金融機関が受入可能な保証文言へ調整します。
支払手段作成時 銀行・法務担当者 手形要件、署名、満期、通貨、支払場所及び原本 法律意見又は銀行認証を取得します。
船積・履行時 フォワーダー・買主 貨物出荷、検収、請求権発生及び書類整合性 不一致や未確定条件を解消してから譲渡します。
L/C書類呈示時 呈示銀行 適合呈示、Discrepancy、Waiver及び期限付支払確約 支払義務が確定するまで資金実行条件を確認します。
Forfaiting契約締結時 フォーフェイター・弁護士 ノンリコース、表明保証、補償、買戻し及び準拠法 例外範囲を修正し、負担可能な責任へ限定します。
債権譲渡時 買主・銀行・弁護士 譲渡禁止、通知、承諾、対抗要件及び二重譲渡 承諾取得、担保解除又は別の譲渡方法を検討します。
制裁確認時 コンプライアンス担当者・銀行 当事者、貨物、銀行、船舶、国、通貨及び決済経路 取引を停止し、外部専門家へ確認します。
会計・税務確認時 会計士・税理士・監査法人 債権認識中止、割引料、手数料及び為替差額 契約締結前に処理方法を確定します。
信用保険併用時 保険会社・保険代理店 債権譲渡、被保険利益、保険金請求権及び通知義務 保険者の承認又は契約変更を取得します。

実行後・満期管理の判断チェックリスト

確認場面 確認する相手 確認事項 問題がある場合の対応
購入代金受領時 フォーフェイター 額面、割引料、手数料、価値日及び受取額 計算根拠と契約条件を照合します。
債務者通知後 買主・保証銀行 支払先、譲渡認識及び満期スケジュール 受領確認を取得し、誤送金を防止します。
満期前 フォーフェイター・支払銀行 決済口座、通貨、休日及び送金規制 代替経路又は早期対応を検討します。
支払遅延時 フォーフェイター・買主・保証銀行 遅延理由、銀行休業、資金不足又は規制 契約上の通知と請求手続を行います。
不払い発生時 フォーフェイター・弁護士 引受済リスクか、輸出者の表明保証問題か ノンリコースの範囲に従って責任を切り分けます。
保証請求時 保証銀行・呈示銀行 請求期限、必要書類、呈示場所及び方法 期限前に完全な請求を行います。
制裁・送金停止時 銀行・コンプライアンス担当者 法的禁止、凍結、許可及び契約上のリスク分担 無断で迂回送金せず、正式な許可を確認します。
資料保存時 輸出者・フォーフェイター 原本、電子記録、譲渡書類及び通信履歴 監査・紛争に備えて保存期間を定めます。

専門家へ確認すべき場面

Forfaitingは、売買契約、手形、L/C、保証、債権譲渡、国際金融、制裁、会計及び税務が交差する取引です。次の場面では、貿易金融に詳しい弁護士、会計士、税理士又は金融専門家への確認を検討します。

  • 債権譲渡禁止条項、債務者通知又は第三者対抗要件の効力が不明確な場合
  • Aval、銀行保証又はStandby L/Cの法的効力・請求条件に疑義がある場合
  • ノンリコース条項と買戻し・補償条項の範囲が矛盾している場合
  • 買主が品質、契約違反、相殺又は反対債権を主張している場合
  • 手形、保証又は銀行通信の真正性に疑いがある場合
  • 制裁、外為規制、送金規制又は輸出管理が関係する場合
  • 複数国の準拠法、裁判管轄又は倒産手続が関係する場合
  • ノンリコース売却による会計上の債権認識中止を判断する場合
  • 輸出取引信用保険とForfaitingを併用し、保険金請求権又は被保険利益を移転する場合

まとめ

Forfaitingは、輸出取引等から生じる将来の支払義務又は輸出債権を、銀行又は専業フォーフェイター等が原則ノンリコースで買い取る貿易金融手法です。

輸出者は、将来の満期を待たずに資金を受け取り、合意された買主信用、銀行信用又はカントリーリスクを金融機関へ移転できる可能性があります。

対象には、為替手形、約束手形、Aval付き手形、期限付L/Cに基づく銀行支払債務、銀行保証付き債権及び譲渡可能な売掛債権等が含まれる場合があります。

ただし、ノンリコースは、債権の不存在、虚偽表示、詐欺、書類不備、契約違反、二重譲渡又は制裁違反まで無条件に金融機関へ移転するものではありません。輸出者の表明保証、買戻し及び補償責任を契約書で確認する必要があります。

L/C Forfaitingでは、L/Cの存在だけでなく、適合呈示と銀行支払義務の確定が重要です。D/A Forfaitingでは、取立銀行は通常支払を保証しないため、Aval、銀行保証又は買主信用の評価が中心になります。

Forfaiting、L/C買取、D/A手形買取、国際ファクタリング及び融資は資金化手段です。一方、Aval、銀行保証、Standby L/C、Silent Confirmation及び輸出取引信用保険は、主として信用補完又は損失補償を目的とします。両者を同じ機能として扱わないことが重要です。

Forfaitingは貨物海上保険とも異なります。貨物海上保険は輸送中の貨物損害を扱い、Forfaitingは将来債権の資金化及び支払リスクの移転を扱います。

実務では、輸出契約を締結してから金融機関へ相談するのではなく、支払条件、保証銀行、通貨、満期及び必要書類を決定する前に、フォーフェイターへ事前照会することが重要です。

同義語・別表記

  • Forfaiting
  • フォーフェイティング
  • フォーフェイト
  • Forfait
  • Non-Recourse Forfaiting
  • Non-Recourse Discounting
  • 輸出債権買取
  • ノンリコース買取
  • L/C Forfaiting
  • D/A Forfaiting

関連用語

公式情報