UCP600 Article 36（不可抗力）―信用状業務の中断と銀行責任

UCP600不可抗力条項とは

UCP600不可抗力条項とは、天災、暴動、内乱、戦争、テロ、ストライキ、ロックアウトその他銀行の支配を超える原因によって銀行業務が中断した場合の銀行の責任を定める規定です。

UCP600では、Article 36が「Force Majeure」、すなわち不可抗力に関する条項です。

Article 36の中心は、不可抗力による銀行業務の中断から生じた結果について、銀行が責任を負わないとする点にあります。

さらに、銀行業務の中断中に信用状が失効した場合、銀行は、特別な授権がない限り、業務再開後にその信用状に基づく支払又は買取を行わないという取扱いが示されています。

L/Cは、輸出者の代金回収リスクを軽減する重要な決済手段です。しかし、戦争、政変、自然災害、銀行閉鎖、通信障害その他の事情によって銀行業務自体が停止した場合まで、無条件に支払を保証する制度ではありません。

UCP600 Article 36が対象とするのは、売買契約そのものの履行不能ではなく、信用状取引に関係する銀行の業務中断です。

この記事で扱う範囲

項目	この記事で扱う内容	別テーマとして整理する内容
Article 36の基本	不可抗力による銀行業務中断と銀行責任の基本構造	UCP600全条文及び信用状取引全体の詳細
適用要件	銀行の支配を超える原因、業務中断及び因果関係の確認	個別事件における最終的な法律判断及び訴訟
信用状の失効	銀行業務中断中に信用状が失効した場合の基本的な取扱い	個別銀行による期限延長、再発行又は特別授権の手続
売買契約	売買契約上のForce Majeure条項との違い	売買契約の解除、損害賠償及び準拠法の詳細
確認信用状	確認銀行の独立した支払確約と不可抗力リスク	確認料、確認条件及び銀行別の引受審査
Silent Confirmation	信用状上の正式な確認との違い及び個別契約上の保護範囲	Silent Confirmation契約の詳細条件
カントリーリスク・制裁	戦争、政変、送金規制、金融制裁及び銀行業務停止との関係	各国の制裁法令及び個別の制裁該当性判断
輸出取引信用保険	非常危険及び代金回収不能リスクとの関係	個別保険契約の引受条件及び保険金請求
貨物海上保険	銀行決済リスクと輸送中の貨物損害との区別	貨物事故の損害査定及び保険金請求手続

UCP600 Article 36の目的と位置づけ

信用状取引では、発行銀行、確認銀行、通知銀行、指定銀行、買取銀行、補償銀行その他の銀行が、書類受付、書類審査、支払、引受、買取、通知、送金及び書類引渡しに関与します。

これらの銀行業務が、銀行の合理的な管理を超える原因により中断すると、銀行が通常どおり信用状業務を履行できない場合があります。

Article 36は、そのような銀行業務中断から生じた結果について、銀行が責任を負わないというリスク配分を定めています。

ただし、社会的な混乱又は事故が存在するだけで、直ちにArticle 36が適用されるとは限りません。

実際に関係銀行の業務が中断したか、その中断が銀行の支配を超える原因によるものか、問題となる処理が中断の影響を受けたかを確認する必要があります。

Article 36の適用要件

確認要件	確認する内容	主な確認資料	判断上の注意点
銀行の支配を超える原因	天災、暴動、内乱、戦争、テロ、ストライキ、ロックアウトその他銀行が管理できない原因か	銀行通知、政府発表、災害情報、営業停止案内	通常の事務遅延又は人員不足と不可抗力を混同しません。
銀行業務の中断	関係銀行の信用状業務が実際に停止又は実行不能となったか	営業停止通知、受付停止記録、通信記録	国全体の混乱だけでなく、当該銀行の業務への具体的影響を確認します。
対象業務との因果関係	書類提示、審査、支払、買取又は送金が中断によって妨げられたか	提示記録、審査記録、送金記録、銀行照会	別の書類不備又は信用状条件違反が原因でないかを確認します。
影響を受けた銀行	発行銀行、確認銀行、指定銀行、通知銀行又は送金経路上の銀行のどこが停止したか	信用状、SWIFTメッセージ、銀行連絡記録	一つの銀行の停止がすべての銀行の義務を当然に消滅させるとは限りません。
信用状期限との関係	中断開始日、信用状有効期限及び提示期限の前後関係	信用状、Amendment、船積書類、銀行営業日記録	不可抗力中に失効しても期限は自動延長されません。
特別な授権の有無	業務再開後の支払又は買取について発行銀行等から特別な授権があるか	SWIFT Amendment、支払授権、銀行間通信	輸入者の口頭同意だけでは銀行への正式な授権にならない場合があります。

売買契約上の不可抗力との違い

項目	売買契約上の不可抗力	UCP600 Article 36の不可抗力	実務上の切り分け
対象となる関係	売主と買主の売買契約	信用状取引に関与する銀行業務	売買契約と信用状を別の法律関係として確認します。
主な問題	製造、出荷、納期又は契約履行が可能か	銀行が提示、審査、支払又は買取を行えるか	貨物の履行不能と銀行閉鎖を混同しません。
根拠	売買契約のForce Majeure条項及び準拠法	信用状に適用されるUCP600 Article 36	双方に異なる条項及び準拠法が適用される場合があります。
期限への影響	契約上の納期延長又は履行猶予が問題となる	信用状期限又は提示期限が自動延長されるわけではない	契約納期と信用状期限をそれぞれ変更します。
責任への影響	違約責任、解除又は損害賠償が問題となる	銀行業務中断の結果について銀行が免責される可能性がある	銀行の免責が買主の代金支払義務を当然に消滅させるわけではありません。

売買契約上の不可抗力が認められても、信用状の有効期限又は提示期限が自動的に変更されるとは限りません。

反対に、銀行業務がArticle 36に該当する原因で中断しても、売主又は買主の契約上の責任は、売買契約及び準拠法に基づいて別途判断されます。

対象となり得る主な不可抗力事由

• 地震、洪水、台風、津波、火山噴火その他の自然災害
• 暴動、内乱、騒乱又は反乱
• 戦争、武力紛争又は政変
• テロ行為
• ストライキ又はロックアウト
• 銀行施設、通信又は決済基盤が利用できない事態
• その他銀行の合理的な支配を超え、銀行業務を中断させる原因

重要なのは、事由の名称だけではなく、その事由が実際に銀行業務を中断させたことです。

例えば、取引先国で政情不安が発生していても、関係銀行が通常どおり書類受付、審査及び支払を継続している場合には、Article 36の問題とならない可能性があります。

Article 36が自動的に解決しない問題

問題	Article 36による取扱い	別途確認すべき事項	実務上の対応
信用状期限	自動延長されません。	Amendment、再発行又は特別授権	失効前に期限延長を依頼します。
提示期限	不可抗力だけで自動的に延長されません。	信用状条件、提示場所及び銀行の代替受付	代替提示場所又は電子的な対応可否を確認します。
売買契約上の納期	Article 36の直接の対象ではありません。	売買契約の不可抗力条項及び準拠法	売主と買主で納期変更を合意します。
貨物到着後の費用	保管料等の負担を決める規定ではありません。	売買契約、運送契約、Incoterms及び現地費用	デマレージ、ディテンション及び保管料を早期に管理します。
制裁による支払停止	常にArticle 36として処理されるとは限りません。	適用制裁法令、信用状準拠法及び制裁条項	銀行及び専門家へ個別確認します。
貨物損害	Article 36の補償対象ではありません。	貨物保険、運送人責任及び事故原因	貨物事故として別途通知及び証拠保全を行います。
代金回収不能	銀行免責と輸出者の損失補償は別問題です。	確認信用状、信用保険、保証及び売買契約	回収手段及び保険通知期限を確認します。

L/Cがあっても決済が止まる場合

L/Cは、信用状条件に合致する書類が提示された場合に、発行銀行又は確認銀行が信用状上の義務を履行する仕組みです。

しかし、関係銀行の業務自体が不可抗力によって中断すると、書類受付、審査、支払、買取、引受、補償請求、銀行間送金又は書類引渡しが予定どおり行われない場合があります。

信用状の有効期限、提示期限、満期日又は支払期日が業務中断期間と重なる場合には、輸出者、輸入者及び銀行のいずれにも影響が生じます。

L/Cが存在するという事実だけで、銀行閉鎖、法令上の支払禁止又は信用状失効のリスクがなくなるわけではありません。

不可抗力で影響を受ける機能と自動的には解決しない事項

項目	不可抗力により影響を受け得る機能	自動的には解決しない事項	確認先
銀行受付	書類持込み、郵送受領、電子記録受付	提示期限の自動延長	提示銀行、指定銀行、発行銀行
書類審査	書類照合、Discrepancy判断、拒絶通知	書類不備の自動免除	指定銀行、確認銀行、発行銀行
支払・買取	Honour、Negotiation、満期支払	業務再開後の当然の支払	支払義務を負う銀行
銀行間送金	補償、外貨送金、コルレス銀行処理	代替送金経路の確保	補償銀行、送金銀行、コルレス銀行
書類引渡し	B/L、保険証券及び商業書類の引渡し	貨物保管料等の負担	発行銀行、輸入者、フォワーダー
売買契約	銀行業務停止により履行が間接的に遅れる	売主又は買主の違約責任	売買当事者及び専門家

信用状が不可抗力中に失効した場合

Article 36で特に重要なのは、銀行業務の中断中に信用状が失効した場合の取扱いです。

不可抗力により銀行業務が中断し、その期間中に信用状が期限切れとなった場合、銀行は、特別な授権がない限り、業務再開後にその信用状に基づいて支払又は買取を行いません。

したがって、「不可抗力があったため、信用状期限も当然に延びる」と考えるのは危険です。

業務再開後に決済を進めるには、信用状の期限延長、条件変更、再発行、発行銀行からの特別な授権又は別の支払方法への変更が必要になる場合があります。

輸出者及び輸入者は、不可抗力が発生した段階で、次の事項を早急に確認します。

• 信用状の有効期限
• 船積期限
• 書類提示期限
• 提示場所
• 提示銀行及び発行銀行の営業状況
• 代替提示場所の設定可否
• Amendment発行の可否
• 確認銀行又は指定銀行の対応

制度適用の判断フロー

段階	確認事項	判断	次の対応
1．事象の確認	災害、戦争、暴動、テロ、ストライキ等が発生したか	銀行の支配を超える原因となり得るか	政府及び銀行の公式情報を確認します。
2．銀行業務への影響	関係銀行が書類受付、審査、支払等を停止したか	実際の業務中断が存在するか	銀行から書面による状況説明を取得します。
3．対象銀行の特定	発行銀行、確認銀行、指定銀行等のどこが停止したか	どの銀行の義務及び処理が影響を受けたか	信用状上の各銀行の役割を確認します。
4．提示状況の確認	書類が提示前か、提示済みか、審査中か	中断時点でどの処理段階にあったか	提示記録及び銀行受領記録を保存します。
5．期限の確認	有効期限及び提示期限が中断中に到来するか	信用状が失効する可能性があるか	失効前にAmendmentを依頼します。
6．代替手段の確認	別の提示場所、銀行、電子記録又は送金経路が利用できるか	中断の影響を回避できるか	銀行の正式な承認を得て代替手段を設定します。
7．業務再開後の権限	失効した信用状について特別な授権があるか	支払又は買取を再開できるか	発行銀行等から明確な書面を取得します。
8．残存損失の処理	代金未回収、貨物滞留又は追加費用が生じたか	売買契約、信用保険又は別の責任問題か	保険通知、費用管理及び債権回収を行います。

よくある誤解

誤解	実務上の考え方	注意点
L/Cがあれば不可抗力時でも必ず支払われる	銀行業務自体が中断すると、審査、支払又は買取が停止する場合があります。	関係銀行と信用状期限を確認します。
不可抗力期間中は信用状期限が自動延長される	Article 36は期限の自動延長を定めていません。	Amendment又は再発行を早めに検討します。
銀行が業務再開すれば失効した信用状でも当然に支払われる	特別な授権がない限り、業務再開後に支払又は買取を行わない取扱いです。	発行銀行等から正式な授権を取得します。
確認信用状があれば不可抗力リスクは完全になくなる	確認銀行自身の業務中断又は法令上の支払禁止は別途問題となります。	確認銀行の所在国及び業務継続性を確認します。
Silent ConfirmationはUCP600上の正式な確認と同じである	輸出者と第三者銀行との個別契約であり、保護範囲は契約条件によります。	対象銀行、対象リスク及び免責を確認します。
売買契約の不可抗力条項があればL/C期限も保護される	売買契約と信用状は独立した取引です。	信用状について別途Amendmentが必要です。
金融制裁はすべてArticle 36の不可抗力である	制裁は適用法令、信用状準拠法及び銀行の法的義務により個別に判断されます。	不可抗力と制裁上の支払禁止を分けて確認します。
書類提示が遅れても不可抗力を説明すれば受理される	Article 36だけでStale Presentation又は期限後提示が自動的に適合扱いになるわけではありません。	期限延長又はWaiverの可能性を確認します。
貨物海上保険で銀行決済停止も補償される	貨物海上保険は輸送中の貨物損害を対象とします。	代金回収不能には信用保険等を検討します。
輸出取引信用保険があれば必ず全額回収できる	対象危険、与信限度額、通知義務、免責及び損失確定条件によります。	事故の早期通知と保険条件の確認が必要です。

確認信用状との関係

相手国の発行銀行又は国情に不安がある場合、確認信用状を利用し、発行銀行とは別の確認銀行から独立した支払確約を得ることがあります。

確認銀行は、信用状条件に合致する提示に対して、UCP600上の確認銀行として独自の義務を負います。

ただし、確認銀行自身の業務が不可抗力により中断した場合、確認銀行に対する提示又は支払にも影響が生じます。

また、確認銀行の所在地で適用される制裁法令又は支払禁止が存在する場合には、Article 36だけではなく、法令上の履行可能性を確認する必要があります。

確認信用状を利用する場合は、確認銀行の信用力だけでなく、所在国、営業継続性、提示場所、支払通貨及び送金経路を確認します。

Silent Confirmationとの関係

Silent Confirmationとは、信用状上の正式な確認銀行として表示されない第三者銀行が、輸出者との個別契約により、発行銀行リスク又はカントリーリスクの一部を引き受ける実務です。

Silent Confirmationは、UCP600上の正式な確認とは法的及び実務的な位置づけが異なります。

不可抗力が発生した場合に第三者銀行がどこまで支払うかは、Silent Confirmation契約で定められた対象危険、支払条件、待機期間、免責、制裁条項及び必要書類によって決まります。

「Silent Confirmationがある」という事実だけではなく、どの銀行のどの義務不履行を、どの原因まで補完する契約なのかを確認します。

確認信用状・Silent Confirmation・輸出取引信用保険の比較

手段	主な役割	補完し得るリスク	発動又は支払の基本条件	主な注意点
確認信用状	確認銀行が信用状上の独立した支払確約を追加する	発行銀行リスク及び発行国リスクの一部	確認銀行に対する信用状条件に合致する提示	確認銀行自身の不可抗力、制裁及び法令上の制限を確認します。
Silent Confirmation	輸出者と第三者銀行の個別契約でリスクを補完する	発行銀行リスク及びカントリーリスクの一部	個別契約に定める支払事由及び必要書類	正式な確認ではなく、補完範囲は契約文言によります。
輸出取引信用保険	信用危険又は非常危険による回収不能を保険で補う	買主不払い、倒産、送金規制、戦争、政変、外貨不足等	保険事故、損失確定及び保険条件の充足	対象国、与信限度、通知義務、免責及び自己負担を確認します。
貨物海上保険	輸送中の貨物の物的損害を補償する	貨物の損傷、滅失、盗難、共同海損等	担保危険による貨物損害の発生	銀行業務停止又は代金未回収は通常の中心対象ではありません。

カントリーリスクとの関係

カントリーリスクとは、買主又は発行銀行の個別信用とは別に、取引先国の政治、経済、金融及び法制度上の事情により、支払、送金、書類処理又は貨物引取りが妨げられるリスクです。

戦争、政変、内乱、外貨不足、送金規制、銀行閉鎖及び政府措置は、L/C決済へ直接影響する可能性があります。

信用状取引では、買主の信用力だけでなく、次の事項を確認します。

• 発行銀行の信用力及び所在国
• 確認銀行の有無及び所在国
• 支払通貨
• 補償銀行及びコルレス銀行
• 外貨送金規制
• 政治・経済情勢
• 輸出取引信用保険の対象国及び限度額

金融制裁との関係

金融制裁はUCP600 Article 36と関係する場合がありますが、すべての制裁事案が当然にArticle 36の不可抗力として処理されるわけではありません。

自然災害又は戦争により銀行業務が物理的に中断する場合と、制裁法令により銀行が支払又は送金を法的に禁止される場合とでは、判断の根拠が異なります。

制裁が関係する場合、銀行はUCP600だけでなく、適用される制裁法令、AML・CFT規制、信用状の準拠法、契約上の制裁条項及び銀行内部規程を確認します。

制裁への懸念又は銀行内部のリスク判断が存在するだけで、常に支払拒絶が正当化されるとは限りません。実際に適用される法的禁止又は契約条項と、取引事実との関係を具体的に確認する必要があります。

制裁リスクがある取引では、次の関係者及び要素を事前に確認します。

• 輸出者及び輸入者
• 発行銀行、確認銀行及び指定銀行
• 補償銀行及び送金経路上の銀行
• 貨物の品目及び用途
• 原産国、仕向国及び経由国
• 船舶、航空機、運送人及び実質的支配者
• 支払通貨

輸出取引信用保険との関係

不可抗力に関連して代金回収不能が発生した場合、輸出取引信用保険における非常危険の対象となる可能性があります。

非常危険には、戦争、内乱、政変、送金規制、外貨不足、輸入制限又は政府措置など、買主の個別信用とは別の外部的な原因が含まれる場合があります。

L/C取引であっても、発行銀行所在国の銀行業務停止、送金規制、外貨不足又は政変によって信用状代金が回収できない場合には、保険上の検討対象となる可能性があります。

ただし、補償の可否は、保険契約、対象国、与信限度額、事故原因、通知義務、待機期間、損失確定及び免責事項によって判断されます。

支払遅延又は銀行業務停止を認識した段階で、保険会社又は取扱機関へ早めに通知することが重要です。

貨物海上保険との違い

項目	UCP600 Article 36	貨物海上保険	輸出取引信用保険
主な対象	L/C取引における銀行業務中断	輸送中の貨物の物的損害	代金回収不能リスク
典型的な問題	書類提示不能、審査停止、支払遅延、信用状失効	破損、濡損、盗難、滅失、共同海損	買主不払い、送金規制、政変、外貨不足
主な確認資料	信用状、Amendment、銀行通知、提示記録	保険証券、Survey Report、運送書類、損害写真	保険契約、Invoice、支払記録、銀行通知
判断の中心	銀行業務中断と期限・銀行義務の関係	担保危険による貨物損害か	保険事故による回収不能か

戦争又は内乱が発生した場合でも、銀行決済停止、貨物損害及び代金回収不能は、それぞれ異なる制度に基づいて判断します。

実務で問題になりやすいケース

ケース	主な原因	確認資料	判断のポイント	初動対応
発行銀行所在国の内乱で銀行業務が停止した	内乱及び銀行閉鎖	信用状、銀行通知、政府発表	発行銀行の業務が実際に中断したか	確認銀行、指定銀行及び信用状期限を確認します。
信用状が銀行業務中断中に失効した	期限延長を行わないまま有効期限が到来した	信用状、Amendment履歴、銀行営業記録	業務再開後の特別授権が存在するか	再発行、Amendment又は別の決済方法を協議します。
提示銀行が閉鎖され書類を提示できなかった	災害による提示場所の閉鎖	信用状、配達記録、銀行閉鎖通知	代替提示場所が認められていたか	発行銀行へ期限延長及び提示場所変更を依頼します。
提示済み書類の審査中に銀行が停止した	戦争又は災害による業務中断	銀行受領証、提示書類、審査状況	提示が期限内に完了していたか	提示記録を保全し、再開後の処理を銀行へ確認します。
制裁指定により支払が停止した	関係者、貨物又は銀行への制裁	制裁通知、信用状、銀行説明、取引資料	Article 36か、法令上の支払禁止か	銀行及び制裁法務の専門家へ確認します。
Stale B/Lと不可抗力による提示遅延が重なった	船積後の書類作成遅延及び銀行閉鎖	B/L、信用状、提示期限、配達記録	不可抗力前から期限違反が生じていたか	Amendment又はWaiverを取得できるか確認します。
確認銀行自身の業務が停止した	確認銀行所在国の災害又は混乱	確認信用状、銀行通知、提示記録	発行銀行又は別の指定銀行への提示が可能か	信用状上の提示場所と銀行義務を確認します。
銀行からB/Lを受け取れず貨物が滞留した	発行銀行又は取立銀行の業務停止	B/L、Arrival Notice、D/O条件、費用明細	代替引渡手続又はL/Gが利用可能か	銀行、船会社、NVOCC及び保険会社へ連絡します。
送金経路上のコルレス銀行が停止した	決済網停止又は制裁	SWIFT、支払指図、銀行照会	支払義務と実際の送金遅延を区別できるか	代替送金経路及び支払通貨を銀行と協議します。
信用保険への事故通知が遅れた	L/Cなら回収できると判断して通知しなかった	保険契約、銀行通知、延滞記録	通知期限及び損失防止義務を満たしたか	直ちに保険会社へ事情を通知します。

具体例1：戦争で発行銀行が停止し、信用状が失効した場合

輸出者が信用状条件に従って貨物を船積みしましたが、発行銀行所在国で戦争が発生し、発行銀行の営業及び信用状業務が全面的に停止した事例を想定します。

輸出者は書類を準備していましたが、銀行業務中断中に信用状の有効期限が到来しました。

戦争による銀行業務中断はArticle 36の対象となり得ます。しかし、Article 36は信用状期限を自動的に延長する規定ではありません。

銀行業務が再開しても、発行銀行等から特別な授権がない限り、失効した信用状に基づく支払又は買取が当然に行われるわけではありません。

輸出者及び輸入者は、信用状失効前にAmendmentを発行できるか、確認銀行又は別の銀行へ提示できるか、別の決済方法へ変更できるかを検討する必要があります。

具体例2：金融制裁により送金銀行が処理を停止した場合

輸出者が確認銀行へ適合書類を提示し、確認銀行は支払義務を認めましたが、米ドル送金経路上の銀行が制裁審査を理由として送金を停止した事例を想定します。

この場合、単純に「Article 36の不可抗力である」と結論づけることはできません。

確認銀行の支払義務が成立しているか、制裁法令が支払自体を法的に禁止しているか、特定の送金経路だけが利用できないのか、別通貨又は別経路による支払が可能かを確認します。

制裁への一般的な懸念と、具体的な法的禁止は区別する必要があります。

銀行、信用状法務及び制裁法務の専門家による個別確認が必要となる場面です。

具体例3：確認銀行自身が不可抗力で業務停止した場合

輸出者は発行銀行所在国のリスクを避けるため、第三国の銀行による確認信用状を取得していました。

しかし、書類提示直前に確認銀行所在国で大規模災害が発生し、確認銀行が営業を停止した事例を想定します。

確認信用状は発行銀行リスクを補完しますが、確認銀行自身が業務を継続できないリスクまで消滅させるものではありません。

輸出者は、信用状上の提示場所が確認銀行だけに限定されているか、発行銀行又は別の指定銀行へ有効に提示できるか、提示期限の延長が必要かを確認します。

確認銀行の信用力だけでなく、提示場所及び業務継続性を確認する必要があることを示す事例です。

具体例4：不可抗力による提示遅延と書類不備が重なった場合

輸出者が船積み後にB/Lを受領しましたが、書類作成に時間を要し、提示期限直前になってから書類を銀行へ発送した事例を想定します。

その後、自然災害により提示銀行が閉鎖され、書類は期限後に到着しました。さらに、B/Lには信用状条件と一致しない記載もありました。

この場合、不可抗力だけを理由として、期限後提示及び書類不備の両方が自動的に免除されるわけではありません。

不可抗力がなくても期限内提示が困難だったのか、書類不備が支払拒絶の独立した理由となるのか、輸入者又は発行銀行からWaiverを取得できるかを分けて確認します。

Article 36は、受益者側で発生していた書類作成遅延又はDiscrepancyを包括的に救済する規定ではありません。

輸出者側の注意点

• 船積前に信用状の有効期限、船積期限及び提示期限を確認する
• 提示銀行及び発行銀行の所在国リスクを確認する
• 確認銀行の要否を検討する
• 提示期間に十分な余裕を確保する
• 相手国の政治・経済情勢及び送金規制を確認する
• 制裁対象者、貨物、船舶及び銀行を確認する
• 輸出取引信用保険の対象国及び与信限度額を確認する
• 銀行業務停止を認識した場合は直ちにAmendmentを検討する
• 書類提示記録及び銀行受領記録を保存する

輸入者側の注意点

• 発行銀行が信用状業務を継続できるか確認する
• 期限延長又は条件変更を早期に手配する
• 銀行からB/L等を受け取れない場合の貨物引渡手続を確認する
• 貨物到着後の保管料、デマレージ及びディテンションを管理する
• 輸出者と代替決済方法を協議する
• 通関業者、フォワーダー及びNVOCCへ銀行書類の状況を伝える
• 売買契約上の不可抗力通知及び納期変更を別途行う

専門家へ確認すべき場面

• 信用状が銀行業務中断中に失効した場合
• 業務再開後の支払又は買取に関する特別授権が不明な場合
• 金融制裁とArticle 36の関係が問題となる場合
• 確認銀行又は指定銀行の支払義務が争われる場合
• 提示済み書類が銀行閉鎖中に紛失又は滞留した場合
• Stale Presentation又はDiscrepancyが同時に存在する場合
• 貨物が到着しているのにB/L等を取得できない場合
• 輸出取引信用保険の非常危険又は通知期限が問題となる場合
• 売買契約上の不可抗力と信用状上の銀行責任を切り分ける必要がある場合

案件に応じて、発行銀行、確認銀行、指定銀行、貿易金融担当者、信用状実務の専門家、弁護士、輸出取引信用保険の取扱機関及び保険会社へ確認します。

UCP600不可抗力条項の判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
契約・L/C発行前	輸出者、輸入者、銀行	取引国、発行銀行、確認銀行、制裁及びカントリーリスク	確認信用状、信用保険又は別の決済条件を検討します。
信用状受領時	輸出者、通知銀行	Article 36を含むUCP600の適用、有効期限、提示場所及び提示期限	条件が不適切であれば船積前にAmendmentを依頼します。
船積前	輸出者、フォワーダー、銀行	船積日、書類作成日数、提示余裕及び銀行営業状況	期限に余裕がなければ船積みを見直します。
書類提示時	指定銀行、確認銀行	受付可否、提示記録、書類不備及び審査状況	受領証を取得し、代替提示先を確認します。
不可抗力発生時	関係銀行、輸出者、輸入者	原因、停止銀行、停止業務、開始日及び予想再開日	期限延長及び代替手続を直ちに協議します。
期限確認時	発行銀行、通知銀行	有効期限、提示期限及び船積期限が中断中に到来するか	失効前にAmendment又は再発行を手配します。
制裁確認時	銀行、法務担当	法的禁止、制裁条項、関係者、貨物、船舶及び通貨	Article 36と制裁法令を分けて判断します。
銀行業務再開後	発行銀行、確認銀行、指定銀行	信用状の有効性、特別授権及び支払・買取の可否	書面による銀行回答を取得します。
貨物到着時	輸入者、銀行、NVOCC、フォワーダー	B/L引渡し、D/O、通関、保管料及び代替引渡手続	費用増加を抑えるため早期に関係者を調整します。
支払遅延時	輸出者、銀行、輸入者	銀行義務、送金経路、支払禁止及び信用状失効	督促、別経路、契約請求及び保険通知を検討します。
信用保険確認時	保険会社、取扱機関	非常危険、通知期限、与信限度及び損失確定条件	正式な支払拒絶前でも事情発生として通知します。
紛争発生時	銀行、弁護士、保険会社	信用状、提示記録、銀行通知、損害及び因果関係	証拠を保全し、売買契約と信用状の問題を分けて整理します。

まとめ

UCP600不可抗力条項とは、天災、暴動、内乱、戦争、テロ、ストライキ、ロックアウトその他銀行の支配を超える原因によって銀行業務が中断した場合の銀行責任を定めるArticle 36を指します。

Article 36が対象とするのは、売買契約上の製造又は出荷不能ではなく、信用状取引に関係する銀行の業務中断です。

Article 36は、不可抗力による銀行業務中断から生じた結果について銀行が責任を負わないという考え方を示しています。

銀行業務の中断中に信用状が失効した場合、特別な授権がない限り、銀行が業務再開後にその信用状に基づいて当然に支払又は買取を行うわけではありません。

不可抗力が発生しても、信用状の有効期限、提示期限及び船積期限は自動的に延長されません。失効前にAmendment、再発行又は代替提示方法を検討する必要があります。

確認信用状は発行銀行リスクを補完しますが、確認銀行自身の業務中断又は制裁法令上の支払禁止を完全に排除するものではありません。

Silent Confirmationの補完範囲は、第三者銀行との個別契約によって決まります。

金融制裁はArticle 36と関係する場合がありますが、常に不可抗力として同一に処理されるわけではありません。適用制裁法令、信用状準拠法及び取引事実を個別に確認します。

通常の貨物海上保険は輸送中の貨物損害を対象とし、銀行業務停止又は代金回収不能を直接補償するものではありません。回収不能リスクについては、輸出取引信用保険等を別途確認します。

不可抗力時の信用状リスクを管理するには、発行銀行及び確認銀行の所在国、提示場所、信用状期限、提示期限、送金経路、制裁リスク、カントリーリスク及び信用保険を一体として確認することが重要です。

本記事は一般的な実務情報を整理したものであり、個別案件におけるArticle 36の適用、銀行の支払義務、金融制裁の効力、売買契約上の責任又は保険金支払を保証するものではありません。実際の判断は、信用状、UCP600、銀行間通信、売買契約、準拠法及び保険契約に基づいて行われます。