救助契約とLOFとは

救助契約とLOFとは

救助契約とは、船舶や貨物が座礁、火災、浸水、機関故障、漂流、衝突などの海難事故に遭った場合に、救助作業を行う者と、船舶・貨物側との間で結ばれる契約をいいます。

LOFとは、Lloyd’s Open Formの略で、正式にはLloyd’s Standard Form of Salvage Agreementと呼ばれる標準救助契約書式です。国際的な海難救助実務では、救助作業を迅速に開始するためにLOFが使われることがあります。

LOFの大きな特徴は、救助作業を先に行い、救助報酬の具体的な金額は後で決める仕組みである点です。そのため、貨物所有者やフォワーダーから見ると、事故発生時点では最終的な救助料が分からないまま、後日、Salvage Security、共同海損分担金、保証状、貨物引渡しの問題が発生することがあります。

貨物所有者が直接LOFに署名する場面は多くありません。しかし、船舶がLOFに基づいて救助された場合、その結果として貨物側にも救助料、担保提供、共同海損、貨物保険対応の問題が及ぶことがあります。

この記事で扱う範囲

扱うテーマ	主な内容	実務上の確認ポイント
救助契約とLOFの基本	海難救助契約の位置づけ、Lloyd’s Open Formの役割、救助報酬の決まり方	LOFは船側契約であっても、貨物側に救助料担保が及ぶことがあります。
No cure, no pay	救助成功時に救助報酬が問題になる伝統的な考え方	単なる作業時間ではなく、救助された財産価額や危険度が問題になります。
SCOPIC条項	環境汚染防止や特別補償に関係する条項	P&I Clubの関与や特別補償の有無を確認する必要があります。
Salvage Security	救助料の支払いを確保するための担保	共同海損保証状とは別に提出を求められることがあります。
共同海損との関係	救助料、共同海損分担金、共同海損保証状、GA Bondの関係	救助料と共同海損は同じ事故から発生しても別手続きとして管理します。
貨物保険との関係	貨物保険会社による担保対応、分担金対応、必要書類確認	保険加入済みでも、保険会社への早期通知と資料提出が必要です。
フォワーダー・NVOCCの対応	事故情報、LOFの有無、担保要求、共同海損宣言、貨物引渡し条件の確認	救助料側、共同海損側、貨物保険側を分けて整理します。

救助契約とLOFの関係

救助契約は、海難救助に関する契約全般を指す広い概念です。LOFは、その中でも国際的に広く使われる代表的な標準書式です。

項目	救助契約一般	LOF	貨物側の注意点
位置づけ	海難救助のために締結される契約全般です。	Lloyd’sが管理する標準救助契約書式です。	LOFが使われたかどうかで、救助料担保の流れが変わることがあります。
契約内容	当事者間で個別に報酬や条件を定めることがあります。	標準書式に基づき、救助報酬は後日決定されることが多いです。	事故時点で最終救助料が分からないことがあります。
報酬決定	固定額、時間単価、成功報酬など契約により異なります。	No cure, no payの考え方を基礎に、後日の協議・仲裁で決定されます。	救助料が後日高額になる可能性があります。
担保提供	契約内容により異なります。	救助後にSalvage Securityを求められることがあります。	貨物引渡し前に担保提出を求められることがあります。
貨物側への影響	救助された貨物に負担が及ぶことがあります。	LOFの当事者でなくても、貨物所有者に救助料担保や分担が及ぶことがあります。	「署名していないから関係ない」とは限りません。

LOFが使われる場面

LOFは、船舶や貨物が重大な危険にさらされ、迅速な救助作業が必要になる場面で使われることがあります。

海難事故では、救助報酬を事前に細かく交渉している間に、船舶の沈没、貨物損害の拡大、環境汚染、航路障害などが進行することがあります。そのため、LOFでは、まず救助作業を開始し、報酬の詳細は後で決めるという実務に適した仕組みが採られます。

場面	救助作業の例	貨物側への影響	確認すべき資料
座礁	離礁作業、曳航、安全な場所への移動	救助料や共同海損分担金が貨物側に及ぶことがあります。	事故案内、LOF案内、Salvage Security要求
火災	消火、冷却、退避港への移動	消火活動による濡損や救助費用が問題になることがあります。	Survey Report、写真、共同海損宣言状
浸水	排水、沈没防止、曳航	貨物損害、Survey Report、救助料担保が問題になることがあります。	事故報告、検品記録、保険会社への通知
機関故障・漂流	曳航、安全港への避難	曳航費用が共同海損または救助料として問題になることがあります。	船会社通知、避難港費用明細、B/L約款
環境汚染のおそれ	油濁防止、危険拡大防止、船体安定化	SCOPIC条項やP&I Clubの関与が問題になることがあります。	SCOPIC案内、P&I Club通知、救助業者案内
航路障害・沈没危険	船体の安定化、移動、危険除去	貨物引渡し遅延、保管料、Demurrage、Detentionが問題になることがあります。	船会社案内、港湾当局関連情報、引渡し条件

No cure, no payの考え方

LOFの基本にある考え方が、No cure, no payです。これは、救助が成功した場合に救助者が報酬を得るという考え方です。

救助者は、危険な状況にある船舶や貨物を救助するために、人員、曳船、機材、燃料、専門知識を投入します。一方、伝統的な救助実務では、救助が成果を上げなければ報酬が認められないという考え方がありました。

そのため、救助料は単なる作業時間や実費ではなく、救助された財産の価額、危険の程度、救助の難易度、救助活動の成果、環境保護への貢献などを踏まえて判断されます。

結果	No cure, no payの考え方	貨物側への影響	確認すべき点
救助が成功した場合	救助者に報酬が認められる可能性があります。	貨物が救助された利益に応じて救助料負担や担保提供が問題になります。	Salvage Security要求の有無を確認します。
救助が不成功の場合	伝統的には報酬が認められない方向で整理されます。	ただし、SCOPIC条項や特別補償が問題になる場合があります。	SCOPIC発動の有無を確認します。
環境汚染防止活動が行われた場合	救助財産価額だけでは評価しにくい活動が問題になります。	SCOPIC条項、P&I Club、特別補償の確認が必要になります。	P&I Clubや救助業者側の案内を確認します。

救助報酬が後で決まる意味

LOFの特徴は、救助報酬の具体的な金額を契約時に細かく決めない点にあります。

海難事故では、船舶や貨物が危険な状態にあり、報酬交渉に時間をかけている余裕がないことがあります。LOFでは、まず救助作業を開始し、救助報酬は後日の協議や仲裁で決定されます。

このため、貨物所有者やフォワーダーから見ると、事故発生時点では最終的な救助料が分からないまま、後日、救助業者側からSalvage Securityの提供を求められることがあります。

段階	LOF上の特徴	貨物側の注意点	実務上の対応
救助契約締結時	救助作業を優先し、具体的な救助報酬額は後で決めます。	貨物側はこの時点で最終負担額を把握できないことがあります。	LOF使用の有無と救助業者名を確認します。
救助作業中	船舶・貨物・環境保護のために作業が進められます。	貨物損害、遅延、避難港費用が発生することがあります。	Surveyor手配、保険会社通知、貨物状況確認を行います。
救助完了後	救助報酬の算定や担保提供が問題になります。	Salvage Securityや救助料保証状を求められることがあります。	担保提出先、期限、形式を確認します。
後日の精算・仲裁	救助報酬が協議または仲裁で決定されます。	保険会社や専門家と連携し、負担範囲を確認します。	保険対応、求償可能性、最終請求を継続管理します。

SCOPIC条項とは

SCOPIC条項とは、Special Compensation P&I Club Clauseの略で、LOFとあわせて問題になることがある特別補償に関する条項です。

従来のNo cure, no payの考え方だけでは、救助者が環境汚染防止のために重要な活動を行っても、救助された財産価額が十分でない場合に報酬が十分に認められないことがあります。

SCOPIC条項は、このような場面で、救助者に対する特別補償の仕組みを設けるものです。環境汚染防止、油濁防止、船体安定化、危険拡大防止などが問題になる場合に、P&I Clubの関与とあわせて確認されることがあります。

項目	No cure, no payのみの場合	SCOPIC条項が関係する場合	貨物側の確認事項
基本発想	救助成功によって救助者の報酬が問題になります。	環境保護や特別補償の観点が加わります。	SCOPICが発動・関係しているか確認します。
財産価額との関係	救助された船舶・貨物などの価額が重要になります。	救助財産価額だけでは評価しにくい活動が問題になります。	救助料と特別補償の関係を確認します。
主な関係者	救助業者、船主、貨物側、保険会社です。	救助業者、船主、P&I Club、Special Casualty Representativeなどです。	P&I Clubからの案内を確認します。
貨物側の実務	救助料負担やSalvage Securityを確認します。	SCOPICが関係するか、P&I Club側の対応があるかを確認します。	SCOPICの詳細計算より、担保と書類の要否を優先して確認します。

貨物所有者やフォワーダーがSCOPIC条項の詳細な計算を直接判断する場面は多くありません。しかし、LOF案件では、SCOPIC、P&I Club、救助料、共同海損、Salvage Securityが同時に出てくることがあるため、用語と役割の違いを理解しておく必要があります。

LOF案件のタイムライン

LOF案件では、救助作業、担保要求、共同海損、貨物引渡し、報酬確定が時間差で進むことがあります。

段階	起こること	貨物側の確認事項	注意点
1. 海難事故発生	座礁、火災、浸水、機関故障などが発生します。	対象本船、B/L番号、貨物の所在を確認します。	事故内容を早期に記録します。
2. LOF締結・救助開始	船長または船主側が救助業者とLOFを締結し、救助作業が始まります。	LOFが使われているか、船会社やP&I Clubの案内を確認します。	貨物側が直接署名していなくても影響が及ぶことがあります。
3. 救助作業進行	曳航、離礁、消火、排水、環境汚染防止などが行われます。	貨物損害の有無、遅延、避難港入港を確認します。	必要に応じてSurveyor手配を検討します。
4. Salvage Security要求	救助業者側から救助料担保の提供を求められます。	共同海損保証状とは別に救助料担保が必要か確認します。	提出先、期限、保証形式を確認します。
5. 共同海損宣言	船会社が共同海損を宣言することがあります。	GA Bond、GA Guarantee、貨物価額申告書の要否を確認します。	救助料側と共同海損側を分けて管理します。
6. 貨物引渡し	必要な担保や書類が揃うと貨物引渡しが進みます。	保管料、Demurrage、Detention、CFS引渡しを確認します。	担保未提出があると引渡しが止まることがあります。
7. 救助報酬の確定	後日の協議・仲裁により救助報酬が決まります。	保険会社と負担範囲、最終支払い、求償可能性を確認します。	貨物引渡し後も記録管理が必要です。

救助料と共同海損との関係

救助料と共同海損は、同じ海難事故から発生することがありますが、同じものではありません。

救助料は、救助業者に対して支払われる救助報酬です。共同海損は、共同の危険を避けるために発生した犠牲や費用を、救われた船舶・貨物・運賃などの関係者で分担する制度です。

救助料が共同海損として整理され、貨物側に共同海損分担金として負担が及ぶことがあります。ただし、救助料の担保であるSalvage Securityと、共同海損保証状は別の書類として整理する必要があります。

項目	救助料	共同海損	実務上の注意点
性質	救助業者に対する報酬です。	共同の危険回避のための費用や犠牲を分担する制度です。	同じ事故から発生しても制度は異なります。
主な相手方	救助業者、サルベージ会社です。	船会社、共同海損精算人です。	提出先と連絡ルートを分けて確認します。
担保書類	Salvage Security、救助料保証状です。	GA Bond、GA Guarantee、貨物価額申告書、供託金です。	共同海損保証状を出しても救助料担保が残ることがあります。
注意点	共同海損宣言より先に担保要求が届くことがあります。	救助料担保とは別に共同海損書類が必要になることがあります。	貨物引渡し前に両方の未対応事項を確認します。

貨物側に及ぶ影響

LOFや救助契約は、船舶側の問題に見えますが、貨物所有者にも影響します。

影響	内容	実務上の対応	関係者
救助料負担	貨物が救助された利益に応じて救助料負担が及ぶことがあります。	Salvage Securityの要否を確認します。	救助業者、保険会社、荷主
共同海損分担金	救助料や関連費用が共同海損として整理されることがあります。	共同海損宣言と精算人の案内を確認します。	船会社、共同海損精算人、保険会社
貨物引渡し停止	担保提供が完了しないと貨物が引き渡されないことがあります。	保険会社、船会社、精算人へ早期連絡します。	船会社、CFS、通関業者、フォワーダー
貨物損害	救助作業や事故により貨物が損傷することがあります。	Surveyor手配、写真、Survey Reportを確認します。	Surveyor、保険会社、荷主
追加費用	保管料、Demurrage、Detention、再配送費用が発生することがあります。	貨物引渡し条件とフリータイムを確認します。	船会社、CFS、配送会社
後日精算	救助報酬や共同海損分担金が後日確定することがあります。	貨物引渡し後も書類と連絡記録を保存します。	保険会社、精算人、救助業者側代理人

P&I Clubとの関係

救助契約やLOFでは、P&I Clubが関係することがあります。

P&I Clubは、船主責任、救助、共同海損、環境汚染対応などに関係する場面で、船主側の対応に関与します。SCOPIC条項が問題になる場合にも、P&I Clubの関与が重要になります。

貨物側から見ると、P&I Clubは直接の契約相手ではないことが多いですが、救助料、担保、保証状、共同海損の実務では、P&I Clubからの案内や保証が関係することがあります。

貨物保険との関係

外航貨物海上保険では、救助料や共同海損分担金が保険の対象として問題になることがあります。

貨物保険に加入している場合、保険会社は、保険条件に基づき、共同海損保証状の発行、救助料担保対応、分担金支払い、必要書類の確認に関与することがあります。

ただし、保険会社が対応するためには、事故通知、B/L、Invoice、Packing List、保険証券、貨物価額申告書、共同海損関係書類、Salvage Securityに関する案内などが必要になります。

保険加入状況	実務上の対応	荷主への影響	注意点
貨物保険あり	保険会社が担保対応や分担金支払いに関与することがあります。	早期連絡すれば貨物引渡し対応を進めやすくなります。	保険会社への事故通知と必要資料提出が必要です。
貨物保険なし	荷主自身が供託金、銀行保証、救助料担保に対応します。	資金負担、社内承認、貨物引渡し遅延が問題になりやすくなります。	担保額や支払時期を早期に確認します。
保険範囲が不明	保険条件、保険金額、免責、未付保部分を確認します。	保険会社または保険代理店への確認が必要です。	自己判断で担保拒否や支払拒否をしないようにします。

LOF案件で確認すべき実務フロー

LOFが関係する海難事故では、救助契約、救助料担保、共同海損、貨物保険、貨物引渡しを分けて確認する必要があります。

段階	確認すること	注意点	関係者
1. 海難事故の内容確認	座礁、火災、浸水、衝突、漂流、沈没危険などを確認します。	救助契約が関係する事故かを確認します。	船会社、海外代理店、NVOCC
2. LOFの有無確認	船会社、P&I Club、共同海損精算人からの案内を確認します。	LOFが使われているかどうかで救助料の流れが変わります。	船会社、P&I Club、救助業者側代理人
3. SCOPIC条項の確認	環境汚染防止や特別補償が問題になっているか確認します。	P&I Clubの関与が強くなることがあります。	P&I Club、船会社、保険会社
4. Salvage Security確認	救助業者側から担保要求があるか確認します。	共同海損保証状とは別に必要になることがあります。	救助業者側代理人、保険会社、荷主
5. 共同海損宣言確認	共同海損が宣言されているか確認します。	GA Bond、GA Guarantee、貨物価額申告書が必要になることがあります。	船会社、共同海損精算人
6. 貨物保険確認	保険会社、保険証券、保険条件、保険金額を確認します。	保険会社への早期通知が重要です。	荷主、保険会社、保険代理店
7. 必要書類の準備	B/L、Invoice、Packing List、保険証券、価額申告書などを揃えます。	救助料側と共同海損側で提出書類を分けて管理します。	荷主、フォワーダー、保険会社
8. 貨物引渡し確認	D/O交換、CFS搬出、保管料、Demurrage、Detentionを確認します。	担保未提出の場合、貨物が止まる可能性があります。	船会社、CFS、通関業者
9. 後日の報酬確定	救助報酬、共同海損精算書、保険会社対応を確認します。	貨物引渡し後も記録管理が必要です。	保険会社、救助業者側代理人、精算人

フォワーダー・NVOCCの関与範囲

フォワーダーやNVOCCは、救助契約やLOFの法的評価を最終判断する立場ではありません。しかし、実務上は、荷主への連絡、保険会社への早期通知、必要書類の回収、担保要否の確認、貨物引渡し条件の確認に深く関与します。

区分	支援しやすいこと	断定すべきでないこと	実務上の対応
事故情報の共有	本船名、B/L番号、事故内容、船会社案内を荷主へ共有すること	事故原因や責任の最終判断	受領した情報を正確に転送し、記録を残します。
LOFの有無確認	船会社やP&I Clubからの案内を確認すること	LOF上の法的責任や救助報酬額の確定判断	LOFが関係する可能性を保険会社へ早期共有します。
Salvage Security確認	担保要求の有無、提出先、期限、必要書類を整理すること	担保を出すべきか否かの法的判断	荷主と保険会社へ要求内容を共有し、対応状況を追跡します。
共同海損対応	GA Bond、GA Guarantee、貨物価額申告書の案内を整理すること	共同海損分担金の妥当性や最終金額の判断	共同海損精算人と保険会社の双方を確認します。
貨物損害対応	Surveyor手配、写真、検品記録、Survey Reportの取得支援	損害原因や保険金支払可否の断定	保険会社の指示に従い、証拠資料を保存します。
貨物引渡し確認	D/O交換、CFS搬出、保管料、Demurrage、Detentionの確認	担保未提出でも必ず引き渡されるとの説明	未提出担保と追加費用の発生日を確認します。

判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
海難事故の第一報を受けたとき	船会社、海外代理店、NVOCC	事故内容、本船名、B/L番号、貨物所在、LOFの有無	荷主と保険会社へ速報し、追加情報を継続確認します。
LOFの案内を受けたとき	船会社、P&I Club、救助業者側代理人	LOFが使われているか、救助業者、SCOPIC条項の有無	保険会社へ共有し、救助料担保の可能性を確認します。
Salvage Security要求を受けたとき	救助業者側代理人、保険会社、荷主	提出先、期限、金額、保証形式、必要書類	共同海損保証状とは別の担保として管理します。
共同海損宣言を受けたとき	船会社、共同海損精算人、保険会社	GA Bond、GA Guarantee、貨物価額申告書、提出期限	救助料側の担保と混同せず、別リストで管理します。
貨物保険の確認時	荷主、保険会社、保険代理店	保険加入有無、保険条件、保険金額、事故通知の完了状況	未通知の場合は直ちに通知し、必要資料を提出します。
貨物引渡し前	船会社、CFS、通関業者、共同海損精算人	未提出担保、D/O交換可否、搬出可否、追加費用	未対応事項を荷主・保険会社・関係者へ共有します。

よくあるトラブルパターン

ケース	問題になりやすい点	確認すべき資料	実務上の対応
LOFが使われていることを知らず、救助料の流れが分からない	船会社やP&I Clubからの案内を十分に確認していない	事故案内、LOF案内、P&I Club通知	LOFの有無、救助業者、担保要求の有無を確認します。
LOFの当事者ではないのに担保提供を求められ、荷主が困惑する	救助された貨物にも救助料負担が及ぶことを理解していない	Salvage Security要求、B/L、保険証券	貨物が救助された利益に応じて担保が求められる場合があると説明します。
No cure, no payだから救助失敗時は何も発生しないと思い込む	SCOPIC条項や特別補償の可能性を見落としている	SCOPIC案内、P&I Club通知、救助業者案内	SCOPIC条項の有無とP&I Clubの案内を確認します。
GA Guaranteeを出したのに貨物が引き渡されない	Salvage Securityが未提出のまま残っている	共同海損精算人案内、Salvage Security要求、提出記録	共同海損側と救助料側の担保を別々に確認します。
救助料の金額が事故時点で分かると思っていた	LOFでは救助報酬が後日決定されることを理解していない	LOF案内、救助業者通知、保険会社案内	担保提供と最終報酬確定を分けて管理します。
貨物損害の確認が遅れた	救助料・共同海損対応に注意が集中し、貨物損害の証拠確保が遅れた	写真、Survey Report、検品記録、搬出時記録	救助料対応と並行してSurveyor手配や証拠保存を行います。
保険未加入で担保提供ができない	救助料や共同海損の資金負担を想定していない	保険加入確認、担保要求、社内承認記録	供託金、銀行保証、社内決裁の要否を早期に整理します。

よくある誤解

誤解	正しい理解	実務上の注意点
LOFは船会社だけの契約なので貨物には関係ない	貨物が救助された場合、救助料や担保提供の問題が貨物側にも及ぶことがあります。	LOFの当事者でなくても、Salvage Securityの要否を確認します。
救助料はLOF締結時に金額が決まっている	LOFでは、救助作業後に協議や仲裁で報酬が決まることがあります。	担保提供と最終報酬確定を分けて管理します。
共同海損保証状を出せば救助料も解決する	共同海損保証状とSalvage Securityは別の担保です。	共同海損側と救助料側の提出先を分けて確認します。
SCOPICは特殊なので確認しなくてよい	環境汚染防止や特別補償が問題になる場合、P&I Club対応とあわせて確認が必要です。	P&I Clubや救助業者側からの案内を確認します。
貨物に損傷がなければ救助料も共同海損も関係ない	貨物が無事でも、救助された利益に応じて担保や分担が求められることがあります。	貨物損害の有無だけでなく、救助対象かどうかを確認します。
フォワーダーが救助料の妥当性を判断できる	救助報酬の妥当性は、契約、協議、仲裁、専門判断が関係します。	保険会社、P&I Club、専門家と連携して確認します。

フォワーダー・NVOCCが確認すべきポイント

確認項目	確認内容	確認する相手
事故内容	座礁、火災、浸水、衝突、漂流、沈没危険などの事故内容を確認します。	船会社、海外代理店、NVOCC
LOFの有無	Lloyd’s Open Formが使われているか、船会社・P&I Clubの案内を確認します。	船会社、P&I Club、救助業者側代理人
救助業者	どの救助業者が関与しているか、代理人や連絡先を確認します。	船会社、救助業者側代理人
SCOPIC条項	SCOPICが発動・関係しているか、環境汚染対応があるか確認します。	P&I Club、船会社、保険会社
Salvage Security	救助料担保の提出先、期限、形式を確認します。	救助業者側代理人、保険会社、荷主
共同海損宣言	共同海損が宣言されているか、精算人の案内があるか確認します。	船会社、共同海損精算人
貨物保険	荷主が貨物保険に加入しているか、保険会社・代理店へ連絡したか確認します。	荷主、保険会社、保険代理店
必要書類	B/L、Invoice、Packing List、保険証券、貨物価額申告書などを準備します。	荷主、保険会社、通関担当
貨物引渡し	D/O交換、搬出、保管料、Demurrage、Detentionへの影響を確認します。	船会社、CFS、通関業者
後日精算	救助報酬の確定、共同海損精算書、保険会社対応を継続管理します。	保険会社、救助業者側代理人、共同海損精算人

具体例1：LOFに基づく救助が行われたケース

コンテナ船が座礁し、自力で離礁できない状態になったとします。船長または船主側は、救助業者とLOFを締結し、離礁作業と曳航を依頼しました。

救助作業は成功し、船舶と貨物は沈没を免れました。しかし、救助報酬はLOFに基づき後日決定されるため、貨物側には最終金額が分からない段階でSalvage Securityの提供を求める案内が届きました。

この場合、荷主やフォワーダーは、貨物に損傷があるかどうかだけでなく、LOFの有無、Salvage Security、共同海損宣言、GA Guarantee、貨物保険の対応を分けて確認する必要があります。

具体例2：SCOPIC条項が問題になったケース

油濁や環境汚染の危険がある海難事故で、救助業者が環境汚染防止のための措置を行ったとします。

この場合、救助された財産価額だけでは救助者の活動を十分に評価できないことがあり、SCOPIC条項が問題になることがあります。P&I Clubが関与し、救助業者、船主、保険会社、貨物側の関係が複雑になることがあります。

貨物側の実務では、SCOPICの細かい計算を直接判断するよりも、SCOPICが関係しているか、P&I Clubから案内が出ているか、救助料担保と共同海損書類が別々に必要かを確認することが重要です。

具体例3：GA Guaranteeを提出したがSalvage Security未対応で貨物が止まったケース

船会社から共同海損宣言が出され、荷主は貨物保険会社を通じてGA Guaranteeを取得し、共同海損精算人へ提出したとします。

しかし、同じ事故でLOFに基づく救助作業が行われており、救助業者側からは別途Salvage Securityの提出が求められていました。荷主とフォワーダーは、共同海損保証状を提出したことで全ての担保対応が完了したと誤解し、救助料側の担保提出を見落としていました。

この場合、共同海損側の書類が揃っていても、救助料側のSalvage Securityが未提出であれば、貨物引渡しが進まないことがあります。LOF案件では、GA GuaranteeとSalvage Securityを別々の担保として管理する必要があります。

実務上確認すべき資料

• 船会社またはP&I Clubからの事故案内
• LOFに関する案内
• 救助業者または代理人からのSalvage Security要求
• SCOPIC条項に関する案内
• 共同海損宣言状
• 共同海損精算人からの案内書類
• B/Lおよび裏面約款
• House B/LおよびMaster B/L
• Invoice
• Packing List
• 貨物価額申告書
• 保険証券または保険付保証明
• 共同海損保証状
• 共同海損盟約書
• Survey Report
• 写真、検品記録、損害明細
• 貨物引渡し可否、保管料、Demurrage、Detentionに関する案内

注意点

LOFは船舶側で締結されることが多いため、貨物所有者やフォワーダーは自分たちに関係がないと考えがちです。しかし、救助によって貨物が救われた場合、貨物側にも救助料負担や担保提供の問題が及ぶことがあります。

また、LOFでは救助報酬が後日決定されるため、事故発生時点で最終的な救助料が分からないことがあります。それでも貨物引渡し前にSalvage Securityを求められることがあり、対応が遅れると貨物引渡しが止まる可能性があります。

さらに、共同海損保証状とSalvage Securityは別の担保です。共同海損側の書類を提出しても、救助料側の担保が未対応であれば貨物引渡しが進まない場合があります。

まとめ

救助契約とは、海難事故に遭った船舶や貨物を救助するために結ばれる契約です。LOFは、国際的な海難救助実務で使われる代表的な標準救助契約書式であり、No cure, no payの考え方を基礎とします。

LOFでは、救助作業を先に進め、救助報酬は後日の協議や仲裁で決定されることがあります。そのため、貨物側には、最終的な救助料が分からない段階でSalvage Securityなどの担保提供を求められることがあります。

SCOPIC条項は、環境汚染防止や特別補償に関係する条項であり、P&I Clubの関与とも関係します。貨物所有者やフォワーダーは、LOFそのものの当事者でなくても、救助料、共同海損、Salvage Security、共同海損保証状、供託金、貨物引渡しの実務に関係することがあります。

救助契約やLOFが問題になった場合は、船会社、P&I Club、救助業者、共同海損精算人、貨物保険会社からの案内を分けて確認し、必要書類と担保対応を早めに整理することが重要です。