家庭用品品質表示法と輸入品

家庭用品品質表示法と輸入品とは

家庭用品品質表示法と輸入品とは、衣類、かばん、靴、家具、合成樹脂製品、電気機械器具、雑貨工業品など、一般消費者が日常使用する家庭用品を日本国内で販売する際に、品質に関する表示を適正に行うための制度です。

輸入品であっても、日本国内で一般消費者向けに販売する場合には、家庭用品品質表示法上の表示対象品目に該当するかを確認する必要があります。

家庭用品品質表示法で重要なのは、通関できることと、国内で販売できる表示が整っていることは別問題であるという点です。税関手続上、貨物として輸入できたとしても、国内販売時に必要な品質表示、日本語表示、表示者名、取扱表示などが整っていなければ、販売上の問題になることがあります。

フォワーダーや通関業者は、表示内容の適法性を保証する立場ではありません。しかし、輸入貨物が衣類、雑貨、家具、合成樹脂製品、電気機械器具などであり、日本国内で販売される予定がある場合には、荷主に対して販売前の表示確認を促すことが実務上重要です。

この記事で扱う範囲

この記事では、家庭用品品質表示法を、輸入品の国内販売表示に関する他法令確認として整理します。

中心となるのは、輸入された家庭用品を日本国内で一般消費者向けに販売する際に、対象品目に該当するか、どの表示事項が必要か、表示者名や日本語表示をどう確認するかという実務です。

一方、食品の表示は食品表示法や食品衛生法、医薬品・化粧品・医療機器等の表示は薬機法、電気用品の安全表示は電気用品安全法とPSEマーク、消費生活用製品の安全表示は消費生活用製品安全法やPSCマークの問題として整理します。

記事・制度	主な役割
家庭用品品質表示法と輸入品	衣類、雑貨、合成樹脂加工品、電気機械器具などの品質表示、取扱表示、表示者名を扱う
景品表示法	広告、商品説明、優良誤認、有利誤認など販売表示・広告表示を扱う
食品表示法	食品の名称、原材料、添加物、アレルゲン、栄養成分、期限表示などを扱う
食品衛生法	食品、器具、容器包装などの輸入届出、衛生規制、検査を扱う
薬機法	医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等の表示・広告・販売規制を扱う
PSEマーク	電気用品安全法に基づく電気用品の安全表示を扱う
PSCマーク	消費生活用製品安全法に基づく特定製品の安全表示を扱う

つまり、本記事は「輸入品の品質表示」の記事であり、広告表現、食品表示、安全マーク、薬機法表示をすべて扱う記事ではありません。ただし、実務ではこれらの法令が同時に問題になることがあるため、家庭用品品質表示法だけで判断を終えないことが重要です。

家庭用品品質表示法とは

家庭用品品質表示法は、家庭用品の品質に関する表示の適正化を図り、一般消費者の利益を保護するための法律です。

対象となるのは、すべての家庭用品ではありません。政令や規程で指定された品目について、表示事項や表示方法が定められています。

輸入者や販売者は、対象品目に該当する場合、品目ごとに定められた品質表示事項、表示方法、表示場所、表示者名などを確認する必要があります。

対象となる4つの分野

家庭用品品質表示法の対象は、大きく分けて、繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具、雑貨工業品の4分野に整理されます。

分野	主な対象例	表示で問題になりやすい事項
繊維製品	衣類、靴下、手袋、カーテン、寝具、タオル、織物、ニット製品など	繊維の組成、洗濯表示、取扱い上の注意、表示者名など
合成樹脂加工品	合成樹脂製の台所用品、容器、水筒、バケツ、洗面器、袋、食卓用品など	原料樹脂、耐熱温度、耐冷温度、容量、取扱い上の注意など
電気機械器具	家庭用電気機械器具、換気扇、電気かみそり、電気コーヒー沸器など	性能、使用上の注意、品質に関する表示、PSEマークとの関係など
雑貨工業品	かばん、傘、靴、家具、魔法瓶、合成洗剤、クレンザー、台所用品、日用品など	材質、寸法、容量、取扱い上の注意、表示者名など

同じ「雑貨」や「日用品」に見えても、対象品目に含まれるものと含まれないものがあります。商品名だけで判断せず、対象品目一覧と品目ごとの表示規程を確認する必要があります。

対象になりやすい輸入品

家庭用品品質表示法の対象になりやすい輸入品には、次のようなものがあります。

• 衣類、下着、靴下、手袋、帽子、カーテン、寝具などの繊維製品
• かばん、靴、傘、家具、収納用品などの雑貨工業品
• 合成樹脂製の台所用品、容器、水筒、バケツ、洗面器など
• 電気かみそり、電気コーヒー沸器、換気扇などの電気機械器具
• 合成洗剤、クレンザー、ワックスなどの日用品
• 水筒、魔法瓶、食卓用品、台所用品、調理用品など

ただし、具体的に表示対象となるかどうかは、品目ごとに定められています。似た商品であっても、対象品目に含まれるものと含まれないものがあるため、輸入前または国内販売前に品目別の確認が必要です。

輸入実務で問題になりやすい場面

輸入実務では、通関時には大きな問題にならなくても、国内販売の段階で表示不備が発覚することがあります。

特に問題になりやすいのは、次のような場面です。

• 海外メーカーの英語表示だけで日本国内販売を始める場合
• 海外ECサイトから仕入れた商品をそのまま販売する場合
• クラウドファンディングで販売開始後に表示確認を行う場合
• 海外メーカーの日本初上陸商品で、日本語表示ラベルが未整備の場合
• OEM製品で、輸入者・販売者名の表示責任が整理されていない場合
• サンプル輸入では問題にならず、本販売で表示不備が判明する場合
• 商品ページの表示と製品本体ラベルの表示が一致していない場合

国内販売後に表示不備が発覚すると、販売停止、表示ラベルの貼り替え、返品対応、取引先対応、行政対応、ECモールでの出品停止などにつながる可能性があります。

通関可否と国内販売可否は別

家庭用品品質表示法で特に注意すべきなのは、通関できることと、国内で適法に販売できることは別問題であるという点です。

税関手続上、貨物として輸入できたとしても、国内で一般消費者向けに販売する場合には、家庭用品品質表示法上の表示確認が必要になることがあります。

たとえば、次のようなケースでは、通関後に国内販売上の問題が発生することがあります。

• 日本語の品質表示がない
• 繊維組成や洗濯表示が日本の表示方法に合っていない
• 合成樹脂製品の原料樹脂や耐熱温度が表示されていない
• 表示者名、住所、連絡先が不足している
• ECサイトの商品説明と実物ラベルの表示が異なる
• 海外メーカー名のみで、日本国内の表示責任者が分からない

フォワーダーや通関業者は、輸入申告手続きを支援する立場ですが、荷主が国内販売を予定している場合には、販売前に品質表示を確認するよう案内しておくことが実務上有効です。

表示すべき内容の例

家庭用品品質表示法で求められる表示内容は、品目によって異なります。

分野	表示事項の例	注意点
繊維製品	繊維の組成、洗濯表示、取扱い上の注意、表示者名など	海外の洗濯記号や旧表示をそのまま使うと、日本の現行表示に合わない場合がある
合成樹脂加工品	原料樹脂、耐熱温度、耐冷温度、容量、取扱い上の注意など	食品に接触する製品では、食品衛生法も同時に確認することがある
電気機械器具	品質に関する表示、使用上の注意、表示者名など	電気用品安全法、PSEマーク、電波法が別途問題になることがある
雑貨工業品	材質、寸法、容量、取扱い上の注意、表示者名など	商品ごとに表示事項が異なるため、雑貨という大分類だけでは判断できない

単に商品名や原産国を表示すれば足りるわけではありません。対象品目ごとに、どの表示事項が必要か、どこに表示すべきか、誰を表示者とするかを確認する必要があります。

繊維製品と洗濯表示

繊維製品では、繊維の組成、洗濯表示、取扱い上の注意などが特に問題になります。

海外製品では、海外独自の洗濯表示、旧式の記号、英語だけの取扱表示が使われていることがあります。しかし、日本国内で販売する場合には、日本の表示制度に合う形で表示を確認する必要があります。

洗濯表示については、JIS L 0001に基づく記号表示が関係します。海外メーカーの表示をそのまま使うのではなく、日本向けの洗濯表示として適切かを確認することが重要です。

ECサイト販売と表示義務

ECサイトで販売する場合でも、家庭用品品質表示法上の確認が不要になるわけではありません。

商品ページ上で材質、組成、取扱い方法などを表示していても、品目によっては製品本体、ラベル、下げ札、包装などへの物理的な表示が求められる場合があります。

また、ECサイトの商品説明と、製品本体やラベルの表示内容が一致していない場合、消費者対応や取引先対応で問題になることがあります。

オンライン販売だからといって表示義務が軽くなるわけではありません。対象品目に該当する場合には、販売前に商品ページ、製品本体、ラベル、包装、下げ札の表示内容を確認しておく必要があります。

輸入者・販売者が確認すべき事項

輸入者や国内販売者は、家庭用品品質表示法の表示確認における中心的な責任者です。

確認すべき主な事項は、次のとおりです。

• 商品が家庭用品品質表示法の対象品目に該当するか
• 繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具、雑貨工業品のどの分野に該当するか
• 品目ごとの表示事項を確認しているか
• 日本語表示が必要か
• 表示者名、住所、連絡先の記載が適切か
• 国内の問い合わせ先が確認できるか
• 材質、組成、寸法、容量、耐熱温度、取扱い上の注意が正しいか
• 海外表示をそのまま流用していないか
• 販売前に表示ラベルを貼付・差し替えできるか
• ECサイトの商品説明と実物表示が一致しているか

特に、海外メーカーが作成した表示ラベルをそのまま使う場合、日本の制度に合っていないことがあります。輸入者や販売者は、自社が国内販売する商品として、表示内容を確認する必要があります。

表示者名・国内問い合わせ先の確認

家庭用品品質表示法では、表示者名も重要です。

輸入品の場合、海外メーカー名や海外住所だけが記載されていても、日本国内の消費者からの問い合わせ先や表示責任者が分からないことがあります。

実務では、輸入者、販売者、または国内で表示責任を負う者の名称、住所、連絡先を確認し、表示ラベルや商品ページとの整合性を確認する必要があります。

表示者名が不適切な場合、消費者対応、取引先対応、行政対応で問題になることがあります。特にOEM商品、クラウドファンディング商品、海外メーカー直輸入品では、誰を表示者とするかを販売前に整理しておくことが重要です。

フォワーダーが確認すべき事項

フォワーダーは、家庭用品品質表示法上の表示内容を審査する立場ではありません。

しかし、Invoice、Packing List、商品説明、HSコード、製品写真などから、衣類、かばん、家具、合成樹脂製品、電気機械器具、日用品であることが分かる場合には、荷主に対して国内販売時の表示確認を促すことが実務上有効です。

フォワーダーが確認を促すべき主な事項は、次のとおりです。

• 貨物が一般消費者向け家庭用品として販売される予定か
• 衣類、かばん、家具、合成樹脂製品、電気機械器具、雑貨工業品に該当しないか
• 海外メーカーのラベルが日本国内販売に対応しているか
• 通関後に国内倉庫でラベル貼付、検品、再梱包が必要でないか
• EC販売、クラウドファンディング、ノベルティ、OEM製品で表示確認が後回しになっていないか
• PSE、PSC、食品衛生法、薬機法、電波法など他法令も問題にならないか

フォワーダーが表示の適法性を保証する必要はありません。ただし、表示不備が通関後の販売停止や再作業につながる可能性があることを荷主へ知らせることは、実務上のリスク管理になります。

通関業者が確認すべき事項

通関業者は、輸入申告時にHSコード、品名、用途、輸入者、販売予定などから、国内販売規制の確認が必要な貨物かを整理します。

通関業者が確認を促すべき主な事項は、次のとおりです。

• インボイス品名やHSコードから家庭用品品質表示法対象品目の可能性がないか
• 輸入者が国内一般消費者向けに販売する貨物か
• 表示ラベル、日本語表示、表示者名の確認を輸入者が行っているか
• 輸入後に表示貼付やラベル差し替えが必要な場合、保税状態で行うのか、通関後に行うのか
• 家庭用品品質表示法以外に、PSE、PSC、食品衛生法、薬機法、電波法、景品表示法などが問題にならないか
• 税関で止まらなくても、国内販売規制が別に残ることを輸入者へ説明しているか

家庭用品品質表示法は、輸入通関時にすべての確認が完了する制度ではありません。通関できたことと、国内で販売できることを混同しないようにする必要があります。

他法令との関係

家庭用品品質表示法の対象となる輸入品では、他の国内法令も同時に問題になることがあります。

関連法令・制度	問題となる主な製品	確認ポイント
景品表示法	広告、販売ページ、商品説明、比較表示	優良誤認、有利誤認、原産国表示、効能表現を確認する
食品表示法・食品衛生法	食品、食品用器具、容器包装、台所用品	食品表示、輸入届出、食品接触材、衛生規格を確認する
電気用品安全法	電気機械器具、ACアダプター、電源コード	PSEマーク、技術基準適合、届出、検査記録を確認する
消費生活用製品安全法	特定製品、PSC対象製品、重大製品事故	PSCマーク、販売後事故対応、リコールを確認する
薬機法	美容器具、健康雑貨、化粧品的効能をうたう製品	医薬品・医療機器・化粧品該当性、広告表現を確認する
電波法・電気通信事業法	通信機能付き製品、Bluetooth機器、Wi-Fi機器	技適マーク、技術基準適合認定、通信端末規制を確認する
関税法・不正競争防止法	ブランド品、模倣品、産地誤認のおそれがある製品	知的財産侵害、虚偽表示、原産地誤認表示を確認する

家庭用品の輸入では、品質表示だけでなく、製品安全、広告表示、食品・薬機・電気・通信などの制度を横断的に確認する必要があります。

実務上確認すべき資料

家庭用品品質表示法に関する確認では、次のような資料を準備すると整理しやすくなります。

• 製品仕様書
• 取扱説明書
• 製品写真
• 材質・成分・組成に関する資料
• 洗濯表示・取扱表示の資料
• JIS L 0001に対応した洗濯表示資料
• 表示ラベル案
• 日本語表示案
• 表示者名・住所・連絡先の情報
• ECサイトの商品表示案
• Invoice
• Packing List
• 販売ページや商品説明ページ
• 他法令に関する認証・表示資料

輸入前にすべての販売表示を完成させることが難しい場合でも、少なくとも対象品目かどうか、どの表示事項が必要か、誰が表示者になるか、どこでラベルを貼付するかを確認しておく必要があります。

よくあるトラブル

家庭用品品質表示法と輸入品では、次のようなトラブルが起こりやすくなります。

• 通関後に日本語表示が不足していることが判明した
• 海外メーカーの英語ラベルだけで国内販売しようとした
• 繊維製品の洗濯表示が日本の現行表示に合っていなかった
• 材質表示や組成表示が商品仕様と一致していなかった
• 表示者名が海外メーカーのみで、国内の問い合わせ先が分からなかった
• ECサイトの商品説明と実物ラベルの表示内容が異なっていた
• 販売開始後に取引先から表示不備を指摘された
• ラベル貼付、再梱包、検品のために納期遅延と追加費用が発生した
• 家庭用品品質表示法だけでなくPSEやPSCも必要だった
• クラウドファンディングで先行販売した後に表示不備が判明した

具体例

家庭用品品質表示法が問題となる具体例には、次のようなものがあります。

• 海外製の衣類を輸入し、日本向けに繊維組成と洗濯表示を確認する場合
• 輸入かばんを国内ECサイトで販売する前に、材質表示と表示者名を確認する場合
• 合成樹脂製の台所用品を輸入し、原料樹脂、耐熱温度、食品衛生法を確認する場合
• 海外製の水筒や魔法瓶を販売する前に、容量、材質、取扱表示を確認する場合
• 電気機械器具を輸入し、家庭用品品質表示法とPSEマークの両方を確認する場合
• クラウドファンディング商品で、販売ページの説明と実物表示の整合性を確認する場合

まとめ

家庭用品品質表示法と輸入品では、衣類、かばん、家具、合成樹脂加工品、電気機械器具、雑貨工業品など、一般消費者向けの家庭用品を国内販売する際に、品目ごとの品質表示を確認することが重要です。

家庭用品品質表示法の対象は、繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具、雑貨工業品の4分野に整理されます。ただし、対象となるのはすべての家庭用品ではなく、指定された品目です。

通関できることと、国内で適法に販売できることは別問題です。海外メーカーの表示や英語ラベルだけでは、日本の表示制度に対応できない場合があります。

ECサイトで販売する場合でも、表示義務が免除されるわけではありません。対象品目に該当する場合には、商品ページ、製品本体、ラベル、包装、下げ札など、必要な表示方法を確認する必要があります。

フォワーダーや通関業者は、表示内容を保証する立場ではありませんが、家庭用品に該当する輸入品について、荷主に対象品目、表示事項、日本語表示、表示者名、他法令の確認を促すことが重要です。

輸入販売者は、販売開始前に対象品目、表示事項、表示方法、表示者名、国内問い合わせ先、他法令との関係を整理し、通関後に販売停止やラベル貼り替えが発生しないよう準備することが基本です。