Silent ConfirmationによるL/C支払リスク補完

Silent Confirmation for L/C Payment Risk Mitigation

Silent ConfirmationによるL/C支払リスク補完

Silent Confirmationとは、信用状上に正式な確認銀行として表示されていない銀行が、信用状のBeneficiaryである輸出者との別個の契約に基づき、発行銀行の不払、送金不能又は一定のカントリーリスク等を引き受ける銀行実務です。

通常、輸出者の依頼により手配され、発行銀行がその存在を知らない又は信用状上で承認していない形で行われます。

正式なConfirmed L/Cでは、発行銀行の依頼又は承認を受けた銀行が信用状へ確認を追加し、UCP 600上のConfirming Bankとして適合呈示に対する独立した確約を負います。

これに対し、Silent Confirmationを行う銀行の確約は、信用状そのものではなく、輸出者との別個の契約に基づきます。

その銀行は、通常、UCP 600上のConfirming Bankとして信用状取引へ参加するわけではありません。

したがって、Silent Confirmationは、Confirmed L/Cと同様の経済的効果を目指す場合があっても、契約の成立方法、適用規則、対象リスク、支払条件及び免責が異なります。

Silent Confirmationは、発行銀行リスクやカントリーリスクを補完する有効な選択肢になり得ますが、すべてのL/C不払を補償する万能の保証ではありません。

この記事で扱う範囲

項目 この記事で扱う内容 関連記事・別テーマで扱う内容
Silent Confirmation 信用状外の二者間契約による発行銀行・国リスク補完 個別銀行の商品名称、書式、料率及び内部審査基準
Confirmed L/C UCP 600上の正式な確認との法的・実務的な違い Confirmed L/C関連記事で、確認付与、確認料及び確認銀行の義務を扱います。
Discrepancy 書類不一致がSilent Confirmationの支払へ与える影響 関連記事「L/C書類不一致(Discrepancy)の原因・予防・対応実務」で原因、拒絶通知及びWaiverを扱います。
L/C全体の残存リスク Silent Confirmationが補完できる範囲と限界 関連記事「L/C取引の残存リスクと安全性の限界」で総合的に扱います。
Forfaiting リスク補完と輸出債権売却・資金化の違い Forfaiting関連記事で、無遡求買取、Aval及び債権譲渡を扱います。
輸出取引信用保険 銀行契約と保険契約の違い、信用危険・非常危険との関係 輸出取引信用保険関連記事で、限度額、免責、通知及び保険金請求を扱います。
制裁・コンプライアンス 銀行が支払を制限又は拒絶する可能性 個別国・関係者・貨物に対する制裁判断及び法的助言
不可抗力 UCP 600 Article 36と個別契約上の不可抗力条項の関係 各銀行の業務停止、準拠法及び個別紛争の判断
貨物海上保険 代金回収リスクと貨物の物的損害の切り分け 貨物事故、保険金請求、サーベイ及び運送人への求償

Silent Confirmationの制度上の位置付け

Silent Confirmationという名称は実務上広く使われていますが、UCP 600が定める正式な確認の一類型ではありません。

UCP 600上のConfirming Bankは、発行銀行の承認又は依頼を受けて信用状へ確認を追加した銀行です。

Silent Confirmationでは、第三者銀行の確約が信用状本文又は信用状通知上に追加されず、通常は輸出者との別契約に記載されます。

分類項目 Silent Confirmation 正式なConfirmed L/C 実務上の影響
契約の基礎 輸出者と第三者銀行との別個の契約 信用状へ追加された確認 請求根拠となる文書が異なります。
発行銀行の関与 通常、依頼又は承認を受けません。 発行銀行が確認を依頼又は承認します。 Silent Confirmation BankはUCP上の信用状参加銀行とは限りません。
信用状上の表示 通常、表示されません。 確認が追加された旨が通知されます。 信用状だけを見ても保護内容を確認できません。
UCP 600上の地位 通常、Confirming Bankには該当しません。 Confirming BankとしてArticle 8の義務を負います。 権利義務を同一視できません。
対象リスク 契約で指定された銀行・国・送金リスク 適合呈示に対する発行銀行の不払等 Silent Confirmationでは対象範囲の記載が重要です。
支払条件 別契約で定めたトリガーと必要書類 信用状とUCP 600に従う適合呈示 同じ書類を呈示しても判断結果が異なる場合があります。
免責 制裁、不可抗力、詐欺、書類不一致等を個別契約で定める 信用状、UCP 600及び適用法に従う Silent Confirmation契約を独立して確認します。
紛争解決 別契約の準拠法、裁判管轄又は仲裁 信用状取引上の規則と契約関係 請求先と紛争手続が異なります。

なぜSilent Confirmationが利用されるのか

輸出者は、L/Cが発行されていても、発行銀行の信用状態や発行銀行所在国の情勢に不安を持つことがあります。

発行銀行が書類を受理しても、銀行の支払不能、外貨不足、送金規制、政府措置又は政治的混乱により、輸出者が予定どおり代金を受領できない可能性があります。

正式な確認を付けるには、発行銀行の依頼又は承認、確認を行う銀行の同意、確認料の負担等が必要です。

輸入者又は発行銀行が確認付与に応じない場合でも、輸出者が自らの取引銀行等へ相談し、別契約でリスク補完を手配できる場合があります。

また、輸入者へ発行銀行又は相手国の信用不安を直接指摘することを避けながら、輸出者側で回収リスクを軽減したい場合にも検討されます。

ただし、秘密性や非表示性そのものが保護を強くするわけではありません。信用状外の契約であるからこそ、対象、条件、期限、請求方法及び免責を明文化する必要があります。

Silent Confirmation・Confirmed L/C・信用保険・Forfaitingの違い

手段 基本的な契約構造 主な目的 主な対象リスク 資金化 主な注意点
Silent Confirmation 輸出者と第三者銀行との別契約 L/Cに残る銀行・国リスクの補完 契約で定めた発行銀行、国、送金等のリスク 当然には行われません。 UCP上の確認と同一ではなく、対象・免責・請求条件を確認します。
Confirmed L/C 発行銀行の依頼又は承認を受け、銀行が信用状へ確認を追加 適合呈示に対する追加の銀行確約 発行銀行の不払及び確認対象となる国リスク等 信用状条件によりNegotiation等が行われる場合があります。 確認銀行の同意、確認料、適合呈示及び有効期限が必要です。
輸出取引信用保険 輸出者と保険者との保険契約 未回収損失の保険補償 信用危険、非常危険、送金規制等 保険自体は債権買取ではありません。 限度額、付保率、免責、待機期間、通知及び回収義務があります。
Forfaiting 輸出債権を銀行等へ売却 将来債権の早期資金化とリスク移転 買主、銀行、国及び支払債務に関するリスク 主目的です。 債権の確定性、譲渡可能性、保証及び無遡求範囲を確認します。
通常のUnconfirmed L/C 発行銀行による信用状 適合呈示に対する発行銀行の確約 輸入者の直接不払リスクを銀行信用へ置き換える Negotiation等を別途利用する場合があります。 発行銀行・国リスクは輸出者側に残ります。

Silent Confirmationの当事者と契約関係

当事者 信用状上の主な地位 Silent Confirmation上の主な地位 確認すべき事項
輸出者 Beneficiary Silent Confirmation契約の保護対象者・契約当事者 請求権、必要書類、期限及び表明保証
発行銀行 Issuing Bank 通常、Silent Confirmation契約の当事者ではない 対象銀行、信用状番号、支払義務及び不払事由
Silent Confirmation Bank Advising Bank又はNominated Bankである場合もあるが、UCP上のConfirming Bankとは限らない 別契約上の支払・リスク引受主体 確約範囲、支払上限、期間及び免責
輸入者 Applicant 通常、別契約の当事者ではない 信用状条件の変更が保護へ与える影響
その他の銀行 Advising Bank、Nominated Bank又はReimbursing Bank等 契約構造により支払・書類・償還へ関与する場合がある 各銀行の役割を混同しないこと

UCP 600との関係

UCP 600 Article 8は、UCP 600上のConfirming Bankによる確約を扱います。

正式なConfirming Bankは、信用状へ確認を追加した時点から、信用状条件とUCP 600に従い、適合呈示をHonour又はNegotiateする義務を負います。

Silent Confirmation Bankは、通常、発行銀行の依頼又は承認に基づいて確認を追加していないため、Article 8上のConfirming Bankとして扱われるとは限りません。

Silent Confirmation Bankの義務は、輸出者との別契約の文言によって判断します。

基礎となるL/CにUCP 600が適用される場合、発行銀行の書類審査、Discrepancy、拒絶通知、適合呈示及び不可抗力にはUCP 600が関係します。

しかし、UCP 600が基礎L/Cへ適用されることと、Silent Confirmation契約そのものがUCP 600で全面的に規律されることは同じではありません。

論点 基礎となるL/C Silent Confirmation契約 実務上の確認
適用規則 L/CがUCP 600を組み込んでいる場合はUCP 600 契約で指定された準拠法・規則 両方を別々に確認します。
確認銀行の義務 正式な確認があればArticle 8 別契約の確約文言 Article 8と同じと推定しません。
書類審査 UCP 600及び信用状条件に基づく 発行銀行の審査結果を採用するか、独自審査するかを契約で定める 審査主体と最終判断者を確認します。
Discrepancy Article 16等に基づく拒絶・Waiverが問題となる Discrepancy時の対象可否を契約で判断する Waiverだけで自動的に保護されるとは限りません。
不可抗力 Article 36が銀行業務停止等に関係する 別契約の不可抗力・制裁条項が関係する Article 36だけで結論を出しません。

利用を検討できる場面と対象外になり得る場面

区分 場面 利用・不利用の考え方 確認資料 主な対応
利用を検討できる 発行銀行の信用力に不安がある 発行銀行の不払リスクを第三者銀行が受け入れ可能か確認します。 L/C、発行銀行情報、格付け、支払実績 船積前に対象銀行と上限を承認してもらいます。
利用を検討できる 発行銀行所在国の政治・経済リスクが高い 送金規制・外貨不足等が契約対象となるか確認します。 国情報、送金制度、銀行情報 対象危険を個別に契約へ記載します。
利用を検討できる 正式な確認を付けにくい 輸入者又は発行銀行を介さずに輸出者側で補完できる場合があります。 SWIFT、確認指図、銀行回答 Silent Confirmation Bankの審査を受けます。
利用を検討できる 条件適合書類を作成できる見込みが高い 適合呈示を保護条件とする契約に適合しやすくなります。 L/C、ドラフト書類、点検記録 船積前書類点検を行います。
対象外になり得る 契約締結前に船積み又は呈示を行った 保護開始日前の取引は対象外となる場合があります。 契約日、船積日、呈示日 遡及適用の有無を確認します。
対象外になり得る 対象L/C・金額・通貨を超えている 契約で特定されていない部分は保護されない場合があります。 L/C番号、金額、通貨、変更履歴 Amendmentごとに承認を取得します。
対象外になり得る Discrepancyがある Complying Presentationを条件とする場合、支払対象外となり得ます。 書類、拒絶通知、Waiver 契約上の例外処理を確認します。
対象外になり得る 貨物品質・売買紛争がある 貨物品質を保証する契約ではありません。 売買契約、検査、Claim 決済リスクと商事紛争を分離します。
対象外になり得る 制裁・輸出管理・AML上の問題がある 法令上支払できない場合があります。 関係者、貨物、用途、送金経路 取引を停止して再審査します。
対象外になり得る 詐欺、虚偽資料又は重大な契約違反がある 表明保証違反又は免責となる場合があります。 契約、書類、調査記録 銀行・法務担当者へ直ちに報告します。

Silent Confirmation手配から支払判断までの流れ

段階 主な手続 確認事項 判断が分かれる点 問題がある場合の対応
1. L/C条件確認 輸出者が受領したL/Cを確認する 発行銀行、国、金額、通貨、期限及び要求書類 補完が必要なリスクか 通常のL/C、正式確認又は保険とも比較します。
2. 銀行相談 輸出者が第三者銀行へ相談する L/C写し、取引内容、買主、貨物及び国 銀行が対象銀行・国リスクを引き受けるか 別銀行又は別手段を検討します。
3. 審査・条件提示 銀行が信用・国・制裁・書類リスクを審査する 上限、期間、料率、対象危険及び免責 採算と保護範囲が妥当か 条件交渉又はConfirmed L/C等へ変更します。
4. 個別契約締結 輸出者と銀行が契約する 対象L/C、支払トリガー、必要書類、期限及び準拠法 契約が船積前に有効か 発効確認まで船積みを保留します。
5. L/C変更管理 Amendmentを受領する 増額、延長、品目、船積期限及び発行銀行変更 変更後も保護対象か 銀行の追加承認を取得します。
6. 船積み・書類作成 L/C条件に従って船積み・書類作成を行う 船積日、運送書類、Invoice、保険書類及び証明書 Discrepancyがないか 修正又はAmendmentを検討します。
7. 書類呈示 Nominated Bank等へ書類を呈示する Presentation Period、有効期限及び呈示場所 期限内の適合呈示か 遅延理由と契約上の取扱いを確認します。
8. 書類審査 銀行が書類を審査する 適合性、拒絶通知及びDiscrepancy Complying Presentationか Waiver、書類差替え又は対象外判断を確認します。
9. 発行銀行の支払 発行銀行がHonour又はReimburseする 支払期日、入金、送金規制及び銀行状態 予定どおり支払われたか 遅延・不払事由を特定します。
10. Silent Confirmation請求 契約条件を満たす場合に第三者銀行へ請求する 不払証明、呈示書類、拒絶通知、待機期間及び請求期限 対象事由・免責に該当するか 必要資料を補完し、権利を留保します。
11. 支払・求償 第三者銀行が契約に従い支払う 支払額、通貨、利息、費用及び権利移転 輸出者又は銀行に回収義務が残るか 回収・代位・返還条件を確認します。
12. 案件終結 費用・回収・証拠を整理する 未回収、契約解除及び記録保存 追加請求・紛争が残っていないか 終結承認と証拠保存を行います。

契約で確認すべき主要条項

条項 確認する内容 不明確な場合のリスク 問題がある場合の対応
対象L/C L/C番号、発行銀行、通貨、金額及び有効期限 別のL/C又は超過部分が対象外になる 対象を一意に特定します。
保護開始時点 契約日、船積日、呈示日又は銀行承認日 手配前の船積みが保護されない 発効通知を取得します。
対象リスク 発行銀行不払、送金規制、外貨不足、政府措置等 想定していた危険が対象外となる 危険を個別に列挙します。
適合呈示 Complying Presentationを必須とするか 軽微なDiscrepancyでも保護されない Waiver・受理時の取扱いを定めます。
支払トリガー 発行銀行の不払、支払期日経過、拒絶又は送金不能 いつ請求できるか不明確になる 客観的な発動条件を定めます。
待機期間 不払後、請求又は支払までの期間 資金回収が想定より遅れる 資金繰りへ反映します。
請求書類 書類一式、不払証明、銀行通知及び宣誓文等 書類不足で請求できない 事前にひな型を確認します。
支払上限 元本、利息、手数料、為替差損及び費用 元本以外が回収できない 金額範囲を明記します。
Discrepancy Waiver、書類受理又は条件外呈示の扱い 発行銀行が支払わない場合に保護されない 分岐条件を具体化します。
制裁・法令 制裁、AML、輸出管理及び違法性 支払が停止又は拒絶される 対象者・品目・経路を確認します。
不可抗力 戦争、内乱、災害、通信障害及び銀行閉鎖 重要な国リスクが免責となる Article 36との違いを含めて確認します。
詐欺・虚偽 書類詐欺、虚偽説明及び表明保証違反 支払拒絶・返還義務が生じる 社内確認と証拠保存を行います。
権利移転・求償 支払後の債権譲渡、代位及び回収協力 輸出者に回収義務・返還義務が残る 回収権限と費用負担を確認します。
準拠法・紛争解決 準拠法、裁判管轄及び仲裁 支払紛争時の手続が不明確になる 契約締結前に法務確認します。

Discrepancyがある場合の注意点

Silent Confirmationを手配していても、書類が信用状条件に適合していなければ、保護が働かない場合があります。

正式なConfirmed L/Cでも、確認銀行の確約は原則としてComplying Presentationを前提とします。

Silent Confirmationでは、別契約が適合呈示をどのように定義し、誰の審査結果を採用するかが重要です。

状態 発行銀行側の状況 Silent Confirmation上の主な論点 実務上の対応
Discrepancyなし 適合呈示としてHonour義務が問題となる 銀行・国リスクの保護条件を満たしやすい 支払期日と請求期限を管理します。
書類差替えで解消 再呈示後に適合となる可能性がある 差替え後の呈示が契約期限内か 再呈示日を第三者銀行へ通知します。
輸入者がWaiver 発行銀行がWaiverを受け入れるか判断する Waiverだけで保護対象になるか 発行銀行の正式な受理を確認します。
発行銀行が書類を受理 Discrepancyを留保せずHonourする場合がある 受理後の不払を対象とするか 受理通知・支払確約を保存します。
発行銀行が拒絶 Article 16に基づく拒絶通知等が問題となる 書類不一致を理由とする不払が対象外か 拒絶通知と契約条項を照合します。
不正・虚偽の疑い 支払停止・裁判手続となる場合がある 詐欺免責・表明保証違反 銀行・法務・保険者へ直ちに連絡します。

不可抗力・制裁・送金規制との関係

UCP 600 Article 36は、天災、暴動、内乱、戦争、テロ、ストライキその他銀行の支配を超える原因による銀行業務の中断に関する不可抗力を扱います。

ただし、Silent Confirmation Bankの責任は信用状外の契約に基づくため、Article 36がその契約へ同じ範囲で直接適用されるとは限りません。

基礎となるL/Cで発行銀行又はNominated Bankの業務が停止した場合の効果と、Silent Confirmation Bankが支払を免れるかどうかは、分けて確認する必要があります。

また、制裁又は法令上の禁止がある場合、契約上は対象リスクに見えても、銀行が法的に支払えないことがあります。

事象 基礎L/Cへの影響 Silent Confirmationへの影響 確認事項
発行銀行の営業停止 Honour・償還が停止する可能性がある 対象となる銀行不払・国リスクか 対象事由、待機期間及び証明資料
戦争・内乱 銀行業務・送金・通信が停止する可能性がある 対象カントリーリスクか不可抗力免責か 両条項の優先関係
外貨不足・送金規制 発行銀行が現地通貨を保有しても送金できない Transfer Riskとして対象となるか 政府措置、通貨及び支払経路
金融制裁 関係銀行が取引を拒絶する 通常、法令遵守条項による支払制限が問題となる 制裁対象者、銀行、貨物及び法域
通信・システム障害 書類・支払情報の伝達が遅れる 単なる遅延か支払トリガーか 代替連絡方法と期限延長
Courier遅延 Article 35等の問題となる場合がある 呈示期限を満たしたか 発送日、到着日及び電子呈示可否

Forfaitingとの違い

Silent Confirmationは、L/Cに残る支払リスクを第三者銀行との別契約で補完する手段です。

契約に資金前払又はNegotiationが含まれていなければ、輸出者は通常、L/C上の支払期日まで資金を受け取りません。

Forfaitingは、輸出者が保有する将来の輸出債権を銀行又は専門金融機関へ売却し、原則として売手への遡求なしで早期資金化する取引です。

比較項目 Silent Confirmation Forfaiting 実務上の判断
中心目的 銀行・国リスクの補完 輸出債権の売却と早期資金化 保護か資金化かを先に決めます。
基礎取引 主としてL/C取引 L/C債権、手形、約束手形その他の確定債権 債権の種類を確認します。
資金受領時期 通常は契約上の支払トリガー発生後 債権売却時 運転資金の必要時期と照合します。
遡求 支払後の返還・求償条件を契約で確認する 原則として無遡求だが表明保証違反等は別 Without Recourseの範囲を確認します。
Discrepancy 保護対象外となる場合がある 買い取る債権の確定性へ影響する 書類と債権の確定性を確認します。
費用 リスク引受料・手数料等 割引料、金利、手数料等 受取額と保護範囲を比較します。

輸出取引信用保険との違い

Silent Confirmationは、銀行が別個の確約を提供する銀行取引です。

輸出取引信用保険は、輸出者と保険者との保険契約に基づき、信用危険又は非常危険による損失を一定範囲で補償する仕組みです。

比較項目 Silent Confirmation 輸出取引信用保険 確認事項
契約主体 輸出者と銀行 輸出者と保険者 請求相手と適用約款が異なります。
対象取引 特定のL/Cが中心 L/C、D/P、D/A、Open Account等 決済条件への適合性を確認します。
対象リスク 契約で指定した発行銀行・国・送金リスク 保険契約上の信用危険・非常危険 用語が同じでも定義が異なる場合があります。
補償割合 上限・対象額を契約で定める 付保率・自己負担がある 最大未回収額を算出します。
通知 契約上の不払・信用悪化通知 遅延、信用悪化、条件変更等の通知 通知期限を別々に管理します。
支払までの期間 支払トリガー・待機期間による 事故認定・待機期間・必要資料による 資金繰りへ反映します。
回収 支払銀行への権利移転・回収協力があり得る 保険者の代位・回収協力がある 独断で債権条件を変更しません。

補償内容、限度額、付保率、免責、通知期限及び保険金請求条件は、保険契約ごとに異なります。

Silent Confirmationとの併用、L/C条件の変更又は支払遅延が生じた場合は、銀行だけでなく保険会社又は保険代理店にも事前に確認する必要があります。

貨物海上保険との違い

Silent Confirmationは、発行銀行又は相手国事情により輸出代金を回収できないリスクに関係します。

貨物海上保険は、通常、輸送中の貨物の滅失・損傷を対象とします。

問題 Silent Confirmation 貨物海上保険 主な対応
発行銀行の不払 契約対象となる場合がある 通常、貨物の物的損害ではない 銀行契約と信用保険を確認します。
送金規制 Transfer Riskとして対象となる場合がある 通常の貨物損害とは異なる 国リスク条項を確認します。
貨物の濡損・破損 通常、貨物品質を補償しない 保険条件により対象となる場合がある 事故通知、サーベイ及び求償を行います。
品質・契約紛争 通常、保護対象外となる場合がある 輸送事故に起因する損傷かを確認する 売買契約と事故原因を分けます。
書類不一致 支払保護が機能しない場合がある 貨物損害の保険請求とは別問題 書類修正と銀行判断を確認します。

輸入者側から見た位置付け

Silent Confirmationは、通常、輸出者と第三者銀行との間で手配されます。

輸入者又は発行銀行がその存在を知らない場合でも、基礎となるL/Cの条件及び発行銀行の義務が自動的に変更されるわけではありません。

輸入者にSilent Confirmationの費用が直接請求されるとは限りませんが、輸出者がその費用を商品価格又は金融費用へ反映する場合があります。

Silent Confirmationの利用は、輸出者が輸入者本人よりも、発行銀行又は相手国のリスクを懸念していることを示す場合があります。

輸入者は、取引条件の交渉において、より信用力の高い発行銀行、正式なConfirmed L/C、前払条件又は別の保証を提示することで、輸出者のリスク負担と費用を軽減できる場合があります。

実務で問題になりやすいケース

ケース 主な原因 確認資料 判断のポイント 初動対応
発行銀行の格下げ後に手配を依頼 船積直前まで銀行リスクを確認していなかった L/C、格付情報、船積予定、銀行回答 手配完了前の船積みが対象になるか 発効確認まで船積みを保留します。
契約締結前に既に船積み済み 保護開始日の認識不足 契約日、On Board Date、呈示日 遡及適用が認められるか 銀行へ書面確認し、無保護部分を把握します。
L/C増額後の超過部分が不払 AmendmentをSilent Confirmation Bankへ通知しなかった 原L/C、Amendment、契約上限 増額部分が保護対象か 変更ごとの追加承認を取得します。
軽微なDiscrepancyを輸入者がWaiver Waiverで当然に保護されると誤認 拒絶通知、Waiver、発行銀行回答、別契約 発行銀行の受理が契約条件を満たすか Silent Confirmation Bankへ正式判断を求めます。
発行銀行が書類を受理したが送金しない 外貨不足又は送金規制 支払確約、支払期日、政府措置、銀行通信 Bank RiskかTransfer Riskか 不払事由と請求トリガーを確定します。
制裁対象銀行が送金経路へ加わった 取引開始後の送金経路変更 銀行経路、制裁リスト、支払指図 法令上支払可能か 支払を保留し代替経路を確認します。
戦争で発行銀行が長期間閉鎖 国リスクと不可抗力免責の境界が不明確 L/C、契約、Article 36、銀行閉鎖情報 対象危険と免責のどちらが優先するか 契約解釈を銀行・専門家へ確認します。
貨物品質クレームを理由に支払拒絶 決済リスクと売買紛争の混同 売買契約、検査証明、書類、銀行通知 不払原因が書類か貨物か 商事紛争と銀行請求を分離します。

具体例1:発行銀行の信用不安を理由に手配した場合

輸出者が、新興国の銀行が発行したSight L/Cを受領したとします。

信用状条件自体に大きな問題はありませんが、発行銀行の格付けが低く、過去に外貨送金の遅延も報告されていました。

輸入者は正式なConfirmed L/Cへの変更に応じなかったため、輸出者は自社の取引銀行へSilent Confirmationを依頼しました。

取引銀行は、発行銀行、国、L/C金額、船積期限及び制裁リスクを審査し、適合呈示を条件として、指定金額までの発行銀行不払と一定の送金リスクを引き受けました。

この場合、輸出者は契約発効を確認してから船積みを行い、契約で指定された銀行へ期限内に書類を呈示する必要があります。

発行銀行が適合書類を受理したにもかかわらず契約対象の事由により支払わなければ、輸出者は別契約に従ってSilent Confirmation Bankへ請求します。

具体例2:DiscrepancyとWaiverが発生した場合

輸出者がSilent Confirmationを手配したL/Cで、Commercial Invoiceの商品表記に軽微な不一致があったとします。

発行銀行はDiscrepancyを通知しましたが、輸入者はWaiverを発行銀行へ提出しました。

輸出者は、輸入者がWaiverしたためSilent Confirmationも当然に有効になると考えました。

しかし、別契約がComplying Presentationのみを対象とし、発行銀行によるWaiver受理を対象に含めていなければ、第三者銀行は支払義務を負わない可能性があります。

輸出者は、輸入者のWaiverだけでなく、発行銀行がDiscrepancyを放棄して書類を受理したか、Silent Confirmation Bankがその受理を契約上有効と認めるかを確認します。

Waiverの存在と、別契約上の支払条件充足は分けて判断する必要があります。

具体例3:送金規制と不可抗力が同時に問題となった場合

発行銀行が適合書類を受理し、支払期日も到来しましたが、発行銀行所在国で政変が発生し、外貨送金が停止されたとします。

Silent Confirmation契約にはTransfer Riskが対象と記載されている一方、戦争、政府措置及び銀行業務停止に関する不可抗力免責も規定されていました。

この場合、単に「カントリーリスクを付けたから支払われる」とは判断できません。

外貨送金停止が対象となる政府措置に該当するのか、不可抗力免責が対象危険より優先するのか、発行銀行の支払義務が確定しているかを確認します。

基礎L/CにおけるUCP 600 Article 36の効果と、別契約上の不可抗力条項も分けて検討します。

契約文言が不明確な場合は、請求期限を守ったうえで権利を留保し、銀行及び専門家へ契約解釈を確認します。

よくある誤解

誤解 実際の考え方 実務上の注意点
Silent ConfirmationはConfirmed L/Cと同じである 信用状外の別契約であり、通常、UCP上のConfirming Bankとはなりません。 信用状と別契約を分けて確認します。
Silent Confirmation BankはArticle 8の義務を負う Article 8は正式に確認を追加したConfirming Bankを対象とします。 別契約の支払確約を確認します。
発行銀行リスクは完全に消える 契約で指定された範囲だけが補完されます。 上限、対象危険及び免責を確認します。
契約前の船積みも自動的に保護される 保護開始日前の取引は対象外となる場合があります。 発効確認後に船積みします。
L/CのAmendmentも自動的に対象になる 増額・延長等には追加承認が必要な場合があります。 変更の都度、銀行へ通知します。
Discrepancyがあっても支払われる Complying Presentationを条件とする場合は対象外となります。 Waiverと契約上の支払条件を確認します。
輸入者のWaiverがあれば十分である 発行銀行の正式受理や第三者銀行の承認が必要な場合があります。 銀行の書面回答を取得します。
貨物品質問題も補償される 貨物品質や売買契約上の履行を保証する制度ではありません。 検査、契約及び貨物保険で整理します。
制裁・不可抗力でも必ず支払われる 法令上の禁止や契約上の免責が適用される場合があります。 制裁条項、不可抗力及び準拠法を確認します。
カントリーリスクにはすべての政府措置が含まれる 対象となる政府措置・送金規制は契約定義によります。 危険を具体的に列挙します。
Silent Confirmationは早期資金化である リスク補完であり、資金化は別途Negotiation等が必要です。 Forfaiting・割引との違いを確認します。
輸出取引信用保険と同じである 銀行の確約と保険契約では、請求条件・免責・回収が異なります。 両契約の期限を別々に管理します。
貨物海上保険が銀行不払を補償する 貨物保険は通常、輸送中の物的損害を対象とします。 代金回収リスクと分けて確認します。

手配前の判断チェックリスト

確認場面 確認する相手 確認事項 問題がある場合の対応
L/C受領時 輸出者・取引銀行 発行銀行、国、金額、期限、決済方法及び要求書類 必要なリスク補完を比較します。
手段選択時 銀行・保険会社・保険代理店・財務担当者 Confirmed L/C、Silent Confirmation、保険及びForfaiting 目的、費用及び保護範囲を比較します。
銀行審査時 Silent Confirmation Bank 対象銀行、国、買主、貨物、送金経路及び制裁 引受不可の場合は決済条件を変更します。
契約条件提示時 銀行・法務担当者 対象危険、上限、発効、期限、免責及び支払条件 不明確な条件を修正します。
採算確認時 営業・財務・経理担当者 手数料、利益、支払サイト及び資金負担 価格又は決済条件を見直します。
契約締結時 銀行・署名権限者 対象L/C、署名、準拠法、管轄及び契約発効 発効確認まで船積みを行いません。
社内共有時 営業・物流・貿易・経理担当者 対象リスク、対象外、呈示先、期限及び連絡先 社内手順書へ反映します。
船積前 銀行・書類担当者 契約が有効で、L/C変更が承認済みか 未承認なら船積みを保留します。

書類呈示・不払発生後の判断チェックリスト

確認場面 確認する相手 確認事項 問題がある場合の対応
書類作成時 貿易担当者・銀行 L/C条件、Presentation Period、署名及び原本通数 船積前又は呈示前に修正します。
書類呈示時 Nominated Bank・Silent Confirmation Bank 呈示先、期限、受領記録及び必要書類 受領証明を取得します。
Discrepancy通知時 銀行・輸入者 不一致内容、拒絶通知、修正及びWaiver 別契約上の対象可否を確認します。
Waiver取得時 発行銀行・輸入者・Silent Confirmation Bank 発行銀行が正式に受理したか 第三者銀行の承認を取得します。
支払期日時 発行銀行・Nominated Bank 支払額、通貨、期日、入金及び送金状況 遅延事由を文書で取得します。
不払発生時 Silent Confirmation Bank 支払トリガー、待機期間、必要資料及び請求期限 期限内に権利を留保して請求します。
制裁・不可抗力発生時 銀行・コンプライアンス・法務担当者 対象危険、免責、法令及び代替送金経路 支払・取引を停止して判断を求めます。
第三者銀行支払後 銀行・法務・経理担当者 債権移転、回収協力、利息、費用及び返還条件 独断で債権を放棄・変更しません。
案件終結時 銀行・社内責任者 未回収、費用、契約解除及び記録保存 終結確認まで資料を保存します。

専門家へ確認すべき場面

  • Silent Confirmation契約がUCP 600上の確認と同じ効果を持つように見える場合
  • 契約上の支払トリガー又は対象危険が不明確な場合
  • 発行銀行又は対象国の信用状態が急激に悪化した場合
  • 契約締結前又は承認前に船積みを行っている場合
  • L/Cの増額、延長又は重要なAmendmentがある場合
  • Discrepancy、拒絶通知又はWaiverが発生した場合
  • 発行銀行が書類を受理した後に支払わない場合
  • 送金規制、外貨不足、政府措置又は銀行閉鎖が発生した場合
  • 対象危険と不可抗力免責の適用関係が不明な場合
  • 制裁、AML、輸出管理又は違法性が問題となる場合
  • 第三者銀行が支払請求を拒絶した場合
  • Silent Confirmationと信用保険を併用している場合
  • 支払後の債権譲渡、代位、回収又は返還義務が不明な場合
  • 準拠法、裁判管轄又は仲裁条項について争いがある場合

まとめ

Silent Confirmationは、信用状上へ正式な確認を追加するのではなく、輸出者と第三者銀行との別個の契約によって、発行銀行又は相手国に関する一定の支払リスクを補完する実務です。

通常、発行銀行の依頼又は承認を受けていないため、Silent Confirmation BankはUCP 600上のConfirming Bankとは限りません。

UCP 600 Article 8が扱う正式な確認銀行の確約と、Silent Confirmation契約上の確約は分けて判断する必要があります。

基礎となるL/CにはUCP 600が適用される場合がありますが、Silent Confirmation契約の対象リスク、支払条件、免責、準拠法及び紛争解決は別契約で確認します。

Silent Confirmationが利用される主な理由は、発行銀行リスク、カントリーリスク、外貨不足又は送金規制等を輸出者側で補完することです。

ただし、契約締結前の船積み、対象金額超過、Discrepancy、貨物品質紛争、詐欺、制裁又は不可抗力等により、保護が機能しない場合があります。

Discrepancyがある場合、輸入者のWaiverだけでSilent Confirmationの支払条件を満たすとは限りません。発行銀行の正式受理と別契約上の条件を確認します。

UCP 600 Article 36が基礎L/Cの銀行業務停止へ関係しても、Silent Confirmation Bankの責任は別契約上の不可抗力・制裁条項によって判断される場合があります。

Silent Confirmationはリスク補完であり、Forfaitingのような輸出債権の早期資金化そのものではありません。

輸出取引信用保険は保険契約であり、限度額、付保率、通知義務、待機期間及び回収手続がSilent Confirmationとは異なります。

貨物海上保険は通常、輸送中の物的損害を対象とし、発行銀行の不払又は送金不能とは別のリスクを扱います。

Silent Confirmationを利用する場合は、対象L/C、発行銀行、国、金額、期間、適合呈示、Discrepancy、支払トリガー、不可抗力、制裁、請求期限及び支払後の回収関係を、船積前に書面で確定することが重要です。

同義語・別表記

  • Silent Confirmation
  • サイレント・コンファメーション
  • Silent Confirm
  • L/Cサイレント確認
  • サイレント確認
  • 非表示確認
  • Silently Confirmed Letter of Credit

関連用語