送金規制とは

概要

送金規制とは、外国政府、中央銀行、金融当局などの措置により、外貨送金、為替交換、資本移動、国外送金が制限または禁止されることをいいます。

貿易取引では、買主に支払意思や支払能力があっても、送金規制により輸出者へ代金を送れない場合があります。

このため、送金規制は、買主個別の信用力とは別に、取引先国の政治・経済・金融事情に起因するカントリーリスクとして整理されます。信用危険や非常危険との関係は、後述の各セクションで整理します。

送金規制が問題になる理由

国際取引では、売買契約上の支払義務があっても、実際に代金が輸出者へ送金されなければ回収は完了しません。

たとえば、輸入者が現地通貨で代金を用意していても、外貨不足や中央銀行の承認制、外貨割当、送金停止措置などにより、ドル、ユーロ、円などで送金できないことがあります。

この場合、買主が倒産しているわけではなく、支払意思もあるのに、国の制度・金融事情によって送金が止まるという問題が生じます。

送金規制の主な類型

送金規制には、次のような類型があります。

• 外貨送金の禁止
• 外貨送金の承認制
• 外貨購入・外貨交換の制限
• 中央銀行による外貨割当
• 一定金額以上の送金制限
• 特定国・特定通貨への送金制限
• 外貨不足による送金遅延
• 銀行側のコンプライアンス判断による送金停止

実務上は、法令上の明確な禁止だけでなく、承認手続の遅延、銀行の内部審査、外貨不足による実質的な送金不能も問題になります。

なお、外貨建て契約であるにもかかわらず、現地法令や当局運用により現地通貨での支払を求められる場合があります。これは送金規制そのものというより、外貨規制・通貨規制・現地法の強制適用に関わる周辺論点として確認が必要です。

経済制裁との違い

送金規制と経済制裁は、どちらも国際送金や貿易決済を妨げることがありますが、性質は異なります。

送金規制は、主に取引先国の政府、中央銀行、金融当局などが、自国の外貨準備、為替管理、資本移動管理などを目的として送金や外貨交換を制限するものです。

一方、経済制裁は、特定国、特定企業、特定個人、特定取引を対象に、他国政府や国際機関などが金融取引・貿易取引を制限するものです。

実務上は、送金規制と経済制裁が同時に問題になることもありますが、発動主体、法的根拠、対象範囲、銀行の確認事項が異なるため、別の論点として整理する必要があります。経済制裁は、必要に応じて独立した記事で整理します。

信用危険との違い

信用危険とは、買主の倒産、支払不能、支払遅延、支払拒絶など、取引先そのものの信用状態に起因する代金回収不能リスクをいいます。

一方、送金規制は、買主個別の信用力とは別に、国の制度、外貨事情、中央銀行の規制などによって送金が妨げられるリスクです。

買主に支払意思があり、現地では資金を用意していても、外貨に交換できない、国外送金の許可が出ない、送金銀行が処理できないといった場合には、信用危険ではなく非常危険・カントリーリスクとして整理されることがあります。

非常危険との関係

送金規制は、輸出取引信用保険における非常危険と関係する代表的なリスクです。

非常危険とは、戦争、内乱、政変、送金規制、外貨不足、輸入制限、政府措置など、契約当事者の責任ではない政治的・外部的要因によって代金回収が困難になるリスクを指します。

ただし、実際に保険の対象となるかどうかは、保険条件、対象国、支払遅延の原因、通知義務、免責事項、与信限度額などによって判断されます。

L/C取引との関係

L/Cがある場合でも、送金規制のリスクが完全になくなるわけではありません。

信用状取引では、信用状条件に合った書類が提示されれば、発行銀行や確認銀行が支払・引受・買取などを行います。しかし、発行銀行所在国で送金規制、外貨不足、金融制裁、銀行業務停止などが発生すると、L/C決済にも影響する可能性があります。

特に、確認信用状が付いていない場合、輸出者は発行銀行や発行銀行所在国のリスクを負うことになります。

確認信用状・Silent Confirmationとの関係

発行銀行所在国に送金規制や外貨不足の懸念がある場合、確認信用状やSilent Confirmationが検討されることがあります。

確認信用状では、発行銀行とは別の確認銀行が、信用状条件に合致した書類提示に対して独立した支払確約を行います。

Silent Confirmationは、信用状上に正式な確認銀行として表示されないものの、輸出者と第三者銀行との個別契約により、発行銀行リスクやカントリーリスクを一定範囲で補完する実務です。

ただし、いずれの場合も、送金規制、制裁、不可抗力、銀行側のコンプライアンス判断がどこまで対象となるかは、個別条件の確認が必要です。

Forfaiting・Avalとの関係

ForfaitingやAvalも、送金規制リスクと関係することがあります。

Forfaitingでは、輸出者が保有する輸出債権や期限付手形を金融機関に売却し、早期資金化することがあります。しかし、買主国や保証銀行所在国に送金規制がある場合、金融機関がそのリスクをどこまで引き受けるかが問題になります。

Avalは、手形や約束手形に対して銀行等が支払保証を付ける仕組みですが、保証銀行の所在国で送金規制や外貨不足が発生すれば、支払実行に影響する可能性があります。

輸出者側の注意点

輸出者にとって、送金規制は代金回収に直結する重要なリスクです。

買主の信用調査だけでは、送金規制リスクを十分に把握できません。買主が優良企業であっても、所在国の外貨事情や送金制度によって代金回収が遅れることがあります。

輸出者は、契約前に、取引国の外貨事情、送金制度、中央銀行規制、制裁対象国・対象者、発行銀行・保証銀行の所在国を確認する必要があります。

輸入者側の注意点

輸入者にとっても、送金規制は重要な問題です。

売買契約上は支払義務を負っているにもかかわらず、自国の外貨規制や銀行規制によって送金できない場合、輸出者との関係悪化、納入停止、契約違反、遅延損害の問題が生じる可能性があります。

輸入者は、契約締結前に、外貨手当、送金許可、銀行手続、支払通貨、支払期限を確認しておく必要があります。

貨物海上保険との違い

送金規制は、代金回収リスクであり、貨物の損傷・滅失リスクではありません。

貨物が無事に到着していても、送金規制により代金が回収できないことがあります。反対に、代金決済に問題がなくても、輸送中に貨物損害が発生することがあります。

そのため、送金規制は、貨物海上保険ではなく、L/C、確認信用状、Silent Confirmation、Forfaiting、輸出取引信用保険などの貿易決済・信用リスク管理の中で検討する必要があります。

契約・決済条件での確認事項

• 支払通貨は何か。
• 買主所在国で外貨送金に制限がないか。
• 送金に中央銀行や政府当局の承認が必要か。
• 外貨不足による送金遅延が発生していないか。
• 発行銀行・保証銀行の所在国に制裁・送金規制リスクがないか。
• 経済制裁の対象国・対象者・対象取引に該当しないか。
• L/C、確認信用状、Silent Confirmationを利用する必要があるか。
• ForfaitingやAvalで送金規制リスクをどこまで移転できるか。
• 輸出取引信用保険で非常危険を検討する必要があるか。
• 送金不能時の契約上の対応を定めているか。

実務上のポイント

• 送金規制は、買主の信用力とは別に、国の制度や外貨事情によって送金が制限されるリスクである。
• 買主に支払意思があっても、外貨送金ができなければ代金回収は遅れる。
• 経済制裁は送金規制と重なることがあるが、発動主体・法的根拠・対象範囲が異なる。
• L/Cがあっても、発行銀行所在国の送金規制や制裁リスクは残る場合がある。
• 確認信用状やSilent Confirmationは、送金規制リスクへの対策として検討されることがある。
• ForfaitingやAvalでも、保証銀行・支払国の送金規制リスクを確認する必要がある。
• 送金規制は貨物損害ではないため、貨物海上保険とは対象リスクが異なる。
• 輸出取引信用保険では、非常危険として検討対象になる場合がある。

まとめ

送金規制とは、外国政府、中央銀行、金融当局などの措置により、外貨送金、為替交換、国外送金が制限または禁止されることをいいます。

買主に支払意思や資金があっても、送金規制により輸出者が代金を回収できない場合があります。この点で、送金規制は買主個別の信用危険とは異なり、カントリーリスク・非常危険として整理されます。

また、経済制裁、外貨不足、中央銀行承認制、銀行のコンプライアンス判断などが重なると、送金遅延や送金不能のリスクはさらに高まります。

貿易決済リスクを管理するには、買主の信用力だけでなく、取引国の外貨事情、送金制度、発行銀行・保証銀行の所在国、L/C条件、確認信用状、Silent Confirmation、Forfaiting、輸出取引信用保険を組み合わせて確認することが重要です。