1994年ヨーク・アントワープ規則

1994年ヨーク・アントワープ規則とは

1994年ヨーク・アントワープ規則（York-Antwerp Rules 1994、YAR 1994）とは、共同海損（General Average）について、どのような犠牲や費用を共同海損として認めるか、また船舶・貨物・運賃などの関係利益者がどのように分担するかを整理する国際的な実務規則です。

共同海損とは、船舶と貨物が共通の危険に直面したとき、共同の安全のために故意かつ合理的に行われた特別な犠牲または支出を、関係する利益者が分担する制度です。

YAR 1994は、共同海損実務で長く参照されてきた重要な版です。現在ではYAR 2016が新規契約で採用されることがありますが、既存のB/L約款、Sea Waybill約款、用船契約、保険実務では、YAR 1994が指定されている場合があります。

そのため、共同海損宣言を受けた場合には、まずB/L、Sea Waybill、用船契約、運送約款を確認し、どの版のヨーク・アントワープ規則が適用されるのかを確認することが重要です。

ヨーク・アントワープ規則の位置づけ

ヨーク・アントワープ規則は、共同海損の処理を国際的に統一するために発展してきた実務規則です。

重要なのは、ヨーク・アントワープ規則は、法律として自動的にすべての輸送に適用されるものではないという点です。通常は、B/L、Sea Waybill、用船契約、運送約款などに取り込まれることで、共同海損精算の基準として機能します。

確認項目	内容	実務上の意味
規則の性質	共同海損精算のための国際的な実務規則	契約に取り込まれることで精算基準になる
自動適用の有無	原則として、契約上の取り込みを確認する	B/L約款や用船契約の確認が必要
確認すべき文書	B/L、Sea Waybill、用船契約、Booking Note、運送約款など	どの版のYARが指定されているかを確認する
精算する者	共同海損精算人（Average Adjuster）	認容費用、分担価額、分担金を整理する

1994年版の実務上の位置づけ

YAR 1994は、1974年版および1990年修正を踏まえて整理された版であり、共同海損実務で広く利用されてきました。

1994年版で特に重要なのは、Rule ParamountとRule Dです。

Rule Paramountは、犠牲または費用が合理的になされたものでなければ、共同海損として認められないという基本原則を示します。共同海損は、単に海難事故が起きたから成立するものではなく、共同の安全のために故意かつ合理的に行われた犠牲または支出であることが必要です。

Rule Dは、共同海損分担と事故原因責任を分けて整理する考え方を示します。事故原因に過失や契約違反が疑われる場合でも、共同海損分担処理と、後日の責任追及・求償は別に整理されることがあります。

各版の比較

ヨーク・アントワープ規則は、実務上の必要や海運・保険市場の変化に応じて改訂されてきました。YAR 1994を理解するには、1974年版、2004年版、2016年版との違いを押さえる必要があります。

版	主な特徴	実務上の見方
YAR 1974	長く利用された基本的な版	古いB/L約款や契約で参照されることがある
1990年修正	1974年版を一部修正したもの	1994年版への流れを理解するうえで関係する
YAR 1994	Rule Paramountの明確化、救助報酬や避難港費用などの実務処理を整理	長く実務で使われ、既存契約やB/L約款で指定されている場合がある
YAR 2004	共同海損として認められる費用を制限する方向の改訂を含む	船主側・実務側で広く採用されたとはいえず、1994年版ほど定着しなかった
YAR 2016	2004年版への実務上の不満を踏まえ、1994年版に近い考え方へ戻しつつ現代実務に合わせた調整を行った版	現在の新規契約で推奨・採用されることがある
2022年技術的修正	YAR 2016のRule XXIの利息規定に関する技術的修正	2016年版の修正として理解し、1994年版とは分けて確認する

実務では、「現在の推奨版が2016年版であること」と、「事故案件で実際に適用される版が契約で指定された版であること」を分けて理解する必要があります。

Rule Paramountとは

Rule Paramountとは、共同海損として認められるためには、犠牲または費用が合理的になされたものでなければならないという基本原則です。

共同海損では、船舶や貨物を救うために費用が発生したからといって、すべてが自動的に共同海損として認められるわけではありません。共同の安全のために必要であり、かつ合理的であったかが確認されます。

判断軸	内容	実務上の意味
共同の危険	船舶・貨物・運賃が共通の危険にさらされているか	単なる個別貨物事故では共同海損にならない
故意性	共同の安全のために意図的に行われた犠牲・支出か	自然に発生した損害とは区別される
合理性	その犠牲や費用が状況に照らして合理的だったか	Rule Paramountの中心的な判断要素
共同の安全	船舶や貨物全体を救うための措置だったか	一部関係者だけの利益では足りない
特別な犠牲・費用	通常の航海費用ではなく、海難対応として特別に発生したものか	通常費用や間接損害とは区別する

認容される費用と認容されにくい損害

YAR 1994では、共同海損として認められ得る典型的な犠牲・費用と、認められにくい損害を分けて考える必要があります。

区分	具体例	考え方
認容され得る犠牲	投荷、船上火災の消火による貨物損害、任意座礁など	共同の安全のために意図的・合理的に行われた犠牲であるかを確認する
認容され得る費用	救助報酬、避難港費用、荷揚げ・再積付費用、仮修繕費用など	共同の危険を避けるために必要かつ合理的に発生した費用かを確認する
通常認容されにくい損害	遅延損害、市場価格の下落、商機喪失、営業損失など	共同の安全のための直接的な犠牲・費用ではなく、商業上の間接損害と整理されやすい
通常の事故損害	荒天で自然に濡れた貨物、自然に発生した船体損傷など	意図的な共同海損行為ではない場合、単独海損や通常損害として整理される

共同海損として認められるかどうかは、名称だけで決まるものではありません。投荷、救助、避難港費用、仮修繕費用であっても、共同の安全のために合理的に必要であったかが確認されます。

Rule Dとは

Rule Dは、共同海損分担と事故原因責任を分けて整理するために重要な規則です。

共同海損の原因となった事故が、ある当事者の過失や契約違反によって生じた場合でも、共同海損分担請求そのものが直ちに否定されるとは限りません。まず共同海損として分担処理を行い、その後、原因責任のある者に対する求償や損害賠償請求を別途検討する構造になることがあります。

論点	共同海損分担の処理	事故原因責任・求償
目的	共同の危険を避けるために発生した犠牲・費用を関係者で分担する	事故原因について責任ある者に請求・求償する
処理時期	貨物引渡し前の担保提供、後日の共同海損精算	事故原因調査、証拠保全、保険会社の代位求償など
主な書類	共同海損保証状、Average Bond、貨物価額申告書、共同海損精算書	事故通知、Survey Report、Claim Letter、B/L、航海記録、責任保全通知
注意点	担保提供を拒否すると貨物引渡しが遅れることがある	担保提供をしても、事故原因責任を別途検討できる場合がある

貨物側から見ると、共同海損保証状やAverage Bondを提出したからといって、運送人や船主への責任追及や求償可能性が当然に消えるわけではありません。ただし、求償や責任追及を検討する場合は、保険会社や専門家と連携し、証拠保全を行う必要があります。

B/L・用船契約での確認方法

YAR 1994が適用されるかどうかは、契約条項を確認して判断します。

B/Lや用船契約には、General Average shall be adjusted according to the York-Antwerp Rules 1994 などの形で、どの版のヨーク・アントワープ規則を使うかが記載されていることがあります。

貨物・契約形態	確認すべき書類	確認すべき記載内容
コンテナ貨物	船会社B/L、Sea Waybill、Booking Note、運送約款	General Average条項、YARの版、準拠法、裁判・仲裁条項
NVOCC貨物	House B/L、Master B/L、NVOCC約款	House側とMaster側でどのYAR版が指定されているか
LCL混載貨物	House B/L、Master B/L、CFS案内、混載約款	荷主別の貨物価額、保険有無、共同海損書類の提出先
バルク貨物	用船契約、傭船契約に基づくB/L、運送契約	用船契約上のGeneral Average条項、B/Lへの取り込み文言
傭船契約貨物	Charter Party、Charter Party B/L	どの用船契約条項がB/Lに取り込まれているか

版が明示されていない場合の確認手順

実務では、契約書やB/Lに単にYork-Antwerp Rulesとだけ記載され、版が明示されていない場合があります。

その場合、独断で1994年版または2016年版と決めるのではなく、次の順序で確認する必要があります。

段階	確認すること	注意点
1. B/L約款を確認	General Average条項に版が記載されているか確認する	裏面約款やウェブ掲載約款も確認する
2. Sea Waybill・Booking Noteを確認	B/L以外の運送書類にYARの版が記載されていないか確認する	船会社の標準約款が参照される場合がある
3. House B/LとMaster B/Lを確認	NVOCC案件では両方の約款を確認する	House側とMaster側で条項が異なることがある
4. 用船契約を確認	バルク・傭船貨物では用船契約のGeneral Average条項を確認する	用船契約の条項がB/Lに取り込まれている場合がある
5. 船会社・精算人へ確認	Average Adjusterや船会社からの案内で適用版を確認する	口頭ではなく書面で確認を残す
6. 保険会社へ共有	確認した約款や精算人案内を貨物保険会社へ共有する	共同海損保証状や保険対応に影響することがある

実務上の対応フロー

YAR 1994が関係する共同海損宣言を受けた場合、荷主・フォワーダー・NVOCCは、規則確認、担保手続、責任保全を並行して進める必要があります。

段階	行うこと	実務上の注意点
1. 共同海損宣言の受領	本船名、航海番号、B/L番号、共同海損精算人を確認する	対象貨物かどうかを最初に確認する
2. 適用規則の確認	B/L、Sea Waybill、用船契約でYAR 1994が指定されているか確認する	版の違いを見落とさない
3. 貨物保険会社への連絡	保険証券、B/L、Invoice、共同海損宣言状を共有する	貨物損害がなくても早期通知する
4. 貨物引渡し用書類の確認	Average Bond、Average Guarantee、貨物価額申告書、供託金を確認する	保証受理前に引渡し可能と断定しない
5. 認容費用の確認	Rule Paramountに照らし、共同の安全のための合理的費用か確認する	疑問がある場合は保険会社や専門家へ相談する
6. 責任・求償の検討	Rule Dを踏まえ、事故原因責任や求償可能性を別途整理する	Claim Letter、Survey Report、事故資料を保存する
7. 貨物引渡し確認	D/O交換、CFS搬出、保管料、Demurrage、Detentionを確認する	救助料担保が別途必要な場合がある
8. 後日の精算管理	共同海損精算書、最終分担金、供託金返金、保険会社対応を確認する	貨物引渡し後も手続きは終わらない

日本向け輸送での実務上の見方

日本向けまたは日本発の外航貨物輸送では、共同海損は、法的な精算問題であると同時に、貨物引渡し、保険会社対応、書類提出、費用負担の問題として現れます。

実務上の場面	確認すべきこと
輸入港に貨物が到着している	保証状やAverage Bondが未提出のため引渡しが止まっていないか確認する
貨物保険に加入している	保険会社がAverage Guaranteeを発行できるか確認する
貨物保険がない	現金供託や銀行保証が必要か確認する
NVOCC案件である	House B/LとMaster B/LのYAR条項、荷主別の書類提出状況を確認する
救助料が関係する	Salvage Securityが共同海損保証状とは別に必要か確認する
事故原因に疑問がある	共同海損分担とは別に、運送人責任や求償の可能性を検討する

貨物保険との関係

貨物保険では、共同海損分担金や救助料が重要な担保項目になります。

Institute Cargo Clausesなどの貨物保険条件では、共同海損や救助料が保険条件に従って補償対象となることがあります。ただし、保険があれば自動的にすべて処理されるわけではありません。

確認項目	確認内容	注意点
保険証券	被保険者、保険金額、対象貨物、保険期間を確認する	名義や保険金額不足が問題になることがある
保険条件	共同海損分担金・救助料が対象になるか確認する	除外事由や付帯条件を確認する
共同海損保証状	保険会社がAverage Guaranteeを発行できるか確認する	指定書式、無制限保証状、原本要否を確認する
求償権保全	事故原因責任が問題になる場合に資料を保存する	B/L、Survey Report、Claim Letter、事故通知を残す

よくあるトラブルパターン

トラブル	原因	対応策
B/Lに版が明記されておらず、どのYARが適用されるか分からない	約款確認が不十分	B/L裏面約款、船会社標準約款、精算人案内を確認する
2016年版だと思っていたが、実際には1994年版が指定されていた	現在の推奨版と契約上の指定版を混同している	事故時には契約条項で指定版を確認する
共同海損宣言が出たので、すべての費用が認められると思い込んだ	Rule Paramountの合理性要件を見落としている	共同の安全のために合理的な費用か確認する
共同海損保証状を出したら運送人責任を問えないと誤解した	Rule Dの考え方を理解していない	分担処理と事故原因責任・求償を分けて整理する
遅延損害や販売機会喪失も共同海損に含まれると考えた	共同海損と商業上の間接損害を混同している	共同海損として認容される費用と間接損害を分ける

よくある誤解

誤解	正しい理解
ヨーク・アントワープ規則は法律として自動適用される	通常はB/Lや用船契約に取り込まれることで共同海損精算の基準になります。
YAR 2016が推奨版なので、すべての事故に2016年版が適用される	実際に適用される版は、契約条項で指定された版を確認する必要があります。
共同海損宣言があればすべての費用が認容される	Rule Paramountにより、共同の安全のために合理的であることが必要です。
遅延損害や市場損失も共同海損で回収できる	通常、遅延損害、市場損失、商機喪失などは共同海損として認容されにくい損害です。
共同海損分担金を支払うと運送人責任を追及できない	Rule Dの考え方により、共同海損分担と事故原因責任・求償は別に整理されることがあります。
版の違いは実務上あまり関係ない	救助報酬、避難港費用、利息、手数料などの扱いに影響することがあります。

フォワーダー・荷主が確認すべきポイント

確認項目	確認内容
共同海損宣言	対象本船、航海番号、B/L番号、事故内容を確認する
適用版	B/L、Sea Waybill、用船契約でYAR 1994が指定されているか確認する
版が不明な場合	船会社、共同海損精算人、保険会社へ確認する
Rule Paramount	共同の安全のために合理的な犠牲・費用か確認する
Rule D	共同海損分担と事故原因責任・求償を分けて整理する
保証手続	Average Bond、Average Guarantee、貨物価額申告書、供託金を確認する
貨物保険	保険会社へ通知し、共同海損分担金・救助料の対応を確認する
救助料担保	Salvage Securityが共同海損保証状とは別に必要か確認する
求償権保全	事故原因資料、Survey Report、Claim Letterを保存する
貨物引渡し	D/O交換、CFS搬出、保管料、Demurrage、Detentionへの影響を確認する

実務上確認すべき資料

• 共同海損宣言状
• 共同海損精算人からの案内書類
• B/Lおよび裏面約款
• Sea Waybill
• House B/LおよびMaster B/L
• 用船契約またはCharter Party
• Booking Note
• 船会社標準運送約款
• Invoice
• Packing List
• Freight Invoice
• 保険証券または保険付保証明
• Average Bond
• Average Guarantee
• 貨物価額申告書
• 共同海損供託金に関する案内
• Salvage Securityまたは救助料保証状に関する案内
• Survey Report
• Claim Letter
• 事故原因に関する通知・調査資料
• 共同海損精算書

具体例

火災消火とRule Paramount

本船で火災が発生し、消火活動によって一部貨物が水濡れした場合、消火のための犠牲や費用が共同海損として問題になることがあります。

ただし、火災によって自然に焼損した貨物と、共同の安全のための消火活動により損害を受けた貨物は、共同海損上の扱いが異なる可能性があります。YAR 1994では、共同の安全のために合理的な犠牲または費用であったかが重要になります。

座礁救助とYAR 1994

本船が座礁し、離礁作業のために救助業者を手配した場合、救助報酬や関連費用が共同海損として精算されることがあります。

この場合、B/L約款でYAR 1994が指定されていれば、その規則に基づいて共同海損精算人が費用の認容範囲や分担方法を整理します。貨物側は、貨物引渡しのためにAverage Bond、Average Guarantee、貨物価額申告書を求められることがあります。

運送人責任が疑われる場合とRule D

機関故障により本船が航行不能となり、避難港へ曳航されたケースで、後から整備不良や不堪航が疑われる場合があります。

この場合でも、貨物引渡しのために共同海損保証状やAverage Bondの提出を求められることがあります。一方で、事故原因に運送人側の責任があるかどうかは別途検討され、保険会社や荷主が求償を検討することがあります。

したがって、共同海損の担保手続と、事故原因責任・求償権保全は並行して進める必要があります。

注意点

YAR 1994は、共同海損実務で重要な規則ですが、すべての輸送に自動適用されるものではありません。B/L、Sea Waybill、用船契約、運送約款などに取り込まれているかを確認する必要があります。

また、共同海損宣言が出た場合でも、すべての費用が共同海損として認められるわけではありません。Rule Paramountにより、犠牲または費用が共同の安全のために合理的であったことが必要です。

さらに、共同海損分担と事故原因責任は別です。共同海損保証状やAverage Bondを提出しても、運送人や船主に対する責任追及や求償の可能性は別途検討できます。事故通知、Survey Report、Claim Letter、運送人への権利保全通知を残しておくことが重要です。

まとめ

1994年ヨーク・アントワープ規則は、共同海損の成立要件、認容される犠牲・費用、分担方法を整理する重要な国際実務規則です。

本記事で重要なのは、Rule ParamountとRule Dです。Rule Paramountは、共同海損として認められるためには、犠牲や費用が共同の安全のために合理的になされたものでなければならないという原則です。Rule Dは、共同海損分担と事故原因責任・求償を分けて整理する考え方です。

現在の推奨版はYAR 2016ですが、事故実務では、B/L、Sea Waybill、用船契約、運送約款で指定された版を確認する必要があります。既存契約や一部の約款では、YAR 1994が指定されている場合があります。

フォワーダーや荷主は、共同海損宣言を受けた場合、適用版、保証手続、貨物保険、救助料担保、事故原因責任、求償権保全を分けて整理することが重要です。