D/P、 D/A取引の場合(取立)

D/P・D/A取引の場合の取立とは

D/P（Documents against Payment）およびD/A（Documents against Acceptance）は、輸出者が船積後に船荷証券、インボイス、為替手形などの船積書類を銀行経由で輸入者側へ送付し、代金支払いまたは手形引受と引換えに書類を渡す貿易決済方法です。

D/Pでは、輸入者が代金を支払った時点で船積書類を受け取ります。D/Aでは、輸入者が為替手形を引き受けた時点で船積書類を受け取り、支払いは後日の手形期日に行われます。

L/C取引と異なり、銀行が原則として輸入者の支払いを保証するものではありません。そのため、輸出者には、輸入者の信用リスク、支払い拒否リスク、引受拒否リスク、支払遅延リスク、貨物滞留リスクが残ります。

D/P・D/A取引では、書類の流れ、貨物の流れ、代金の流れがずれることがあります。特にOriginal B/Lを使う場合、書類引渡しの遅れや支払い拒否が、D/O交換、貨物引取り、デマレージ、保管料、返送・再販売の問題に直結します。

この記事で扱う範囲

この記事では、D/P・D/A取引のうち、銀行による「取立」実務を扱います。

銀行が輸出手形や船積書類を買い取り、輸出者へ先に資金を支払う「買取」とは分けて整理します。

本記事で扱う主な範囲は次のとおりです。

• D/PとD/Aの違い
• 取立と買取の違い
• URC522との関係
• Collection Orderの役割
• 為替手形の期日表現
• Original B/LとD/O交換の関係
• 支払い拒否・引受拒否時の貨物処理
• 保管料・デマレージ・返送費用の負担
• 輸出信用保険・輸出代金保険との関係
• 実務で問題になりやすいケース

取立では、銀行は輸出者に代わって書類を呈示し、輸入者から代金支払いまたは手形引受を求める立場です。

銀行が輸入者の支払いを保証するわけではないため、輸出者は、代金が回収できなかった場合の貨物処理、費用負担、保険、再販売、返送、現地処分まで想定しておく必要があります。

D/PとD/Aの違い

D/PとD/Aの違いは、輸入者が船積書類を受け取る条件にあります。

区分	書類引渡しの条件	輸出者のリスク	輸入者の立場
D/P	輸入者が代金を支払った時点で書類を受領する	D/Aより低いが、支払い拒否リスクは残る	支払い後でなければ貨物引取り書類を受け取れない
D/A	輸入者が為替手形を引き受けた時点で書類を受領する	支払期日まで代金未回収となるため高い	手形引受後、支払前に貨物を引き取れる

D/Pは「支払渡し」、D/Aは「引受渡し」と整理できます。

D/Pでは、輸入者が代金を支払うまで船積書類を受け取れません。Original B/Lが銀行経由で管理されていれば、輸入者は通常、支払い前に貨物を引き取ることが難しくなります。

D/Aでは、輸入者が手形を引き受ければ船積書類を受け取れます。そのため、輸入者は支払期日前に貨物を引き取ることができますが、輸出者は手形期日まで代金未回収の状態になります。

取立とは

取立とは、輸出者が銀行に船積書類や為替手形を預け、銀行が輸入者側銀行を通じて、輸入者から代金支払いや手形引受を求める手続です。

この場合、銀行は書類の取立事務を行う立場であり、L/C発行銀行のように代金支払いを確約する立場ではありません。

輸入者が支払わない、または手形を引き受けない場合、輸出者は貨物処分、再販売、返送、保管料、デマレージ、追加運賃、保険、輸出信用保険、法的回収などの実務問題に直面します。

取立は、輸入者との信用関係がある程度存在する取引で使われることがありますが、L/C取引に比べると輸出者側の信用リスクは大きくなります。

URC522との関係

D/P・D/Aの取立実務では、ICCのURC522（Uniform Rules for Collections／取立統一規則）が関係することがあります。

URC522は、銀行が取立を行う際の基本的な取扱い、関係銀行の役割、Collection Orderの重要性、書類引渡し条件、D/P・D/Aの取扱いなどを整理する国際的な規則です。

ただし、URC522は自動的にすべての取立に適用されるものではありません。

実務では、取立依頼書、Collection Order、銀行間の取扱いに、URC522が適用されることが明示されているかを確認します。

URC522は、銀行が取立事務を行うための規則であり、輸入者の支払い能力や貨物の品質を保証するものではありません。

URC522で実務上注意すべき点

URC522を利用する場合でも、輸出者は銀行に任せきりにせず、Collection Orderの内容を明確にする必要があります。

実務上、特に注意すべき点は次のとおりです。

確認項目	実務上の意味
Collection Orderの明確性	D/PかD/Aか、書類引渡し条件、手数料負担、拒否時対応を明記する
銀行の役割	銀行は取立事務を行う立場であり、支払い保証者ではない
書類確認の限界	銀行は商業上の取引内容や貨物内容を実質的に保証するわけではない
支払い拒否・引受拒否時の通知	拒否があった場合、輸出者側へ速やかな通知が必要になる
保管・保険の問題	貨物保管や保険手配を銀行が当然に行うわけではない
Case of Need	現地で緊急対応を行う代理人を指定するか検討する

URC522を適用する場合でも、貨物が滞留した場合の処分、保管料、デマレージ、保険、再販売、返送は、売買契約や当事者間の指示で処理する必要があります。

関係者

D/P・D/A取立では、主に次の関係者が登場します。

関係者	役割	実務上の注意点
輸出者	船積後に書類を銀行へ提出し、代金回収を依頼する者	支払い拒否時の貨物処理と回収リスクを負う
輸出者側銀行	輸出者から書類を受け取り、輸入国側銀行へ取立を依頼する銀行	Remitting BankとしてCollection Orderを送付する
取立銀行	輸入国側で取立を取り扱う銀行	輸出者側銀行からの指示に従い取立を進める
呈示銀行	輸入者に書類を呈示し、支払いや手形引受を求める銀行	輸入者への書類引渡し条件を管理する
輸入者	支払いまたは手形引受と引換えに船積書類を受け取る者	D/Aでは支払前に貨物を引き取れる場合がある

URC522では、取立銀行と呈示銀行は概念上区別されます。

ただし、実務上は、輸入国側の同一銀行が取立銀行と呈示銀行を兼ねることがあります。

Collection Orderの役割

Collection Order（取立依頼書）は、輸出者側銀行から取立銀行・呈示銀行に対して、書類の取扱い条件を指示する重要な書類です。

Collection Orderには、D/PかD/Aか、支払条件、手形条件、書類引渡し条件、手数料負担、支払い拒否時の対応などを明確に記載します。

取立条件が曖昧な場合、輸入者への書類引渡し、手数料負担、支払い拒否時の対応でトラブルになることがあります。

Collection Orderで確認すべき主な項目は次のとおりです。

• D/PかD/Aか
• 支払い条件
• 手形の有無
• 手形期日
• 書類引渡し条件
• 手数料負担者
• 利息の有無
• 支払い拒否・引受拒否時の通知方法
• Case of Needの有無
• 貨物保管・保険・返送に関する指示
• URC522適用の有無

Collection Orderの記載例

実務では、Collection Order上の表現が曖昧だと、輸入者への書類引渡し条件に誤解が生じることがあります。

代表的な記載例は次のとおりです。

記載例	意味	注意点
Documents against Payment at sight	一覧払いのD/P。輸入者が支払った時点で書類を引き渡す	支払い前にOriginal B/Lを渡さないことが重要
Deliver documents against payment	支払いと引換えに書類を引き渡す	支払通貨、支払金額、手数料負担を明確にする
Documents against Acceptance 60 days after sight	一覧後60日払いのD/A。輸入者が手形を引き受けたら書類を引き渡す	支払期日まで輸出者は代金未回収となる
Documents against Acceptance 60 days after B/L date	B/L日付後60日払いのD/A	起算日がB/L日であることを明確にする
Do not waive charges	手数料免除を認めない指示	輸入者が手数料支払いを拒む場合の対応を決めておく
Advise non-payment / non-acceptance by swift immediately	支払い拒否・引受拒否があれば直ちに通知する指示	貨物処理判断の遅れを防ぐため重要

実際の文言は、銀行指定の取立依頼書、売買契約、手形条件、取引国の実務に合わせて確認します。

D/P at sightとD/A期限後払いの違い

D/P・D/Aでは、支払期日の表現も重要です。

D/Pでは、通常、一覧払いであるD/P at sightが使われることがあります。

D/Aでは、60 days after sight、90 days after sight、60 days after B/L date、60 days after invoice dateなどの期限後払い条件が使われることがあります。

表現	意味	輸出者の注意点
at sight	一覧払い。呈示時に支払う条件	D/Pで使われやすい
60 days after sight	手形呈示後60日払い	呈示日が起算日になる
60 days after B/L date	B/L日付後60日払い	船積日付を起算するため、実質的な信用期間が短くなることがある
60 days after invoice date	インボイス日付後60日払い	インボイス日付の管理が重要になる
90 days after acceptance	手形引受後90日払い	引受日と満期日の管理が必要

D/Aでは、輸入者が支払前に貨物を引き取れることが多いため、支払期日が長いほど輸出者の信用リスクは大きくなります。

実務の流れ

D/P・D/A取立は、一般的に次の流れで進みます。

1. 輸出者と輸入者が売買契約でD/PまたはD/A条件を定める
2. 輸出者が貨物を船積みする
3. 輸出者がB/L、インボイス、パッキングリスト、為替手形などを準備する
4. 輸出者が輸出者側銀行へ船積書類と取立依頼を提出する
5. 輸出者側銀行がCollection Orderを付けて輸入国側銀行へ書類を送付する
6. 輸入国側銀行が輸入者へ書類到着を通知する
7. D/Pの場合、輸入者が代金を支払う
8. D/Aの場合、輸入者が為替手形を引き受ける
9. 条件充足後、輸入者が船積書類を受け取る
10. 輸入者がB/L等を使ってD/O交換・貨物引取り手続を行う
11. 銀行間で資金決済が行われ、輸出者へ代金が支払われる

実務では、Collection Order、為替手形、B/L、インボイス、パッキングリスト、保険証券、原産地証明書、検査証明書など、売買契約で要求された船積書類を正確にそろえる必要があります。

取立と買取の違い

D/P・D/A取引では、銀行による「取立」と「買取」を分けて理解する必要があります。

区分	銀行の役割	輸出者の資金化	主なリスク
取立	輸出者に代わって輸入者から代金支払いまたは手形引受を求める	輸入者からの支払い後	輸入者が支払わない場合、輸出者が回収リスクを負う
買取	銀行が輸出手形や船積書類を買い取り、輸出者へ先に資金を支払う	銀行買取時	銀行審査、信用リスク、買戻し条件などが問題になる

取立は「銀行が回収事務を行う方式」、買取は「銀行が輸出者へ先に資金化する方式」と整理できます。

本記事では、輸出者が銀行に書類を預け、銀行経由で輸入者から支払いまたは引受を求める取立を中心に扱います。

Original B/Lを使う場合の注意

D/P・D/A取引でOriginal B/Lを使う場合、船積書類の引渡しと貨物引取りの関係が重要になります。

D/Pでは、輸入者が代金を支払わなければOriginal B/Lを受け取れないため、貨物が到着していてもD/O交換や貨物引取りに進めないことがあります。

D/Aでは、輸入者が手形を引き受ければOriginal B/Lを受け取れるため、支払期日前であっても貨物を引き取れる場合があります。

このため、D/Aでは、輸出者にとって、貨物引渡し後に代金未回収となるリスクが大きくなります。

Original B/L未着、銀行での書類滞留、支払い拒否、引受拒否があると、貨物の滞留、デマレージ、保管料、返送費用などの問題につながります。

D/P・D/AとD/O交換の関係

D/P・D/Aでは、銀行から船積書類を受け取った輸入者が、B/Lやその他必要書類を船会社またはNVOCCへ提示し、D/O交換や貨物引取り手続を進めます。

D/Pでは、支払い前にOriginal B/Lが輸入者へ渡らないため、輸入者は貨物を引き取れず、港やCFSで貨物が滞留することがあります。

D/Aでは、手形引受後にOriginal B/Lが輸入者へ渡るため、支払い前でもD/O交換や貨物引取りが進むことがあります。

したがって、D/Aは、輸入者にとって資金繰り上のメリットがありますが、輸出者にとっては貨物を先に渡して後日回収する信用取引に近くなります。

フォワーダーやNVOCCは、D/P・D/Aの決済条件そのものを管理する立場ではありませんが、B/L、D/O、貨物引渡しのタイミングが決済条件と矛盾しないよう、荷主と確認する必要があります。

輸出信用保険・輸出代金保険との関係

D/P・D/Aは、L/C取引と異なり、銀行による支払確約がない取引です。

そのため、輸出者は輸入者の信用リスク、カントリーリスク、送金規制、支払い拒否、支払遅延などを負うことになります。

このようなリスクを軽減する手段として、NEXIなどの輸出信用保険や輸出代金保険が検討されることがあります。

特に、D/Aのように輸入者が支払前に貨物引取り書類を受け取る取引では、代金回収不能リスクへの備えが重要です。

ただし、輸出信用保険や輸出代金保険でどこまでカバーされるかは、対象取引、相手国、輸入者の信用状況、契約条件、保険条件によって異なります。

D/P・D/Aを選択する場合は、決済条件だけでなく、信用リスクのヘッジ手段もあわせて確認します。

支払い拒否・引受拒否後の初動対応

D/Pで輸入者が支払いを拒否した場合、またはD/Aで輸入者が手形引受を拒否した場合、輸出者は早急に貨物処理方針を決める必要があります。

判断が遅れると、保管料、デマレージ、コンテナ延滞料、倉庫費用、再販売コストが増え、選択肢が狭くなることがあります。

時点	対応内容	確認資料
拒否判明直後	銀行からのNon-paymentまたはNon-acceptance通知を確認する	銀行通知、Collection Order、手形条件
当日中	貨物の現在地、通関状況、保管場所、D/O交換状況を確認する	B/L、Arrival Notice、倉庫連絡、船会社・NVOCC連絡
当日中	保管料、デマレージ、コンテナ延滞料の発生状況を確認する	船会社・CFS・倉庫からの費用情報
翌営業日まで	輸入者へ再確認し、支払い意思、引受意思、条件変更希望を確認する	メール、銀行経由連絡、売買契約
早期判断	返送、現地再販売、現地処分、待機のいずれを選ぶか検討する	貨物価値、残存価値、現地規制、費用見積
対応方針決定後	銀行、船会社、フォワーダー、保険会社、現地代理店へ指示する	指示書、費用見積、保険通知、現地代理店回答

支払い拒否や引受拒否が発生した場合、単に銀行からの連絡を待つだけでは不十分です。

貨物がどこにあり、誰がB/Lを持ち、どの費用がいつから発生し、どの選択肢が残っているかを早急に確認する必要があります。

支払い拒否後の貨物処理の選択肢

輸入者がD/Pの支払いを拒否した場合、またはD/Aの引受を拒否した場合、輸出者は貨物をどう処理するか判断する必要があります。

選択肢	内容	メリット	デメリット・注意点
輸入者へ再交渉	値引き、支払猶予、条件変更により引取りを促す	返送や再販売より損失が小さい場合がある	安易な条件変更は再発リスクを生む
現地再販売	別の買主を現地で探して販売する	返送費用を避けられる可能性がある	買主探し、値引き、現地規制、販売許可が問題になる
返送	貨物を輸出国へ戻す	貨物を自社管理下へ戻せる	返送運賃、再輸入手続、品質劣化、再販売遅れが発生する
第三国販売	別国の買主へ転売する	現地市場より高く売れる可能性がある	再輸出手続、輸入規制、追加運賃、証明書の問題がある
現地処分・廃棄	現地で廃棄または処分する	保管料増加を止められる場合がある	廃棄費用、環境規制、税関手続、証明書取得が必要
一時待機	輸入者の支払い意思や代替買主を待つ	状況確認の時間を確保できる	保管料・デマレージが増え続ける

どの選択肢が最適かは、貨物の性質、残存価値、保管料の増加速度、現地での販売可能性、返送費用、輸入規制、品質劣化リスク、保険や輸出信用保険の対象範囲によって変わります。

特に食品、化学品、危険品、季節商品、特注品、重量物では、返送や再販売が簡単にできないことがあります。

実務で問題になりやすいケース

貨物が書類より先に到着するケース

D/P条件で輸出したものの、貨物が書類より先に到着し、輸入者が支払いを済ませるまでD/O交換に進めないケースです。

この場合、貨物は港、CFS、倉庫で滞留し、保管料やデマレージが発生することがあります。

Original B/Lを使う場合は、船積書類の銀行間送付日数、船足、到着予定日、支払い予定日を事前に確認します。

D/Aで貨物引取り後に支払いが行われないケース

D/A 60 days after sightなどの条件で輸出し、輸入者が手形を引き受けてOriginal B/Lを受け取り、貨物を引き取った後、支払期日に支払わないケースです。

D/Aでは、輸入者が支払前に貨物を引き取れるため、輸出者の信用リスクが大きくなります。

輸入者の信用力、支払実績、カントリーリスク、輸出信用保険の有無を事前に確認する必要があります。

輸入者がD/Pの支払いを拒否するケース

輸入者が資金不足、相場下落、販売先喪失、品質クレームなどを理由に、D/Pの支払いを拒否するケースです。

この場合、輸出者は貨物を返送するのか、現地で再販売するのか、現地処分するのかを判断する必要があります。

判断が遅れると、保管料やデマレージが増え、損失が拡大します。

船積書類の不備を理由に支払いを拒否されるケース

インボイス、パッキングリスト、B/L、保険証券、原産地証明書、検査証明書などの記載不一致を理由に、輸入者が支払いまたは引受を拒否するケースです。

銀行はL/Cのように書類一致性を審査して支払確約する立場ではありませんが、輸入者が書類不備を支払い拒否の口実にすることがあります。

輸出者は、売買契約で求められた書類を正確に作成し、Collection Orderと矛盾しないよう確認します。

Collection Orderの指示が曖昧なケース

Collection Orderで、D/PかD/Aか、手数料負担、支払い拒否時の対応、Case of Needの有無が曖昧なケースです。

この場合、呈示銀行がどの条件で書類を渡すべきか、拒否時に誰へ連絡すべきか、現地費用を誰が負担するかで混乱することがあります。

Collection Orderには、書類引渡し条件と拒否時対応を明確に記載します。

D/O交換前に貨物処理判断が遅れるケース

輸入者が支払いを拒否したまま時間が経過し、貨物が港や倉庫に滞留し、保管料、デマレージ、コンテナ延滞料が増加するケースです。

輸出者は、銀行通知を待つだけでなく、フォワーダー、船会社、現地代理店と連絡し、費用発生状況と貨物処理の選択肢を早期に確認します。

輸入国の送金規制やカントリーリスクで支払いが遅れるケース

輸入者に支払い意思があっても、輸入国の外貨規制、送金規制、金融制裁、政治情勢、銀行規制により、代金送金が遅れるケースです。

この場合、単なる輸入者の不払いではなく、カントリーリスクとして整理する必要があります。

取引開始前に、輸入国の送金環境、外貨規制、輸出信用保険の対象範囲を確認します。

実務上のチェックポイント

D/P・D/A取立では、定義を理解するだけでなく、書類引渡し条件、貨物引取り、拒否時の対応を実務上処理できる形にしておく必要があります。

• Collection OrderにD/P・D/Aの別、支払条件、書類引渡し条件が明確に記載されているか
• URC522の適用有無が取立依頼や銀行間取扱いで確認されているか
• D/P at sight、D/A 60 days after sightなど、期日表現が明確か
• Original B/Lを使う場合、銀行での書類引渡しとD/O交換のタイミングに無理がないか
• 輸入者が支払いや引受を拒否した場合、貨物を返送・再販売・現地処分する手順を想定しているか
• 保管料、デマレージ、返送費用、再販売費用の負担者を売買契約上確認しているか
• 船積書類の不備が、支払い拒否や引受拒否の口実にならないよう確認しているか
• D/Aの場合、輸入者の信用力、支払期日、回収方法を事前に確認しているか
• 為替手形が不渡りになった場合の法的手続や回収方法を確認しているか
• 輸入国の外貨規制、送金規制、カントリーリスクにより支払い自体が困難になる可能性を確認しているか
• 輸出信用保険や輸出代金保険などのリスクヘッジを検討しているか
• 支払い拒否時に誰が現地代理店、銀行、フォワーダー、保険会社へ連絡するか決めているか

注意点

D/P・D/A取引を利用する場合、次の点に注意します。

• D/P・D/AはL/C取引と異なり、銀行による支払い保証ではないこと
• D/Aでは、輸入者が支払前に貨物を引き取れる場合があること
• Original B/Lを使う場合、銀行経由の書類到着と本船到着のタイミングを確認すること
• Collection Orderの指示が曖昧だと、書類引渡しや拒否時対応で混乱すること
• 支払い拒否・引受拒否が発生した場合、貨物処理判断が遅れるほど費用が増えやすいこと
• 貨物の種類によっては、返送・再販売・廃棄が容易でないこと
• 輸入者の信用力だけでなく、相手国の送金規制やカントリーリスクも確認すること
• 輸出信用保険や輸出代金保険の対象範囲を事前に確認すること
• フォワーダーや銀行は、売買代金の最終回収を保証する立場ではないこと

まとめ

• D/P・D/A取引の取立は、輸出者が船積書類や為替手形を銀行に預け、銀行経由で輸入者から代金支払いや手形引受を求める決済方法
• D/Pでは支払いと引換えに、D/Aでは手形引受と引換えに、輸入者へ船積書類が渡される仕組み
• D/Pは支払渡し、D/Aは引受渡しであり、D/Aでは輸入者が支払前に貨物を引き取れるため輸出者の信用リスクが大きい構造
• 取立では、銀行は回収事務を行う立場であり、L/C発行銀行のように支払いを保証するものではないこと
• URC522を利用する場合でも、Collection OrderにD/P・D/A、書類引渡し条件、拒否時対応を明確に記載する必要
• Original B/Lを使う場合、書類引渡しとD/O交換のタイミングが貨物引取りに直結する実務
• 支払い拒否・引受拒否が発生した場合、返送、現地再販売、第三国販売、現地処分、一時待機などの選択肢を早期に比較する必要
• 判断が遅れるほど、保管料、デマレージ、コンテナ延滞料、返送費用が増え、損失が拡大しやすい構造
• D/P・D/A取引では、輸入者信用リスク、カントリーリスク、送金規制、支払遅延リスクを事前に確認する必要
• 輸出信用保険・輸出代金保険などのリスクヘッジを含めて、取引開始前に対応方針を決めておくことが安全策