持ち戻り
Interlink編集部持ち戻りとは
持ち戻りとは、配送車両が納品先まで貨物を運んだものの、何らかの理由で納品できず、貨物を車両または倉庫へ持ち帰ることをいいます。
輸入貨物の国内配送では、通関が完了し、港、CFS、CY、倉庫から貨物を搬出できても、納品先で受け入れられなければ配送は完了しません。この場合、持ち戻りとなり、再配達費用や保管料が発生することがあります。
実務で問題になりやすい場面
持ち戻りは、納品先の受入条件、荷降ろし方法、納品予約、必要書類などの確認不足により発生しやすいです。
- 納品予約がなく、受付してもらえなかった
- 受付時間外に到着した
- 指定時間に遅れ、受入不可となった
- 大型車が納品先に入れなかった
- フォークリフトがなく、荷降ろしできなかった
- 手降ろし不可の貨物だった
- 納品伝票や注文番号がなく、受領できなかった
- 納品先担当者が不在だった
フォワーダーが確認すべきポイント
フォワーダーは、配送手配前に、納品先で確実に受け入れ可能かを確認しておく必要があります。特に、輸入貨物は重量物、パレット貨物、木箱貨物などが多く、通常配送とは異なる確認が必要です。
- 納品予約の有無
- 納品可能日時
- 受付締切時間
- 車両制限
- 荷降ろし設備の有無
- 手降ろし可否
- パレット納品の可否
- 必要書類、注文番号、納品番号
- 納品先担当者の連絡先
追加費用につながるリスク
持ち戻りが発生すると、再配達費用、持ち戻り費用、車両待機料、倉庫保管料、積替え費用などが発生することがあります。
また、貨物を再度配送するまでの間に保管場所が必要となる場合があります。輸入貨物では、保管料や納期遅延の影響が大きくなりやすいため、持ち戻りは避けるべきトラブルです。
責任の所在が問題になりやすい理由
持ち戻りが発生した場合、費用負担を誰が行うのかが問題になることがあります。
納品先都合なのか、荷主からの情報不足なのか、フォワーダーの確認不足なのか、配送会社の到着遅延なのかによって、判断が変わる可能性があります。そのため、事前の条件確認と記録が重要です。
実務上の注意点
持ち戻りを防ぐには、納品先に対して「いつ、どの車両で、どのような貨物を、どの方法で降ろすのか」を事前に確認しておく必要があります。
特に、初めて納品する場所、重量物、パレット貨物、時間指定納品、納品予約制の倉庫では、配送前の確認を省略しないことが重要です。
まとめ
持ち戻りは、通関後の国内配送で発生しやすい実務トラブルです。
貨物が納品先に到着しても、受入条件、車両条件、荷降ろし方法、必要書類がそろっていなければ納品は完了しません。フォワーダーは、納品先の受入条件を事前に確認し、持ち戻りや再配達費用の発生を防ぐことが重要です。
