輸入貨物納品時の手降ろし不可

輸入貨物納品時の手降ろし不可

輸入貨物納品時の手降ろし不可とは、貨物の重量、寸法、形状、梱包形態、重心、安全性又は納品場所の条件により、人力で安全に荷降ろしできない状態をいいます。

輸入貨物には、木箱、パレット、重量物、大型部品、機械類、原料、ドラム、精密機器等、一般的な国内小口貨物よりも大きく、重く、持ちにくい貨物が多く含まれます。

このような貨物は、配送車両が納品先へ到着しても、ドライバー又は納品先担当者が人力で安全に降ろせるとは限りません。無理な手降ろしは、貨物の落下、転倒、外装破損、内容品損傷、作業者の負傷及び納品先設備の損傷につながるおそれがあります。

重要なのは、「何kgまでなら手降ろしできる」と一律に判断しないことです。同じ重量でも、持ち手の有無、貨物の大きさ、重心、滑りやすさ、梱包材の強度、作業人数、路面及び搬入経路によって取扱難易度は大きく変わります。

手降ろしが安全に行えない場合は、フォークリフト、パワーゲート車、クレーン付きトラック、外部荷役業者、作業員付き配送、積替え又は持ち戻り・再配達を検討します。

この記事で扱う範囲

項目	この記事で扱う内容	他記事で扱う内容
手降ろし可否	輸入貨物を人力で安全に荷降ろしできるかを判断する方法	配送会社ごとの社内作業基準そのものは扱わない
1梱包当たりの重量	個々の木箱、パレット、カートン、ドラム等の重量確認	車両全体の積載重量管理は車両手配の記事で扱う
寸法・形状	幅、奥行き、高さ、長尺、突起及び不定形貨物の確認	納品先の車両進入条件は輸入貨物配送における車両制限で扱う
梱包形態	木箱、パレット、カートン、ドラム、裸貨物等の取扱判断	パレット固有の納品条件は輸入貨物のパレット納品で扱う
重心・安定性	偏荷重、転倒方向、持上げ時の傾き及び底面強度	フォークリフト能力は輸入貨物納品時のフォークリフト未手配で扱う
作業人数	安全に持ち上げ、支え、移動するために必要な人数	労務管理制度又は資格制度一般は扱わない
荷降ろし場所	路面、傾斜、段差、作業スペース及び車両停止位置	納品先全体の受入条件は輸入貨物の納品先受入条件で扱う
搬入経路	入口、通路、階段、エレベーター、曲がり角及び館内移動	館内設置、据付け又は組立作業そのものは扱わない
追加費用	待機、持ち戻り、再配達、車両変更、作業員及び荷役機材の費用	待機料の算定は輸入貨物の国内配送で発生する待機料で扱う
納品不能	安全な荷降ろし方法が確保できない場合の初動判断	持ち戻り後の保管・再配達は輸入貨物の納品不能・持ち戻りで扱う

手降ろし不可とフォークリフト未手配の役割分担

手降ろし不可とフォークリフト未手配は関連しますが、同じ問題ではありません。

比較項目	輸入貨物納品時の手降ろし不可	輸入貨物納品時のフォークリフト未手配	実務上の関係
中心論点	貨物が人力で安全に扱える性質か	必要な荷役設備が現場で使用できるか	貨物側と設備側を別々に確認する
主な確認事項	重量、寸法、重心、持ち手、梱包強度	能力、フォーク長、作業時間、オペレーター	両方が適合しなければ荷降ろしできない
典型的な誤解	軽そうに見えるため人力で降ろせると思う	フォークリフトが置いてあるため使えると思う	外観や設備の有無だけで判断しない
主な代替手段	作業員追加、荷姿変更、パワーゲート車	外部フォークリフト、クレーン付きトラック	貨物と現場に合わせて組み合わせる
当日対応	無理な人力作業を停止する	能力不足又は無断使用を避ける	安全を優先し、待機又は持ち戻りを判断する

重量だけで手降ろし可否を判断してはいけない

貨物重量は重要な判断要素ですが、重量だけで手降ろしの可否を決めることはできません。

小型であっても持ち手がなく、滑りやすく、重心が偏った貨物は、人力で安全に保持できない場合があります。反対に、一定の重量があっても、専用の持ち手、運搬器具、十分な作業人数及び平坦な作業場所が確保されていれば、安全に取り扱える場合があります。

配送会社が独自の重量・寸法基準を定めている場合には、その基準も確認します。ただし、基準値以内であることだけを理由に現場作業が安全であると判断してはいけません。

手降ろし可否の判断項目

判断項目	確認内容	判断に使用する理由	確認不足で起きる問題
1梱包当たりの重量	最も重い梱包の実重量	作業人数と荷役機材を決めるため	平均重量だけで判断し、最重量物を降ろせない
外寸	幅、奥行き、高さ及び突起部分	保持姿勢、視界及び通路通過を確認するため	複数人でも安定して持てない
形状	長尺、不定形、円筒形、薄型等	転がり、たわみ、振れ及び接触を確認するため	持上げ時に周囲へ接触する
梱包形態	木箱、パレット、カートン、ドラム、裸貨物等	安全な保持位置と必要機材を判断するため	梱包名称だけで手作業可能と誤認する
持ち手・保持位置	手を掛ける場所、把持部及び底面空間	作業者が安全に保持できるか確認するため	手を滑らせ、落下又は挟まれが発生する
重心	偏荷重、重心位置及び転倒方向	持上げ時の傾きと不安定性を確認するため	貨物が急に傾き、作業者が支えられない
梱包材の強度	底板、側板、段ボール、バンド等の状態	持上げ時に梱包が耐えられるか確認するため	底抜け、バンド切れ又は荷崩れが起きる
滑りやすさ	フィルム、油分、濡れ、金属面等	保持中の滑落リスクを確認するため	落下、転倒又は手指の負傷につながる
作業人数	安全に持ち、支え、誘導できる人数	ドライバー単独作業を避けるため	現場で無理な少人数作業を求められる
作業場所	路面、傾斜、段差、照明、雨天及び作業空間	安全な姿勢と退避場所を確保するため	車両から降ろせてもその後移動できない
搬入経路	入口、通路幅、階段、エレベーター及び曲がり角	指定場所まで搬入できるか確認するため	荷降ろし後に館内移動が停止する

貨物種類別の注意点

貨物種類	手降ろし上の主な問題	確認すべき条件	適切な代替方法
木箱貨物	重量、底板強度、持ち手不足、重心不明	重量、寸法、底面、重心、差込み口	フォークリフト又はクレーン付きトラック
パレット貨物	一体化されており人力で分割できない	パレット重量、外寸、荷崩れ、差込み方向	フォークリフト又はパワーゲート車
大型カートン	見た目より重く、持ち手がなく視界を遮る	1個重量、寸法、保持位置、通路幅	複数作業員又は荷姿変更
ドラム	転がり、漏えい、把持困難	重量、内容物、固定状態、専用器具	ドラムハンドラー又はフォークリフト
長尺貨物	振れ、曲がり角、周囲への接触	全長、重心、作業人数、搬入経路	複数作業員又はクレーン作業
精密機器	衝撃、傾斜、振動及び内部損傷	傾斜制限、衝撃制限、保持位置	専用機材及び専門作業員
金属部品	高比重、鋭利部、油分及び滑り	単体重量、端部保護、油分、梱包	フォークリフト、吊上げ又は専用治具
原料袋	数量が多く、破袋及び作業者負担が大きい	1袋重量、袋数、積付け、濡れ	パレット化又は作業員追加
危険品	漏えい、火災、反応性及び作業制限	表示、容器状態、禁止作業、緊急対応	適切な設備と資格を持つ作業者

納品先の種類による違い

納品先	手降ろしで問題になりやすい点	事前確認事項	問題がある場合の対応
物流センター	車上渡し、指定バース及び荷役ルール	予約、バース、荷降ろし担当、使用設備	施設指定の荷役方法へ変更する
工場	部署ごとに設備と担当者が異なる	荷受部署、担当者、設備及び構内経路	設備のある場所又は時間へ変更する
倉庫	倉庫側と配送側の作業範囲が分かれる	車上渡し、荷降ろし作業、作業料	倉庫荷役を別途手配する
店舗	搬入口とバックヤードが狭い	入口、営業時間、受取人、作業空間	小型車、作業員又は分割納品を検討する
小規模事務所	設備がなく、階段やエレベーター制限がある	階数、通路幅、エレベーター、養生	専門搬入業者を手配する
建設現場	仮設通路、段差、軟弱地盤及び重機待ち	搬入ゲート、責任者、荷降ろし場所、重機	現場工程に合わせて再調整する
展示会場	指定業者、搬入時間及び館内横持ち	搬入証、ブース番号、指定業者、作業員	会場指定業者へ委託する
個人宅	停車場所、受取人、床・壁の養生	道路幅、在宅、搬入経路、設置場所	専門配送又は別場所での受渡しを検討する

手降ろしできない場合の代替手段

代替手段	適する場面	事前確認事項	主な制約・注意点
フォークリフト	パレット、木箱及び重量物	能力、フォーク長、差込み方向、作業場所	設備が存在しても当日使用できるとは限らない
パワーゲート車	貨物を車上から地面へ降ろせる場合	ゲート能力、貨物寸法、地上移動手段	地面へ降ろした後の移動方法が別途必要
クレーン付きトラック	木箱、機械、長尺又は重量物	吊り点、重量、作業半径、上空障害物	玉掛け方法と設置場所の確認が必要
外部荷役業者	大型、精密、不定形又は高額貨物	現地調査、作業計画、必要人数、責任範囲	緊急手配が難しく費用が高くなることがある
作業員付き配送	複数人で安全に扱える貨物	人数、単体重量、作業時間、搬入経路	重量物や不安定貨物には適さない
倉庫でのバラ出し	梱包を分割すれば人力作業が可能になる場合	開梱可否、内数、再梱包、貨物保護	破損、紛失及び梱包保証への影響がある
小型車への積替え	車両又は搬入口に制限がある場合	積替場所、荷役方法、固定、追加輸送	積替えに伴う事故リスクが増える
持ち戻り・再配達	当日に安全な方法を確保できない場合	保管先、再配達条件、費用承認	待機、持ち戻り、保管及び再配達費用が発生する

手降ろし不可が判明した場合の判断フロー

1. 1梱包当たりの重量、寸法、形状及び梱包形態を確認する。
2. 持ち手、保持位置、重心及び梱包強度を確認する。
3. 配送会社の手降ろし基準及びドライバーの作業範囲を確認する。
4. 安全な人力作業に必要な人数を確認する。
5. 荷降ろし場所の路面、傾斜、段差及び作業空間を確認する。
6. 荷降ろし後の搬入経路及び指定場所までの移動方法を確認する。
7. 人力で安全に扱えない場合は、現場判断で作業を強行しない。
8. フォークリフト、パワーゲート車、クレーン付きトラック又は作業員追加を比較する。
9. 当日中に代替手段を確保できるか確認する。
10. 待機可能時間と追加費用の見込みを関係者へ共有する。
11. 待機継続、別場所での荷降ろし、持ち戻り又は再配達を判断する。
12. 指示内容、承認者、貨物状態及び現場写真を記録する。
13. 再配達時は、必要な車両、設備、作業員及び受入条件を確定する。

実務で問題になりやすいケース

ケース	主な原因	確認資料	判断のポイント	初動対応
木箱が重くドライバー単独で降ろせない	1梱包重量の確認不足	Packing List、重量表、貨物写真	安全な作業人数又は設備を確保できるか	作業を停止し、代替手段を検討する
大型カートンに持ち手がない	梱包名称だけで手作業可能と判断した	寸法、重量、梱包写真	安全な保持位置があるか	複数作業員又は荷役機材を手配する
貨物の重心が偏っている	内容品配置又は重心情報の不足	梱包図、重心表示、輸出者資料	持上げ時に傾き又は転倒が生じるか	人力作業を中止し、機械荷役へ変更する
梱包底面が弱い	梱包材の劣化又は損傷	出庫時写真、現場写真、梱包仕様	持上げによって底抜けが起きないか	補強、再梱包又は別の保持方法を検討する
荷降ろし場所が狭い	納品先の作業空間確認不足	現場写真、施設図面、車両情報	作業者が安全な姿勢と退避場所を確保できるか	別場所又は別車両を検討する
階段しかなく館内搬入できない	搬入経路の確認不足	建物情報、経路写真、貨物寸法	荷降ろしと館内搬入の契約範囲を区別できるか	専門搬入業者又は別受渡場所を手配する
納品先がドライバーへ手降ろしを要求した	作業範囲の事前合意不足	見積条件、配送指示、現場指示	ドライバー作業が契約と安全基準に含まれるか	承認なく作業せず、関係者へ確認する
雨天で貨物が滑りやすい	防水・作業場所の確認不足	天候、現場写真、梱包状態	滑落及び濡損を防止できるか	屋内作業、養生又は延期を検討する
手降ろし不能で持ち戻りとなった	貨物情報と受入条件の不一致	顧客指示、配送依頼、現場報告	事前に予見できた問題か	安全を確保し、持ち戻り先と再配達条件を決める

追加費用と費用負担の整理

手降ろし不可によって追加費用が発生しても、顧客、納品先、フォワーダー又は配送会社のいずれか一者へ機械的に負担させることはできません。

費用項目	主な発生場面	確認すべき資料	費用負担上の注意点
待機料	代替手段又は指示を待つ場合	到着時刻、連絡履歴、待機明細	貨物情報不足と納品先準備不足を区別する
持ち戻り費用	当日に安全な荷降ろしができない場合	現場写真、持ち戻り指示、運行記録	事前に手降ろし不可を判断できたか確認する
再配達費用	車両、設備又は作業員を変更して再納品する場合	再配達指示、変更見積、配車記録	最初の手配条件が適切だったか確認する
車両変更費用	パワーゲート車又はクレーン付きトラックへ変更する場合	車両仕様、貨物情報、変更指示	当初から特殊車両が必要だったか確認する
作業員追加費用	ドライバー単独では扱えない場合	作業人数、時間、作業内容	通常配送と追加荷役の境界を確認する
荷役機材費	外部フォークリフト又はクレーンを手配する場合	機材仕様、回送費、作業時間	誰が機材を準備する前提だったか確認する
バラ出し・再梱包費	貨物を分割又は再梱包する場合	作業指示、写真、梱包記録	貨物保護と作業承認を確認する
保管料	再配達まで倉庫で保管する場合	入出庫記録、保管期間、料金表	再配達指示の遅れも確認する

見積書・配送指示に明記すべき条件

• 見積りが手降ろし可能貨物を前提としているか
• 車上渡しか、荷降ろし込みか
• ドライバーによる荷降ろし作業が含まれるか
• 1梱包当たりの重量・寸法制限
• 貨物重量、寸法、梱包形態及び重心の申告条件
• フォークリフト、パワーゲート車又はクレーン付きトラックの要否
• 作業員付き配送の要否及び追加料金
• 館内搬入、階段作業、横持ち及び設置作業の範囲
• 手降ろし不可が判明した場合の待機、持ち戻り及び再配達条件
• 倉庫でのバラ出し、積替え又は再梱包の承認方法
• 追加費用の承認者及び緊急連絡先

例えば、「本見積りは、1梱包当たりの重量及び寸法が事前申告どおりで、納品先が安全な荷降ろし方法を用意することを前提とする。ドライバー単独による重量物の手降ろし、館内搬入、作業員追加、特殊車両、待機、持ち戻り及び再配達は別途とする」と記載すれば、基本条件を具体化できます。

ただし、定型文だけで費用負担が自動的に決まるものではありません。実際の貨物情報、顧客説明、納品先回答、配送会社の作業範囲及び当日の対応を照合します。

フォワーダーの関与範囲対比

本記事における五分類は、法令上又は業界全体で確立された分類ではなく、本シリーズにおいてフォワーダーの関与範囲を整理するために使用する分析上の枠組みです。

標準五分類	手降ろし可否への主な関与	確認すべき契約・資料	責任判断上の注意点
Simple Intermediary（単純取次）	配送会社又は荷役業者を紹介し、貨物情報の伝達を補助する	取次範囲、メール、見積条件	手降ろし可否の確認まで引き受けたのかを確認する
Cargo Transportation Service Provider（貨物利用運送事業者）	実運送事業者を利用して国内配送を提供し、荷降ろし条件を調整する	利用運送契約、運送約款、配送指示	顧客に約束した作業範囲と実運送事業者への指示を照合する
NVOCC / House B/L Issuer	海上又は複合運送後の国内配送と荷役条件を調整する	House B/L、運送約款、見積書	House B/Lの運送範囲と荷降ろし・館内搬入を区別する
Door-to-Door Single Contractor	輸入通関後の国内配送を含む一体的な運送として荷降ろし条件を管理する	一貫輸送契約、見積条件、下請手配記録	Door-to-Doorでも手降ろし、館内搬入又は設置まで当然に含むとは限らない
Agent / Coordinator for Specific Operations（特定業務の代理・調整者）	作業員、特殊車両又は荷役機材等の特定業務を調整する	個別委任内容、作業依頼、承認記録	委任された荷役調整と配送全体の責任を区別する

Contracting Carrier及びActual Carrier等は、法的又は契約上の地位を示す概念であり、五分類を置き換える代替分類ではありません。

また、手降ろし、フォークリフト作業、クレーン作業、館内搬入、横持ち、積替え及び保管等の実作業は、それ自体で第六の分類を構成するものではありません。契約上の地位と実際に委任された作業を別々に確認します。

具体例1：木箱貨物をドライバー単独で降ろせなかった場合

木箱入りの輸入機械部品について、顧客から「1ケース」とだけ説明を受け、通常の箱車で配送したケースです。

納品先へ到着して確認すると、木箱は数百kgあり、ドライバー単独では安全に動かせませんでした。納品先にもフォークリフト又は作業員がなく、荷降ろし方法を確保できませんでした。

この場合、現場で無理な手降ろしを行わず、パワーゲート車、クレーン付きトラック、外部フォークリフト又は作業員付き配送へ変更できるかを確認します。

当日中に代替手段を確保できなければ、貨物を持ち戻し、必要な車両と荷役条件を確定したうえで再配達します。

具体例2：カートン貨物という名称だけで判断した場合

顧客から「カートン貨物」として配送依頼を受け、一般的な小口貨物と同様に手作業可能と判断したケースです。

実際のカートンは大型で、1個当たりの重量が重く、持ち手もありませんでした。納品先の通路も狭く、複数人で安全に保持することが困難でした。

「カートン」という梱包名称は、手降ろし可能であることを意味しません。1個当たりの重量、外寸、保持位置、梱包強度及び搬入経路を確認する必要があります。

安全な人力作業ができない場合は、作業員を増やすだけでなく、荷姿変更、荷役機材又は専門搬入業者を検討します。

具体例3：荷降ろし後に階段搬入を求められた場合

輸入機器を小規模事務所へ配送し、車両から地面へ荷降ろしした後、納品先から2階まで階段で運ぶよう求められたケースです。

配送指示には館内搬入や階段作業の記載がなく、貨物も重量と寸法の点から通常の手作業には適していませんでした。

この場合、車両からの荷降ろしと、建物内の横持ち・階段搬入を区別します。ドライバーが現場の依頼だけで予定外作業を引き受けるべきではありません。

専門作業員、養生、搬入器具及び作業計画を別途手配するか、地上階での受渡しに変更します。

保存すべき証拠

記録	記録する内容	使用する場面	注意点
貨物重量資料	Packing List、Weight Sheet、倉庫実測値	手降ろし可否と設備能力の確認	総重量と1梱包重量を区別する
貨物写真	全体、底面、持ち手、重心表示、梱包状態	車両、設備及び作業人数の判断	寸法が分かるよう撮影する
配送指示	車上渡し、荷降ろし、館内搬入等の作業範囲	契約範囲と現場依頼の確認	口頭条件だけに依存しない
納品先回答	設備、作業員、荷降ろし場所及び搬入経路	受入条件の確認	「対応可能」だけでなく具体的条件を残す
現場写真	車両位置、路面、段差、通路、設備	荷降ろし不能理由の説明	施設の撮影ルールに配慮する
運行記録	到着、待機、持ち戻り及び退出時刻	待機料と持ち戻り費用の確認	POD及び日報と整合させる
連絡履歴	顧客、納品先、配送会社及び倉庫との連絡	指示、承認及び費用説明の確認	口頭指示をメール等で追認する
事故記録	落下、接触、梱包破損、負傷等の状況	保険、賠償及び責任切り分け	作業再開前の状態を保存する

事故又は異常が発生した場合の初動対応

• 作業を直ちに停止し、貨物と周囲の安全を確保する
• 貨物を不安定な状態で放置しない
• 貨物重量、梱包状態、保持位置及び作業人数を記録する
• 落下、転倒、接触又は外装破損の箇所を撮影する
• 作業者、使用機材及び現場指示を確認する
• POD、配送指示、出庫時写真及び現場写真を確保する
• 顧客、納品先、配送会社及び倉庫へ状況を共有する
• 貨物事故の可能性がある場合は保険代理店又は保険会社へ早期に連絡する
• 人身事故又は重大な責任争いがある場合は専門家への相談を検討する
• 原因確認前に責任又は補償を断定しない

よくある誤解

誤解	実際の考え方	実務上の注意点
軽そうに見えれば手降ろしできる	実重量、重心、形状及び持ち手を確認する必要がある	外観だけで判断しない
カートン貨物は人力で扱える	大型・重量カートンは手作業に適さない場合がある	1個当たりの重量と寸法を確認する
何kg以下なら必ず手降ろしできる	形状、重心、梱包及び現場条件によって判断が変わる	重量基準だけで安全を判断しない
ドライバーは荷降ろしまで行う	契約範囲、作業基準及び安全条件の確認が必要である	車上渡しと荷降ろし込みを区別する
人数を増やせば必ず対応できる	重量物、不安定貨物又は保持困難な貨物は機械荷役が必要である	作業員追加だけで解決しない
フォークリフトがあれば問題ない	能力、フォーク長、オペレーター及び作業場所も必要である	設備側条件を別途確認する
地面へ降ろせれば納品完了である	契約上、館内搬入又は指定場所までの移動が求められる場合がある	作業範囲を事前に明確にする
現場が依頼すれば追加作業をしてよい	安全、契約範囲、権限及び追加費用の確認が必要である	現場判断だけで予定外作業を行わない
手降ろし不可は追加費用だけの問題である	貨物事故及び人身事故の危険がある	費用より安全を優先する
荷降ろしできなければ配送会社の責任である	貨物情報、受入条件、手配内容及び確認履歴によって判断する	原因を記録して責任を切り分ける

判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
配送依頼受付時	顧客	1梱包重量、寸法、形状、梱包及び重心	情報が揃うまで車両を確定しない
貨物出庫前	倉庫	実際の重量、梱包状態、持ち手及び底面	写真取得、補強又は再梱包を行う
手降ろし可否判断時	配送会社	重量・寸法基準、作業範囲及び必要人数	特殊車両又は作業員を追加する
納品先確認時	納品先	荷降ろし場所、作業員、設備及び搬入経路	別場所又は別時間へ変更する
車両選定時	配送会社	箱車、平車、パワーゲート車又はクレーン付きトラック	貨物に適合する車両へ変更する
作業員手配時	荷役業者	人数、作業範囲、器具及び所要時間	作業計画と追加費用を確認する
見積確認時	顧客	車上渡し、荷降ろし、館内搬入及び追加費用条件	書面で条件を明確にする
車両到着時	ドライバー、納品先	貨物、作業場所、受取人及び安全状態	条件が異なれば作業を開始しない
手降ろし不能判明時	顧客、納品先、配送会社	原因、代替設備、待機可能時間及び持ち戻り	安全で損失の少ない方法を選ぶ
追加費用発生時	顧客、配送会社、荷役業者	費目、単価、時間、原因及び承認者	資料を残して承認を取得する
持ち戻り時	倉庫、配送会社	保管先、貨物状態、再配達条件	再配達に必要な条件を確定する
事故発生時	関係者、保険関係者	作業者、貨物状態、機材、時刻及び初動	作業停止と証拠保全を行う
納品完了時	受取人	数量、外装、POD及び作業完了時刻	異常を具体的に記録する

顧客への説明で重要なこと

顧客は、貨物が配送車両で到着すれば、ドライバーがそのまま荷降ろしを行うと考えている場合があります。しかし、国内配送の基本料金にドライバーによる重量物の手降ろし、館内搬入又は設置作業まで含まれるとは限りません。

フォワーダーは、「手降ろしできますか」とだけ質問するのではなく、「1梱包当たり何kgですか」「外寸はいくつですか」「木箱、パレット又はカートンのどれですか」「持ち手はありますか」「重心は偏っていますか」「納品先に何人いますか」「階段や段差はありますか」と具体的に確認する必要があります。

また、初めて輸入する顧客、店舗、事務所、建設現場、展示会場、機械類及び重量物の納品では、貨物情報と納品先の受入条件を早い段階で照合する必要があります。

顧客に対して必要な情報を的確に伝え、認識のずれを防ぐことは、安全に貨物を納品するための実務上の重要な役割です。

まとめ

輸入貨物納品時の手降ろし不可は、貨物の重量、寸法、形状、重心、梱包及び現場条件によって、人力で安全に荷降ろしできない状態をいいます。

手降ろし可否は、総重量又は梱包名称だけでは判断できません。1梱包当たりの重量、持ち手、保持位置、重心、梱包材の強度、滑りやすさ、作業人数、荷降ろし場所及び搬入経路を総合的に確認します。

人力で安全に扱えない場合は、フォークリフト、パワーゲート車、クレーン付きトラック、外部荷役業者、作業員付き配送、積替え又は持ち戻り・再配達を検討します。

手降ろし不可が配送当日に判明すると、待機料、持ち戻り費用、再配達費用、車両変更費用、作業員費用及び保管料が発生する可能性があります。費用負担は、貨物情報、顧客指示、納品先条件、配送会社の作業範囲及び事前確認の経緯に基づいて判断します。

安全な荷降ろし条件を配送手配前に確認し、見積書、配送指示、貨物写真及び納品先回答を記録しておくことが、貨物事故、人身事故及び追加費用を防ぐ基本となります。