ordinary course of transitと貨物保険の実務

Ordinary Course of Transit and Marine Cargo Insurance Practice

ordinary course of transitとは

ordinary course of transitとは、貨物が保険契約で予定された輸送の通常の流れにある状態をいいます。日本語では「通常の輸送過程」と表現されます。

ICC 2009のTransit ClauseであるClause 8.1では、貨物が輸送開始のために仕出地の倉庫または保管場所で最初に動かされた時に保険が開始し、通常の輸送過程にある間、保険が継続するという基本構造が定められています。

ここで重要なのは、貨物が物理的に動いているかどうかだけではありません。通関、積替、港湾混雑、配送車両待ちなどのために貨物が一時的に停止していても、輸送を継続するために必要な滞留であれば、通常の輸送過程内と判断される余地があります。

一方、貨物が販売待ち、営業在庫、分配、割当、展示、長期保管などの目的に使用され始めた場合は、物理的には港、CY、保税倉庫またはコンテナ内に残っていても、通常の輸送過程を離れたと判断される可能性があります。

したがって、ordinary course of transitの判断では、貨物の所在地だけでなく、滞留の理由、保管の目的、誰が保管を選択したか、次の輸送手配が具体化しているかを確認する必要があります。

この記事で扱う範囲

項目 この記事で扱う内容 他記事で扱う内容
ordinary course of transit 通常の輸送過程内の滞留と、保管・在庫化への移行を区別する判断基準 個別の保険証券、特別約款、事故ごとの保険金支払判断
Transit Clause ICC 2009 Clause 8における保険始期、保険継続、保険終期の基本構造 ICC 2009の各補償条件と免責事項の詳細
保険終期 Clause 8.1.1からClause 8.1.4までの終了事由と、最初に発生した事由の確認 外航貨物海上保険の保険期間、60日ルールの個別記事
フリータイム・CY保管 船会社の料金制度と貨物保険上の保険期間が別の判断であること Demurrage、Detention、フリータイムの費用計算
コンテナの保管目的使用 Clause 8.1.3における輸送用具またはコンテナを保管目的で使用する場合の判断 空コンテナ返却、Detention、コンテナ損傷責任
運送契約打切り Clause 9の通知、補償継続要請、追加保険料、60日以内の継搬との関係 Termination of Contract of Carriageと貨物保険の実務
Delay・Forced Discharge Clause 8.3による保険期間の継続と、Delay免責を区別する考え方 Forced Discharge、Deviation・Change of Voyage・Delayの個別判断
フォワーダーの関与 滞留理由、保管目的、輸送予定、保険通知の確認を促す実務上の範囲 フォワーダー賠償責任、運送人責任、保険金支払可否の最終判断

本記事は、貨物が通常の輸送過程内にあるかどうかを判断するための基本的な分析記事です。保険金支払可否は、実際の保険証券、適用約款、特別約款、事故原因、損害発生時期および証拠資料をもとに、保険会社が個別に判断します。

通常の輸送過程と保管危険を区別する理由

貨物保険は、原則として保険契約で予定された輸送に伴う危険を対象として設計されます。

輸送中の貨物には、衝突、転覆、荷役事故、濡損、破損、盗難、積替事故などの輸送特有の危険があります。一方、長期保管や営業在庫には、火災、浸水、盗難、温湿度管理、積重ね、在庫集中、施設管理など、輸送とは異なる危険があります。

保管場所、保管期間、管理主体、貨物集積額が変われば、保険者が引受時に想定した危険の内容も変わります。そのため、貨物が輸送を継続するために一時的に保管されているのか、被保険者側の事業上の判断により保管・販売・在庫管理へ移行したのかを区別する必要があります。

ICC 2009はordinary course of transitを網羅的に定義していません。実務では、次の事情を総合して判断します。

  • 保管または滞留の直接的な目的
  • 滞留を生じさせた原因と支配可能性
  • 被保険者またはその使用人が保管を選択したか
  • 次の輸送工程が具体的に予定されているか
  • 貨物が直ちに輸送できる状態に維持されているか
  • 分配、割当、販売、加工、展示または在庫管理が開始されていないか
  • 実際の滞留期間が輸送上合理的な範囲か

ICC 2009におけるClause 8・Clause 9の構造

Clause 基本的な内容 主な判断時点 実務上の確認事項 注意点
Clause 8.1 輸送開始のために貨物が最初に動かされた時に保険が開始し、通常の輸送過程にある間継続する 仕出地で貨物が最初に動かされた時 保険証券上の仕出地、移動目的、直後の積込み予定 倉庫内の単なる移動だけでは保険始期にならない場合がある
Clause 8.1.1 最終仕向地の倉庫または保管場所で、輸送用具からの荷卸しが完了した時に終了する 最終納品先での荷卸し完了時 納品場所、荷卸し時刻、受領記録、納品書 到着時ではなく、原則として荷卸し完了時を確認する
Clause 8.1.2 通常の輸送過程以外の保管、割当または分配のために選ばれた別の倉庫等で、荷卸しが完了した時に終了する 選択された倉庫等での荷卸し完了時 倉庫選択理由、保管指示、分配計画、在庫管理開始日 最終仕向地到着前でも終了し得る
Clause 8.1.3 輸送用具またはコンテナを通常の輸送過程以外の保管に使用することを選択した時に終了する 保管目的で使用する選択がなされた時 コンテナ留置理由、使用期間、販売・在庫計画、指示記録 荷卸しを待たずに終了事由となり得る
Clause 8.1.4 最終荷卸港で本船からの荷卸しが完了した後、60日が経過した時に終了する 本船荷卸し完了から60日後 本船荷卸し日、ターミナル記録、保険証券 他の終了事由が先に発生すれば、60日前でも終了する
Clause 8.2 最終荷卸港到着後、保険上の仕向地とは異なる場所へ転送される場合の限界を定める 変更後の仕向地へ向けて貨物が最初に動かされた時 仕向地変更指示、転送開始日、保険会社への通知 変更後の仕向地まで自動的に保険が延長されるわけではない
Clause 8.3 被保険者の支配し得ない遅延、Deviation、Forced Discharge、再積込、積替等の間も保険を存続させる 被保険者が支配できない輸送上の変更が生じた時 原因、運送人通知、代替輸送計画、Clause 9該当性 Clause 8.1の終了事由とClause 9の適用を受ける
Clause 9 運送契約が予定外の港・場所で打ち切られた場合等の保険終了と、通知による継続要請を定める 運送契約または輸送が途中で終了した時 打切り通知、到着日、保険者への通知、継搬予定 遅滞ない通知と補償継続の要請が重要となる
Clause 10 保険開始後に被保険者が仕向地を変更した場合の通知と条件協定を定める 被保険者が仕向地変更を決定または認識した時 変更指示、認識日、新仕向地、追加条件 Clause 8.2やClause 9と混同しない

Clause 8.1.1からClause 8.1.4までの終了事由は、いずれか最初に発生したものが基準になります。

したがって、「本船荷卸し後60日以内だから保険が続いている」という理解は正確ではありません。最終倉庫での荷卸し、通常の輸送過程以外の倉庫への荷卸し、コンテナの保管目的使用が先に発生すれば、60日を待たずに保険が終了する可能性があります。

通常の輸送過程内か、保管へ移行したかの判断基準

判断項目 通常の輸送過程内と判断される余地がある状態 保管へ移行したと判断される可能性がある状態 確認資料
滞留目的 通関、積替、荷役、配送車両、検査等を待つための一時的な滞留 販売待ち、営業在庫、価格調整、資金繰り、展示等のための保管 作業指示、通関記録、販売計画、保管指示
滞留原因 港湾混雑、税関検査、船会社都合など被保険者が支配し得ない事情 引取りを意図的に延期するなど被保険者側が選択した事情 船会社通知、税関照会、荷主または輸入者のメール
次の輸送手配 配送日、車両、納品先、搬出予約が具体的に確定している 納品先、配送日、販売先が未定で輸送手配が停止している 配送指示、納品予約、車両手配、搬出予約
貨物の状態 次の輸送へ直ちに移行できる状態で封印・梱包が維持されている 開梱、選別、加工、値札付け、分配または在庫登録が開始されている 作業記録、写真、在庫台帳、倉庫報告
コンテナの使用 短時間の配送待ちなど輸送用具として合理的に使用されている 倉庫代わりとして長期間留置し、在庫保管に使用している 留置指示、配送予定、Detention記録、構内記録
保管場所 通常の輸送工程で使用されるCY、CFS、保税倉庫等での一時待機 営業倉庫、販売用倉庫、分配センター等での在庫管理 倉庫契約、搬入目的、保管名義、在庫管理記録
滞留期間 輸送、通関、検査または納品調整に通常必要となる合理的な期間 次工程が決まらないまま長期間継続する不定期の保管 到着日、搬出可能日、延期履歴、保管期間
当事者の認識 輸送を継続する意思と具体的な作業が一貫して確認できる 社内で営業在庫または保管貨物として管理する決定がなされている 社内稟議、メール、販売部門指示、倉庫管理区分

一つの事情だけで結論を出すべきではありません。フリータイム内であること、CYにあること、D/Oが発行されていること、コンテナが未開封であることは、それぞれ判断資料の一部にすぎません。

ordinary course of transitが適用される主な場面

場面 通常の輸送過程との関係 主な適用条件 適用が問題となる状態
輸出倉庫から搬出するための最初の移動 Clause 8.1の保険始期となる可能性がある 直ちに輸送用具へ積み込み、輸送を開始する目的があること 倉庫内整理、棚替え、検品目的だけの移動
輸出CFS・CYでの船積待ち 通常の船積工程に必要な一時滞留であれば含まれる余地がある Bookingと本船予定が有効で、貨物が船積可能な状態にあること Booking取消後も長期保管される場合
積替港での一時滞留 通常の積替工程またはClause 8.3により継続する余地がある 次便への積替手配が進み、運送契約が継続していること 運送契約が打ち切られ、継搬手配がない場合
輸入港での通関待ち 通常の輸入手続に必要な滞留であれば含まれる余地がある 申告、検査、許可取得等の作業が合理的に進んでいること 書類不備を放置し、引取りを意図的に停止している場合
配送車両・納品予約待ち 具体的な配送予定がある短期の待機であれば含まれる余地がある 配送先、車両、納品日時が具体的に確定していること 販売先未定のため無期限に留置している場合
税関検査・行政保留 被保険者が支配し得ない遅延として整理される余地がある 照会や検査に合理的な速さで対応していること 必要資料を提出せず、保留状態を長期化させている場合
Forced Discharge後の継搬待ち Clause 8.3またはClause 9の確認対象となる 運送契約の継続・打切りと保険者への通知状況を確認すること 運送契約打切り後に通知せず放置する場合

通常の輸送過程として扱われにくい場面

場面 問題となる理由 関係するClause 必要な対応
販売先が決まるまで営業倉庫で保管する 輸送ではなく販売・在庫管理目的へ移行している Clause 8.1.2 保管開始前に保険会社または保険代理店へ相談する
複数販売先への分配を倉庫で開始する allocationまたはdistributionに該当する可能性がある Clause 8.1.2 荷卸し時点、分配開始日、保険終期を確認する
コンテナを倉庫代わりに長期使用する 輸送用具を通常の輸送過程以外の保管に使用している Clause 8.1.3 保管目的の選択時点を記録し、保険条件を確認する
展示会開催日まで貨物を留置する 次の輸送ではなく展示日程に合わせた保管となる Clause 8.1.2またはClause 8.1.3 展示保険、保管中補償、継搬条件を別途確認する
Buyer変更のため貨物を保留する 当初の仕向地、売買契約、輸送目的が変更される Clause 8.2、Clause 10 変更決定後、遅滞なく保険者へ通知する
価格上昇を待って倉庫で保管する 商業上の在庫保有であり、輸送上必要な滞留ではない Clause 8.1.2 貨物保険とは別の保管中補償を確認する

フリータイムと貨物保険は別の制度

フリータイムは、船会社やターミナルが設定するコンテナ使用料、Demurrage、Detention等に関する料金上の期間です。

フリータイム内であることは、貨物保険上の保険期間が継続していることを意味しません。反対に、フリータイムを超過したことだけで、直ちに貨物保険が終了するわけでもありません。

比較項目 フリータイム ordinary course of transit 実務上の注意点
制度の目的 コンテナ・ターミナル利用に関する料金管理 貨物保険の保険期間を判断するための約款上の概念 料金制度と保険期間を分けて確認する
設定主体 船会社、ターミナル、契約当事者 保険契約、ICC、特別約款 船会社の回答だけで保険期間を判断しない
判断基準 本船荷卸し日、搬出日、空コン返却日等 保管目的、当事者の選択、輸送の継続性等 日数と実態の双方を確認する
期間内の効果 所定の料金が発生しないことがある 保険継続を当然に保証しない フリータイム内でもClause 8.1.3が問題となり得る
期間超過の効果 DemurrageまたはDetention等が発生し得る 超過だけで直ちに保険終了とは限らない 超過理由と輸送継続手配を確認する
必要な資料 船会社タリフ、Arrival Notice、搬出・返却記録 保険証券、適用約款、保管指示、配送計画 双方の資料を混同せず整理する

CY・保税倉庫での滞留

CYや保税倉庫は、国際物流の通常工程で使用される施設です。しかし、施設の名称だけでordinary course of transitに該当するとは判断できません。

通関申告、税関検査、D/O処理、搬出予約、配送車両手配のために一時的に滞留している場合は、通常の輸送過程内と判断される余地があります。

一方、販売先が未定である、輸入者が在庫調整をしている、決済を待って意図的に引取りを停止しているなど、輸送以外の商業目的で滞留している場合は、保管への移行が問題になります。

通関許可済みであるか、D/Oが発行済みであるか、フリータイム内であるかという個別の形式だけではなく、引取りを遅らせている実際の理由を確認することが重要です。

コンテナを保管目的で使用する場合

Clause 8.1.3は、被保険者またはその使用人が、輸送用具またはコンテナを通常の輸送過程以外の保管に使用することを選択した場合を保険終期の一つとしています。

この規定では、貨物がコンテナから荷卸しされたかどうかだけでなく、コンテナを何のために使用しているかが重要です。

たとえば、翌日の配送車両を待つために短時間留置している場合と、販売先が決まるまで数週間コンテナ内で保管する場合とでは、実態が異なります。

Clause 8.1.2では、選択された倉庫等での荷卸し完了が終了時点となります。これに対し、Clause 8.1.3では、輸送用具またはコンテナを保管目的で使用することを選択した時点が問題となります。この時点の違いにも注意が必要です。

Warehouse to Warehouseとの関係

Warehouse to Warehouseは、貨物保険が仕出地から仕向地まで継続することを示す一般的な表現です。

しかし、すべての倉庫保管を無期限に補償するという意味ではありません。ICC 2009では、通常の輸送過程にあることを前提として、Clause 8の終了事由が定められています。

最終仕向地の倉庫で荷卸しが完了した場合だけでなく、通常の輸送過程以外の保管、割当、分配のために別の倉庫を選択した場合や、コンテナを保管目的に使用した場合にも、保険終期が問題になります。

したがって、Warehouse to Warehouseという表現だけを根拠に保険継続を判断することはできません。

ICC(A)・ICC(B)・ICC(C)とIncotermsの関係

ICC(A)、ICC(B)、ICC(C)では、主として補償される危険の範囲が異なります。一方、ordinary course of transitと保険終期を扱うClause 8およびClause 9の基本構造は共通しています。

また、Incotermsは売主と買主の間で、費用負担、危険移転、輸送手配、通関義務、保険手配義務を配分する規則です。Incotermsが、貨物保険約款上の保険終期を直接変更するわけではありません。

項目 主に定める内容 ordinary course of transitとの関係 実務上の確認先
ICC(A) 広い補償危険と共通免責 Clause 8・Clause 9に基づいて保険期間を確認する 保険証券、ICC(A)、特別約款
ICC(B) 列挙された危険を中心とする補償 保険期間が続いていても、損害原因が補償危険かを別途確認する 保険証券、ICC(B)、事故原因資料
ICC(C) ICC(B)より限定された列挙危険を中心とする補償 Clause 8・Clause 9による期間判断と、補償危険の判断を分ける 保険証券、ICC(C)、事故報告
Incoterms 売主・買主間の費用、危険、手配義務 保険期間を直接決めないが、誰が保険手配・事故対応を行うかに影響する 売買契約、インボイス、Incoterms条件
B/L・Waybill 運送契約、仕出地、仕向地、運送人等 予定された輸送経路や仕向地を確認する証拠となる B/L、Waybill、Booking確認書
保険証券 被保険者、保険区間、条件、特約、保険金額 保険期間の契約上の出発点となる 保険会社、保険代理店、保険契約者

たとえばCIF契約で売主が保険を手配していても、貨物が通常の輸送過程を離れたかどうかは、適用される保険証券とICCをもとに判断します。FOB契約で買主が保険を手配している場合も同様です。

Clause 8.3とDelay免責を混同しない

Clause 8.3では、被保険者の支配し得ない遅延、Deviation、Forced Discharge、再積込、積替等の間も、一定の条件下で保険が存続するとされています。

しかし、保険期間が継続することと、遅延によって生じた損害が補償されることは別の問題です。

ICC 2009 Clause 4.5では、補償危険によって遅延が生じた場合であっても、遅延そのものを原因とする損害、損傷または費用は原則として免責とされています。ただし、Clause 2に基づく共同海損等の費用は別途確認されます。

確認事項 保険期間の問題 補償原因の問題 実務上の対応
港湾混雑で貨物が遅れた Clause 8.3により保険期間が継続する余地がある 到着遅れだけによる経済損失は通常補償されない 遅延原因と物理的損害の有無を分けて確認する
遅延中に貨物が濡損した 事故時点で保険期間内かを確認する 濡損を生じさせた具体的な外来事故を確認する 事故日時、保管状態、浸水原因を調査する
リーファー貨物が劣化した 滞留中も保険期間が継続していたかを確認する Delay、温度変化、固有の瑕疵、機器故障等を区別する 特別約款、温度記録、電源記録を確認する
販売機会を失った 期間内であっても判断は変わらない 市場損失や遅延損害は通常の物的貨物損害とは異なる 売買契約上の請求と貨物保険請求を分ける

Termination of Contract of Carriageとの関係

ICC 2009 Clause 9の正式な見出しは、Termination of Contract of Carriageです。

被保険者の支配し得ない事情により、運送契約が予定された仕向地以外の港または場所で打ち切られた場合、またはClause 8に定める荷卸し前に輸送が別の理由で終了した場合、保険も原則として終了します。

ただし、被保険者が遅滞なく保険者へ通知し、補償の継続を要請した場合には、保険者が必要とする追加保険料を条件として、補償が継続することがあります。

継続が認められた場合、貨物がその場所で売却・引渡しされるまで、または特別な合意がない限り、その場所への到着後60日が経過するまでのいずれか早い時点まで継続することがあります。

その60日以内または保険者が同意した延長期間内に貨物が当初の仕向地または別の仕向地へ継搬される場合は、その後Clause 8に従って保険終期を判断します。

Held Coveredとの関係

Held Coveredは、当初の輸送条件からの変更が生じた場合に、保険者への通知、追加保険料、条件変更等を前提として補償継続を確認する実務上の考え方です。

もっとも、Held Coveredという表現があるからといって、通常の輸送過程を離れた後も無条件に保険が自動継続するわけではありません。

Clause 9では、遅滞ない通知と補償継続の要請が重要です。Clause 10では、被保険者による仕向地変更について、遅滞なく保険者へ通知し、料率と条件を協定することが求められます。

長期滞留、予定外港での荷卸し、運送契約打切り、Buyer変更、別仕向地への転送、コンテナの保管目的使用が判明した場合は、事故が発生する前に保険会社または保険代理店へ連絡することが重要です。

ordinary course of transitの判断フロー

  1. 保険契約上の輸送区間を確認する
    保険証券、包括予定保険、申込内容から、仕出地、仕向地、適用ICC、特別約款を確認します。
  2. 現在地と現在の輸送工程を確認する
    貨物が本船、積替港、CY、CFS、保税倉庫、配送車両、納品先のいずれにあるかを確認します。
  3. Clause 8.1の終了事由を確認する
    最終倉庫での荷卸し、別倉庫での保管・分配、コンテナの保管目的使用、60日経過のいずれかが発生していないかを確認します。
  4. 滞留の目的と決定主体を確認する
    港湾・税関・船会社都合なのか、被保険者またはその使用人が商業目的で保管を選択したのかを確認します。
  5. 次の輸送手配を確認する
    配送日、車両、納品先、継搬船、搬出予約などが具体的に存在するかを確認します。
  6. Clause 8.3の事情かを確認する
    被保険者の支配し得ない遅延、Deviation、Forced Discharge、再積込、積替等に該当するかを確認します。
  7. Clause 9またはClause 10を確認する
    運送契約打切り、輸送終了、仕向地変更がある場合は、遅滞ない通知と補償継続要請の要否を確認します。
  8. 保険期間と損害原因を分けて確認する
    保険期間内であっても、Delay、固有の瑕疵、梱包不良等の免責が適用されないかを別途確認します。
  9. 保険者の回答を記録する
    追加保険料、条件変更、補償継続期間、必要資料について書面で確認します。

実務で問題になりやすいケース

ケース 主な原因 確認資料 判断のポイント 初動対応
税関検査でCY搬出が遅れた 税関による検査・照会 申告記録、検査通知、回答履歴、搬出可能日 被保険者が合理的に手続を進めているか、次の配送手配があるか 検査経緯と配送予定を記録し、長期化時は保険条件を確認する
港湾混雑で積替が遅れた ターミナル混雑、接続船遅延 船会社通知、積替予定、運送状況 運送契約が継続し、Clause 8.3の事情に該当するか 代替便、滞留場所、貨物状態を確認する
納品予約の都合で数日CYに留置した 納品先の受入日調整 納品予約、配送依頼、搬出予約、メール 具体的な配送予定があり、短期の輸送待機といえるか 延期理由と確定配送日を書面で保存する
販売先が決まるまでコンテナを留置した 販売先未定、在庫調整 販売部門指示、留置依頼、在庫計画 Clause 8.1.3の保管目的使用となる可能性が高いか 決定時点を確認し、直ちに保険会社または保険代理店へ相談する
保税倉庫で複数納品先へ分配した 分配、割当、在庫管理 倉庫指示、ピッキング記録、在庫台帳、配送計画 Clause 8.1.2のallocationまたはdistributionに該当するか 荷卸し完了時刻と分配開始日を特定する
Buyer変更により別都市へ転送した 売買契約変更、仕向地変更 変更指示、新売買契約、配送指示、保険通知 Clause 8.2またはClause 10により自動延長されない区間があるか 変更決定後、貨物を動かす前に保険者へ通知する
予定外港で運送契約が打ち切られた 本船事故、港湾閉鎖、船会社の運送中止 打切り通知、到着日、代替輸送見積、保険通知 Clause 9の通知と補償継続要請を行ったか 遅滞なく保険者へ連絡し、継搬または現地売却の条件を確認する
リーファー貨物が長期滞留中に劣化した 遅延、電源停止、温度逸脱、貨物性質 温度記録、電源記録、アラーム、サーベイ報告 保険期間、外来事故、Delay免責、固有の瑕疵を分けて判断する 温度データを確保し、直ちにサーベイと損害軽減措置を行う

フォワーダーの関与範囲対比

本記事における五分類は、法令上または業界全体で確立された分類ではなく、本シリーズにおいてフォワーダーの関与範囲を整理するために使用する分析上の枠組みです。

標準五分類 想定される関与 ordinary course of transitに関して確認する事項 当然には負わない範囲 実務上の対応
Simple Intermediary(単純取次) Booking、連絡、書類授受等の取次 滞留情報や船会社通知を荷主へ正確に伝えたか 保険金支払判断、貨物状態の保証、輸送全体の管理 長期滞留や予定変更を認識した時点で荷主へ保険確認を促す
Cargo Transportation Service Provider(貨物利用運送事業者) 実運送事業者を利用して貨物運送サービスを提供 運送契約が継続しているか、代替輸送を手配しているか 契約・約款を超える無制限の責任 運送記録、下請事業者通知、事故区間を整理する
NVOCC / House B/L Issuer House B/Lを発行し、契約運送人として関与 House B/L上の仕向地、運送打切り、継搬義務の有無 貨物保険の補償可否に関する最終判断 Master B/L側とHouse B/L側の運送状況を照合する
Door-to-Door Single Contractor 集荷から最終納品までを一体的に引き受ける 国内配送を含む次工程、最終納品先、下請手配の継続状況 すべての区間についての無制限責任 区間別記録を一元化し、保険上の仕向地との一致を確認する
Agent/Coordinator for Specific Operations(特定業務の代理・調整者) 搬出予約、検査調整、配送日程等の特定業務 委任された確認事項と報告期限 委任されていない保管管理、在庫管理、保険手配 依頼範囲を明確にし、異常を認識した場合は委任者へ報告する

Contracting CarrierやActual Carrierは、法的または契約上の地位を示す概念であり、この標準五分類を置き換える代替分類ではありません。

また、保管、検品、バンニング、デバンニング、CFS搬入、国内配送等の実作業は、それ自体で第六の分類を構成しません。実際の契約、発行書類、委任内容、約款および業務実態を重ねて確認する必要があります。

具体例1:通関許可後、納品予約までCYで5日間待機した場合

輸入貨物について通関許可が下り、D/Oも発行されているものの、納品先の受入可能日が5日後であったため、コンテナがCYに留置されたケースを考えます。

この場合、フリータイム内であることだけでは保険継続の根拠になりません。一方、納品先、配送車両、搬出日が具体的に確定し、5日間の待機が最終配送を行うための合理的な日程調整であれば、通常の輸送過程内と判断される余地があります。

確認すべき資料は、納品予約、配送依頼、搬出予約、通関許可日、D/O、CY記録です。これらが事故発生前から一貫して存在していることが重要です。

反対に、納品予約が存在せず、販売先が決まるまでCYに置いていた場合は、同じ5日間でも判断が変わる可能性があります。

具体例2:販売先未定のためコンテナを3週間留置した場合

輸入者が販売先を確定できず、在庫を倉庫へ搬入すると費用がかかるため、コンテナを3週間そのまま留置したケースを考えます。

この場合、貨物は将来移動する予定があったとしても、現時点では輸送を継続するためではなく、販売先決定までの在庫保管に使用されている可能性があります。

輸入者がコンテナを倉庫代わりとして使用することを選択したと認められれば、Clause 8.1.3による保険終期が問題になります。フリータイム内か、DemurrageやDetentionが発生しているかは、決定的な基準ではありません。

保険終期の候補時点は、3週間後ではなく、コンテナを保管目的で使用することを選択した時点となる可能性があります。販売部門の指示、メール、社内稟議、配送取消記録を確認し、直ちに保険会社または保険代理店へ相談する必要があります。

具体例3:予定外港で運送契約が打ち切られた場合

本船事故や港湾閉鎖により、貨物が当初の仕向地ではない港で荷卸しされ、船会社から運送契約の打切りを通知されたケースを考えます。

予定外港での一時滞留であることだけを理由に、Clause 8.3による保険継続を当然視することはできません。運送契約そのものが打ち切られている場合は、Clause 9を確認する必要があります。

被保険者は、打切り通知、予定外港への到着日、貨物状態、現地保管場所、代替輸送の可否を確認し、遅滞なく保険者へ通知して補償継続を要請します。

保険者が補償継続を認めた場合でも、追加保険料、継続期間、現地売却、継搬先、保管条件が問題になります。代替輸送の手配だけを先行させず、保険条件を書面で確認することが重要です。

事故時に確認すべき資料

資料 確認できる事項 判断上の位置付け 実務上の注意点
保険証券・包括予定保険・特別約款 被保険者、保険対象区間、適用条件、特約 保険契約上の判断の出発点 証券だけでなく申込内容と変更通知も確認する
B/L・Waybill・Booking確認書 運送契約、仕出地、仕向地、運送人、予定経路 本来予定された輸送を示す 実際の輸送経路との相違を確認する
Arrival Notice・D/O 到着情報、貨物引渡し手続、搬出可能性 貨物が引取り可能となった時期の参考 D/O発行だけでは保管目的を証明しない
本船荷卸し・CY・EIR記録 本船荷卸し日、搬出日、コンテナの所在 Clause 8.1.4の起算日や滞留期間を確認する客観資料 時刻、タイムゾーン、訂正記録を確認する
通関申告・税関照会・輸入許可 通関手続の進行、検査、行政保留 滞留が輸送上必要であったかを確認する 許可後の引取り遅延理由も別途確認する
配送指示・納品予約・車両手配 次の輸送が具体化していたか 通常の輸送過程の継続性を示す重要資料 事故後に作成された予定表だけに依存しない
倉庫指示・在庫台帳・分配記録 保管、営業在庫、割当、分配の開始時期 Clause 8.1.2の判断に直結する資料 倉庫上の名目と実際の作業内容を照合する
メール・社内稟議・販売部門指示 誰が、いつ、何の目的で保管を選択したか Clause 8.1.3の選択時点を確認する資料 事故後の説明と当時の記録が一致するか確認する
温度・電源・アラーム記録 リーファー貨物の管理状態と温度逸脱 損害原因と発生時期を確認する客観資料 設定温度と実測温度を区別する
保険者への通知・回答 通知日、補償継続要請、追加条件、追加保険料 Clause 9・Clause 10対応の重要資料 口頭連絡だけでなく書面記録を保存する

資料の内容が矛盾する場合の考え方

資料間に矛盾がある場合、単純に一つの書類だけを優先するのではなく、次の順序で整理します。

  1. 保険契約上の範囲
    保険証券、適用ICC、特別約款、変更承認から、契約上の輸送区間と条件を確定します。
  2. 客観的な時系列
    本船荷卸し記録、CY記録、EIR、通関記録、倉庫入出庫記録、温度記録等から、貨物の所在と日時を確認します。
  3. 当時の目的と指示
    配送指示、保管指示、販売部門のメール、納品予約等から、事故前にどのような目的で貨物を留置していたかを確認します。
  4. 事故後の説明
    事故報告書や関係者の説明は重要ですが、事故前の客観記録と整合するかを確認します。

たとえばD/Oが発行済みでも、販売先未定のため輸入者が引取りを停止していたのであれば、D/Oだけで通常の輸送過程が継続していたとは判断できません。

反対に、社内メールに「一時保管」と書かれていても、翌日の配送予約、車両手配、搬出予約が具体的に存在する場合は、実態として輸送継続のための短期待機であった可能性があります。

資料の優先順位は絶対的なものではありません。作成時期、作成者、客観性、事故前後の整合性を総合して判断します。

リーファー貨物・食品・医薬品での注意点

リーファー貨物、食品、医薬品、化学品では、長期滞留が損害原因に直結しやすいため、ordinary course of transitの確認と貨物状態の確認を同時に行う必要があります。

保険期間が継続していたとしても、単なる到着遅延による賞味期限短縮、品質低下、市場価値下落等は、Delay免責の問題となることがあります。

また、貨物固有の性質による自然劣化、温度設定の誤り、電源供給停止、冷凍機故障、ドア開放、結露等について、事故原因を区別しなければなりません。

確認資料には、次のものがあります。

  • データロガーの温度記録
  • リーファーコンテナの設定温度
  • 給電・切電記録
  • アラーム履歴
  • PTI記録
  • CY・倉庫の保管記録
  • ドア開閉記録
  • サーベイ報告書
  • 製造日、賞味期限、許容温度帯
  • 温度変化危険に関する特別約款

温度逸脱または品質異常が判明した場合は、貨物を廃棄・販売・加工する前に、保険会社または保険代理店へ連絡し、サーベイと損害軽減措置を行うことが重要です。

よくある誤解

誤解 実際の考え方 実務上の注意点
フリータイム内なら貨物保険も継続している フリータイムは船会社等の料金制度であり、貨物保険の保険期間を直接決めない 保管目的、次の輸送予定、Clause 8の終了事由を確認する
コンテナ内にあれば常に輸送中である コンテナを倉庫代わりに使用すればClause 8.1.3が問題となる 誰がいつ保管目的使用を決定したかを確認する
CYにあれば船会社管理下なので補償される 管理主体だけでなく、貨物が通常の輸送過程にあるかが重要である 搬出可能日、引取り遅延理由、配送計画を確認する
Warehouse to Warehouseならすべての倉庫保管が補償される 通常の輸送過程を離れた保管、割当、分配等は保険終期となり得る 倉庫への搬入目的と荷卸し完了時点を確認する
本船荷卸し後60日間は必ず補償される Clause 8.1.1からClause 8.1.3の終了事由が先に発生すれば、その時点が問題となる 60日だけでなく、他の終了事由を先に確認する
Delay中に保険期間が続けば、遅延損害も補償される 保険期間の継続とDelay免責は別の問題である 具体的な物理的損害原因と適用免責を確認する
D/Oが発行されていれば通常の輸送過程内である D/Oは貨物引渡し手続の資料であり、保管目的を決定するものではない D/O発行後に引取りを停止した理由を確認する
将来配送する予定があれば輸送中である 抽象的な将来予定だけでなく、現在の具体的な輸送手配が必要となる 配送日、車両、納品先、搬出予約を確認する
ICC(A)なら保険期間も無制限に広い ICC(A)でもClause 8の保険終期と各免責の適用を受ける 補償危険の広さと保険期間を分けて確認する
IncotermsがCIFなら仕向地まで必ず保険が続く Incotermsと保険契約上の保険終期は別の規律である 実際の保険証券、適用ICC、特別約款を確認する
事故が起きてから保険会社へ通知すればよい Clause 9やClause 10では、状況変更を認識した段階での遅滞ない通知が重要となる 運送打切り、仕向地変更、長期保管を認識した時点で相談する

判断チェックリスト

確認場面 確認する相手 確認事項 問題がある場合の対応
輸入地到着時 輸入者、フォワーダー、通関業者 最終仕向地、納品先、通関予定、配送予定 納品先未定の場合は、保管・在庫目的への移行がないか確認する
CY・CFS滞留時 船会社、ターミナル、フォワーダー 滞留原因、搬出可能日、次の輸送手配 長期化する場合は保険会社または保険代理店へ相談する
保税倉庫搬入時 輸入者、通関業者、倉庫業者 搬入目的、荷卸し時刻、在庫登録、分配の有無 営業在庫や分配目的の場合はClause 8.1.2を確認する
フリータイム利用時 輸入者、フォワーダー、納品先 通常の搬出準備か、保管費用節約のための留置か 保管目的の可能性があれば保険終期を確認する
コンテナ留置時 輸入者、配送業者、納品先 留置理由、予定期間、配送日、保管目的使用の有無 Clause 8.1.3の可能性があれば、決定時点を記録して保険者へ通知する
Buyer・仕向地変更時 売主、買主、フォワーダー、保険代理店 変更決定日、新仕向地、転送開始日、保険区間 貨物を動かす前にClause 8.2・Clause 10の条件を確認する
運送契約打切り時 船会社、NVOCC、保険会社、保険代理店 打切り場所、到着日、現地保管、継搬または売却予定 Clause 9に基づく遅滞ない通知と補償継続要請を行う
リーファー貨物滞留時 CY、倉庫業者、船会社、サーベイヤー 給電、設定温度、実測温度、アラーム、貨物状態 温度逸脱時は証拠を保存し、サーベイと損害軽減措置を行う
事故発生時 保険会社、保険代理店、フォワーダー、関係事業者 事故時点の所在、保管目的、輸送予定、損害原因 保険期間と補償原因を分け、時系列資料を提出する

フォワーダー実務での注意点

フォワーダーは、保険金支払可否を独自に確定する立場ではありません。

一方、長期滞留、配送延期、Buyer変更、予定外港への荷卸し、運送契約打切り、コンテナの保管目的使用等を認識した場合には、荷主または輸入者へ貨物保険の確認を促すことが重要です。

特に、次の事項を記録します。

  • 異常または変更を最初に認識した日時
  • 滞留または保管の理由
  • 誰が保管・延期・転送を決定したか
  • 当初および変更後の仕向地
  • 次の輸送手配の有無
  • 保険会社または保険代理店への通知日時
  • 保険者から示された追加条件
  • 船会社、倉庫業者その他の関係者への求償証拠

「まだCYにある」「まだコンテナ内にある」「まだフリータイム内である」といった形式的な情報だけで保険継続を説明しないことが重要です。

まとめ

ordinary course of transitは、貨物が物理的に移動しているかではなく、保険契約で予定された通常の輸送の流れにあるかを判断するための概念です。

通関、積替、港湾混雑、配送車両待ち等による一時滞留は、通常の輸送過程内と判断される余地があります。一方、販売待ち、営業在庫、分配、割当、展示、長期保管、コンテナの倉庫代わり使用へ移行した場合は、Clause 8.1.2またはClause 8.1.3による保険終期が問題になります。

本船荷卸し後の60日ルールは、無条件の補償保証期間ではありません。最終倉庫での荷卸し、通常の輸送過程以外の保管、コンテナの保管目的使用等が先に発生すれば、その時点が保険終期となる可能性があります。

また、Clause 8.3により遅延中も保険期間が継続する場合であっても、遅延そのものによる損害はClause 4.5の免責問題となります。保険期間と補償原因を分けて確認する必要があります。

運送契約打切り、仕向地変更、予定外港での滞留が生じた場合は、Clause 9またはClause 10を確認し、事故発生を待たずに保険会社または保険代理店へ連絡することが重要です。

具体的な保険期間、補償継続、追加保険料、保険金支払可否は、実際の保険証券、適用約款、特別約款、事故原因および個別の事実関係により異なります。判断に迷う場合は、貨物を移動、売却、廃棄または分配する前に、保険会社または保険代理店へ相談してください。

本記事は一般的な貨物保険実務の整理を目的とするものであり、個別契約における補償または保険金支払を保証するものではありません。

同義語・別表記

  • ordinary course of transit
  • 通常の輸送過程
  • 通常輸送過程
  • 通常の運送過程

公式情報