残存価額―輸入貨物クレームでの評価と売却回収の扱い

残存価額とは

残存価額とは、輸入貨物に破損、濡損、汚損、変形、品質低下、温度逸脱などが発生した後も、その貨物に残っている経済的価値のことです。

損害品であっても、常に価値が完全に失われるとは限りません。新品として通常販売できなくても、値引き販売、修理後使用、部品取り、原材料としての再利用、スクラップ売却などが可能であれば、その価値を損害額の計算へ反映することがあります。

残存価額は、事故前の貨物価額とは異なります。また、損害品を実際に売却して回収した金額とも必ずしも同じではありません。売却前の査定による残存価額と、実売却後に確定した売却回収額を区別する必要があります。

損害額資料では、事故前価額や損害評価額をそのまま請求するのではなく、事故後も残る価値、実際の売却回収額、修理後の価値、部品・スクラップ価値などを確認し、必要に応じて控除項目として整理します。

ただし、残存価額が確認されたという理由だけで、保険金支払額や運送人等の賠償額が自動的に決まるわけではありません。保険条件、責任範囲、損害軽減措置、売却・廃棄の承認、評価方法の妥当性などは別途確認されます。

この記事で扱う範囲

この記事では、輸入貨物クレームにおける残存価額の意味、売却回収額との違い、評価方法、損害額への反映、修理・売却・廃棄との関係、実務フロー、提出先別の確認事項およびフォワーダーの関与範囲を扱います。

項目	この記事で扱う内容	他の記事で詳しく扱う内容
残存価額の基本	事故後も貨物に残っている経済的価値	損害額資料全体、保険会社への提出資料全体
査定額との関係	売却前に見積もられた残存価額の扱い	査定書、サーベイ報告書の個別解説
売却回収額との違い	推定評価額と実際に回収した金額の区別	売却処分、売却明細、入金記録
値引き販売	新品販売できない貨物の販売可能価値	売却処分、損害額資料
修理後価値	修理後も残る価値と価値低下の確認	修理見積書、修理不能証明
部品取り価値	完成品として使用できない貨物の部品価値	メーカー査定、売却処分
スクラップ価値	素材・再資源化価値の評価	スクラップ売却、廃棄費用
廃棄との関係	廃棄前に売却・再利用価値がないか確認する考え方	廃棄費用、廃棄証明書
数量別評価	正常品、損害品、売却品、廃棄品の数量区分	検品費用、検品報告書
フォワーダーの関与	査定資料、売却資料、数量資料の収集・整理	フォワーダー責任、NVOCC責任

残存価額が問題になる主な場面

場面	残存価額が問題になる理由	確認する価値	主な確認資料	実務上の注意点
外装のみ破損している	商品本体に通常の使用価値が残る可能性がある	商品本体価値、再梱包後の販売価値	写真、検品報告書、再梱包見積	外装損害と商品本体損害を分ける
新品販売できないが値引き販売できる	通常価格より低くても販売価値が残る	値引き販売可能額	販売見積、販売実績、売却明細	通常価格との差額と実回収額を区別する
修理すれば使用できる	修理後も利用価値・販売価値が残る	修理後価値、修理後の価値低下	修理見積書、メーカーコメント	修理費用だけでなく修理後価値も確認する
部品取りが可能である	完成品価値を失っても部品価値が残る	再利用可能部品の価値	部品表、メーカー査定、買取見積	取り外し費用・販売可能性も確認する
スクラップ売却できる	素材・重量に基づく回収価値がある	金属・原料・再資源化価値	重量記録、スクラップ単価、買取明細	運搬・選別費を含む純回収額も確認する
一部数量だけ損傷している	正常品と損害品を分ける必要がある	数量区分ごとの価値	検品報告書、数量照合表	全量を同じ残存価額で評価しない
一部売却・一部廃棄となる	処理方法ごとに価値・費用が異なる	売却回収額と廃棄対象の価値	売却明細、廃棄証明書	売却数量と廃棄数量を一致させる
品質保証ができない	外観上使用可能でも市場価値が大きく低下することがある	限定用途・別市場での価値	品質判定、メーカー回答、査定資料	品質保証不能だけで直ちに価値ゼロとしない

残存価額・査定額・売却回収額の違い

実務では、残存価額、売却見込額、売却回収額が混同されやすいため、評価時点と金額の性質を分けて整理します。

区分	意味	確定時点	主な資料	損害額計算上の注意点
残存価額	事故後に貨物へ残ると評価された経済的価値	査定・検品・市場確認時	査定書、検品報告書、市場資料	推定値であり実回収額とは限らない
売却見込額	売却前に見積もられた予想売却額	見積・入札・査定時	買取見積、入札結果、相場資料	実売却額との差を後日調整する場合がある
売却総額	損害品を実際に売却した代金総額	売買成立時	売却明細、請求書、契約書	売却関連費用控除前の金額か確認する
売却回収額	実際に回収・入金された金額	入金確認時	入金記録、銀行記録、売却明細	売却総額との一致・控除項目を確認する
純回収額	売却代金から必要な売却・運搬等の費用を控除した額	売却関連費用確定時	売却明細、運搬費、手数料明細	どの費用を控除できるかは個別確認が必要

同一貨物について、査定した残存価額と実際の売却回収額の双方を重複して控除しないことが重要です。売却前は査定額を暫定的に用い、売却後は実際の回収額へ置き換えるなど、評価時点を明確にします。

損害額資料との関係

残存価額は、損害額を過大にしないための控除項目として扱われることがあります。

基本構造は、次のように整理できます。

事故前価額または損害評価額 − 控除対象となる残存価額・売却回収額 ＋ 必要な事故対応費用 ＝ 請求候補額

ただし、残存価額と売却回収額の双方を重複控除しないこと、正常品価額と損害品価額を混在させないこと、売却・廃棄・修理の対象数量を一致させることが必要です。

計算項目	意味	主な資料	計算上の役割	注意点
事故前価額	事故がなければ貨物が有していた価額	Invoice、注文書、売買契約書	損害額計算の出発点	販売価格・原価・保険価額を混同しない
損害評価額	事故による価値減少として評価された額	検品報告書、サーベイ報告書	分損等の損害評価に使う	事故前価額全額とは限らない
残存価額	事故後に残ると評価された価値	査定書、売却見積、市場資料	損害額からの控除候補	実売却前の推定値である場合がある
売却回収額	損害品売却によって実際に回収した額	売却明細、入金記録	確定した控除額として整理することがある	残存価額との二重控除を避ける
事故対応費用	修理、検品、再梱包、廃棄等の必要費用	見積書、請求書、作業明細	必要に応じて加算する	通常費用・重複費用を除外する
請求候補額	根拠資料に基づいて整理した請求前の金額	損害額計算書、Claim Letter	請求額の基礎となる	保険金・賠償額の最終確定額とは異なる

残存価額の評価方法

評価方法	内容	必要になりやすい資料	評価の強み	注意点
実売却による評価	損害品を実際に売却し、回収額を確認する	売却明細、入金記録、売却前写真	実際の市場取引結果を示せる	売却条件・売却先・金額の妥当性を確認する
複数査定による評価	複数業者の買取見積等から価値を評価する	査定書、複数見積、相場資料	単一業者への依存を減らせる	条件・数量・引渡場所を一致させる
値引き販売による評価	通常販売価格より低い価格での販売可能額を確認する	販売記録、値引き理由、通常価格資料	実際の市場性を反映しやすい	通常価格との差額と売上額を混同しない
修理後価値による評価	修理後の使用・販売価値と価値低下を確認する	修理見積書、修理後検査、メーカーコメント	修理による価値回復を反映できる	修理費と残存価額を重複計上しない
部品取り価値による評価	再利用可能な部品ごとの価値を評価する	部品表、メーカー査定、買取見積	完成品価値を失った貨物にも適用できる	取り外し・保管・販売費用も確認する
スクラップ価値による評価	重量とスクラップ単価から回収価値を確認する	重量票、単価資料、買取明細	素材価値を客観化しやすい	異物・選別・運搬条件により単価が変わる
数量区分による評価	正常品、値引き品、部品品、廃棄品ごとに評価する	検品報告書、数量照合表	一部損害に対応しやすい	各区分の合計数量を一致させる

損害パターン別の残存価額

損害パターン	残存価額の考え方	確認する資料	関連する処理	断定を避ける事項
全損に近い損害	部品取り・素材・スクラップ価値の有無を確認する	写真、検品報告書、買取見積	売却処分、廃棄	通常使用不能だけで価値ゼロとすること
一部破損・分損	修理後価値、値引き販売、価値低下を確認する	修理見積、査定、メーカーコメント	修理、値引き販売	修理費用だけで損害額を確定すること
外装破損のみ	本体価値が維持される場合は再梱包費が中心となる	写真、検品報告書、再梱包記録	再梱包、通常販売	外装破損を商品全損とすること
濡損・汚損	使用可否、値引き販売、部品利用、廃棄を比較する	品質検査、写真、販売見積	売却、再梱包、廃棄	外観だけで価値を確定すること
品質低下・温度逸脱	限定用途・別市場での価値も含めて確認する	温度記録、品質判定、メーカー回答	用途変更、売却、廃棄	品質保証不能と経済価値ゼロを同一視すること
数量不足	未発見貨物には通常残存価額を確認できないが、回収時は調整する	不足資料、回収記録、検品報告書	請求額修正、回収品評価	後日回収品を無視して請求額を維持すること
一部数量のみ損傷	数量区分ごとに異なる価値を設定する	数量表、写真、売却・廃棄資料	一部売却、一部修理、一部廃棄	全数量へ同一率を機械的に適用すること

残存価額を確認する実務フロー

段階	主な確認事項	確認する資料	判断上のポイント	問題がある場合の対応
1．事故貨物を特定する	品番、ケース、ロット、損害数量を確認する	Invoice、Packing List、検品表	評価対象数量を確定する	正常品と損害品を隔離する
2．事故後の状態を記録する	破損、濡損、汚損、変形等を撮影する	写真、検品報告書	処分前の状態を保存する	不足写真・数量記録を追加する
3．通常使用・販売可否を確認する	通常用途・通常市場で使用販売できるか確認する	荷主・メーカー・納品先回答	通常価値が維持されているか確認する	使用不能理由を文書化する
4．修理・再梱包可能性を確認する	修理費、再梱包費、修理後価値を確認する	修理見積、再梱包見積	経済的に合理的な復旧か確認する	修理不能証明等を取得する
5．値引き販売可能性を確認する	通常価格より低い価格で販売可能か確認する	販売見積、販売先回答	市場性と販売条件を確認する	複数見積を取得する
6．部品・スクラップ価値を確認する	再利用部品、素材、重量価値を確認する	部品査定、重量票、単価資料	処理費用を含めた実質回収価値を確認する	引取条件を統一して比較する
7．売却・廃棄方針を確認する	売却、再利用、廃棄の対象数量を決める	関係者承認、処理区分表	無断処分を避ける	保険会社等へ事前確認する
8．評価額を資料化する	残存価額、売却見込額、査定根拠を整理する	査定書、相場資料、見積書	評価日と条件を明記する	評価条件の不一致を修正する
9．実売却結果を確認する	売却数量、単価、総額、入金額を確認する	売却明細、入金記録	査定額と実回収額の差を確認する	損害額計算を更新する
10．損害額資料へ反映する	控除額、追加費用、請求候補額を整理する	損害額計算書、Claim Letter	二重控除・数量不一致を防ぐ	根拠資料番号を再照合する

売却処分との関係

損害貨物を実際に売却した場合、その売却回収額は残存価額を具体化する重要な資料になります。

確認項目	確認内容	必要資料	損害額への反映	注意点
売却対象数量	どの品番・ケース・数量を売却したか	売却明細、検品報告書	対象数量に対応する回収額を控除候補とする	損害数量と一致させる
売却単価・総額	単価、数量、売却総額	売買契約、請求書、明細	実売却額の根拠となる	税込・税抜、通貨を確認する
入金額	実際に回収した金額	銀行記録、入金記録	確定回収額として整理する	売掛金・未回収分を区別する
売却関連費用	運搬、選別、仲介等の費用	請求書、作業明細	必要に応じ純回収額を計算する	控除可能性は個別確認する
売却額の妥当性	市場価格、複数見積、売却条件	相場資料、見積比較表	低額売却の合理性を補強する	関係会社間取引は条件を明確にする

廃棄費用との関係

廃棄は、通常使用、修理、再梱包、値引き販売、部品利用、スクラップ売却等が合理的にできず、処分が必要となる場合に検討されます。

廃棄を実施した事実だけでは、事故品に残存価額がなかったことまで自動的に証明されるとは限りません。廃棄前に、売却可能性や再利用可能性を確認した記録を残します。

状態	残存価額の考え方	確認資料	次の対応	注意点
値引き販売可能	販売可能額を残存価額として評価する	販売見積、販売条件	売却処分を検討する	廃棄より合理的か比較する
部品取り可能	部品価値と取り外し費用を確認する	部品査定、メーカー回答	部品売却・再利用を検討する	取り外し後残材の処理も確認する
スクラップ価値あり	重量と単価から回収価値を確認する	単価資料、重量票	スクラップ売却を検討する	運搬費等を含む実質価値を確認する
価値なし	売却・使用・再利用が困難であることを確認する	査定書、廃棄理由書、写真	廃棄処分へ進む	価値ゼロの根拠を残す
一部売却・一部廃棄	数量別に回収額と廃棄費を整理する	検品表、売却明細、廃棄証明書	処理区分ごとに損害計算する	数量合計を一致させる

修理見積書との関係

修理状態	残存価額上の考え方	確認資料	損害額への反映	注意点
修理により価値が回復する	修理後の使用・販売価値が維持される	修理見積書、修理後検査	修理費を中心に整理する	修理費と価値低下を重複請求しない
修理後も価値低下が残る	修理後価値と事故前価値との差を確認する	メーカーコメント、査定資料	必要に応じ価値低下を検討する	抽象的な中古価値低下だけでは不十分
修理費が高額で不経済	現状売却価値、部品価値、廃棄費と比較する	修理見積、買取見積、廃棄見積	経済的な処理方法を比較する	修理費が貨物価額を超えるだけで自動全損とは限らない
修理不能	部品・スクラップ・売却価値の有無を確認する	修理不能証明、メーカーコメント、査定書	残存価額控除後の損害を整理する	修理不能と価値ゼロを同一視しない

残存価額を示す主な資料

資料	確認する内容	実務上の役割	他資料との照合	注意点
査定書・買取見積	評価額、対象数量、条件、評価日	売却前の残存価額を示す	写真、検品報告書	査定条件を統一する
売却明細	売却数量、単価、総額	実際の売却結果を示す	検品表、入金記録	対象品を特定する
入金記録	売却代金の入金日・入金額	回収額の確定資料となる	売却明細、銀行記録	未回収額を区別する
値引き販売記録	通常価格、値引価格、販売数量	事故後の市場価値を示す	通常販売価格資料	通常値引きとの違いを説明する
スクラップ買取明細	重量、単価、買取額	素材としての価値を示す	重量票、写真	異物控除・運搬費を確認する
修理可否資料	修理可能性、修理費、修理後状態	修理後価値・処理方法の判断資料	修理見積、メーカー回答	修理不能と残存価額ゼロを区別する
検品報告書	正常品、損害品、売却品、廃棄品数量	数量別評価の基礎となる	Packing List、写真	数量合計を一致させる
廃棄理由書	売却・再利用できない理由	残存価額がないことを補強する	査定書、廃棄証明書	廃棄後では評価困難になる

提出先・説明先による確認視点の違い

提出先・説明先	主な確認目的	確認される事項	必要になりやすい補足資料	断定を避ける事項
保険会社	損害額から控除すべき価値の査定	評価方法、売却可能性、実回収額、数量	査定書、売却明細、入金記録、写真	査定額がそのまま最終控除額になるとの判断
運送人	請求額が適正に減額調整されているかの確認	事故前価額、損害数量、残存価額、追加費用	B/L、Claim Letter、損害額資料	残存価額控除だけで責任額が確定するとの判断
NVOCC	事故区間・損害数量・請求額の整合確認	House B/L対象数量、処理数量、回収額	House B/L、CFS記録、検品表	NVOCCが売却・廃棄を単独決定できるとの判断
売却先・査定業者	対象貨物と売却条件の確認	数量、状態、引渡条件、費用負担	写真、対象リスト、査定依頼書	査定額が必ず実売却額になるとの判断
倉庫・処分業者	保管・引渡・売却・廃棄数量の確認	出庫数量、処理数量、残貨数量	入出庫記録、処理証明	倉庫記録だけで価値を確定すること
荷主・輸入者	最終損害額と回収額の説明	処理区分、売却回収額、廃棄費、自己負担	損害額資料、売却・廃棄資料	残存価額と最終保険金を同一視すること

実務で問題になりやすいケース

ケース	問題になりやすい点	確認すべき資料	実務上の対応
売却額が市場相場より著しく低い	適切な損害軽減が行われたか疑義が生じる	複数見積、相場資料、売却条件	低額となった理由を文書化する
査定額と実売却額が大きく乖離した	暫定控除額と確定回収額が一致しない	査定書、売却明細、入金記録	最終損害額を実売却結果で更新する
査定額と売却回収額を二重控除した	損害額が過少計算される	損害額計算書、売却資料	評価時点ごとに一つの控除額を用いる
廃棄後に残存価額の確認を始めた	売却・部品・スクラップ価値を確認できない	廃棄前写真、廃棄理由書、関係者記録	廃棄前確認を手順化する
修理不能のため価値ゼロとした	部品取り・スクラップ価値を見落とす	修理不能証明、部品査定、買取見積	修理不能と経済価値ゼロを分ける
全数量に同じ残存率を適用した	損害状態・品番・処理方法の差が反映されない	検品表、写真、品番別査定	数量区分ごとに評価する
売却数量と検品数量が一致しない	売却対象や残貨数量が不明になる	検品表、売却明細、倉庫出庫記録	品番・ケース・数量を再照合する
関係会社へ低額売却した	独立した市場価格でない可能性がある	取引条件、複数見積、関係性資料	価格決定過程と合理性を示す
スクラップ売却額だけを確認した	運搬・選別費を含む純回収額が不明である	買取明細、運搬費、作業費	総回収額と関連費用を分ける
売却前に保険会社等へ確認しなかった	証拠保全や処分方法について争いが生じる	通知記録、売却承認、写真	高額・争いのある案件は事前確認する

具体例1：値引き販売によって残存価額を確認する場合

事故前価額が100万円の家電製品について、外箱に大きな損傷があるものの商品本体には異常がなく、通常店舗では新品販売できない一方、アウトレット品として30万円で販売できたとします。

この場合、商品本体の価値が完全に失われたわけではありません。実際に回収した30万円を売却回収額として整理し、必要に応じて損害額から控除します。

通常販売価格、値引き理由、販売数量、販売先、売却明細、入金記録を残し、通常の販売促進値引きではなく、事故状態に起因する値引きであることを説明します。

具体例2：修理不能品を部品取りとして評価する場合

事故前価額80万円の機械が修理不能と判断されたものの、モーター、制御装置、センサー等の一部部品は再利用可能で、部品一式について15万円の買取見積が得られたとします。

修理不能であっても、機械全体の経済価値が直ちにゼロになるわけではありません。部品取り価値15万円を残存価額として検討します。

修理不能証明、再利用可能部品一覧、部品の状態、取り外し費用、買取見積、引取条件を整理します。取り外し費用が高額な場合は、見積額と実質的な回収可能額を分けて確認します。

具体例3：スクラップ売却額の妥当性を確認する場合

損傷した金属製品2,000kgをスクラップとして1kg当たり50円で売却し、売却総額が10万円となったとします。

この場合、重量票、適用単価、スクラップの種類、異物控除、運搬費、買取明細、入金記録を確認します。

同時期の相場が1kg当たり80円であった場合には、品質、混合材、引取条件、運搬費負担等により50円となった理由を説明できるようにします。

具体例4：一部売却・一部廃棄となる場合

濡損した商品100個を検品した結果、40個は値引き販売可能、20個は部品取り可能、40個はカビにより廃棄対象となったとします。

40個の値引き販売分、20個の部品売却分、40個の廃棄分をそれぞれ別の処理区分として整理します。

売却明細、部品買取明細、廃棄証明書、検品報告書の数量を一致させ、売却回収額と廃棄費用を同じ損害額計算書へ反映します。全100個に同一の残存率を適用する方法は避けます。

よくある誤解

よくある誤解	実際の考え方	実務上の注意点
残存価額があるなら必ず売却しなければならない	査定、修理後価値、部品価値等で評価する場合もある	売却しない場合も評価根拠を残す
実際に売却しなければ残存価額は存在しない	市場性や査定により売却前に価値を評価することがある	評価日、条件、査定者を明記する
査定額と売却回収額は同じである	査定額は推定値、売却回収額は実取引による金額である	売却後は実結果との差を確認する
査定額と売却回収額の両方を控除する	同一価値を重複控除してはならない	評価時点に応じ一つの控除額を使う
修理不能なら残存価額はゼロである	部品取り・スクラップ価値が残る場合がある	修理不能証明と価値評価を分ける
廃棄証明書があれば残存価額の確認は不要である	廃棄前に売却・再利用価値がなかったか確認されることがある	廃棄前写真、査定、理由書を残す
売却額が記録されていれば妥当性の説明は不要である	著しく低い売却額では価格決定過程を確認されることがある	複数見積や相場資料を保存する
残存価額を考慮すると請求できなくなる	適正な損害額を計算するための控除項目である	控除前後の計算を明示する
数量不足には残存価額は関係しない	後日貨物が回収された場合は請求額の調整が必要になる	回収数量・状態・価値を確認する
フォワーダーが残存価額を決定する	フォワーダーは資料収集を支援できるが最終評価者とは限らない	査定者、荷主、保険会社等の判断と分ける

判断チェックリスト

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
事故貨物の仕分け時	荷主、倉庫、検品会社	正常品、損害品、売却品、廃棄品の数量	検品表を再作成し数量を一致させる
通常販売可否の確認時	荷主、メーカー、販売先	通常販売、値引き販売、限定用途の可否	使用・販売不能理由を文書化する
修理判断時	メーカー、修理業者	修理可否、修理費、修理後価値	修理見積・修理不能証明を取得する
査定依頼時	買取業者、査定業者	対象数量、状態、引渡条件、評価日	条件を統一して複数見積を取る
売却前	保険会社、荷主、責任候補者	売却方法、売却価格、証拠保全	必要に応じ事前確認・承認を得る
売却後	売却先、経理、荷主	売却数量、総額、入金額、関連費用	入金記録と損害額資料を更新する
廃棄前	荷主、保険会社、処分業者	売却・再利用価値がないこと、廃棄数量	写真、査定、廃棄理由書を残す
スクラップ評価時	買取業者、倉庫	重量、単価、異物控除、運搬条件	重量票と相場資料を取得する
損害額計算時	荷主、経理、保険会社	残存価額、売却回収額、追加費用、数量	二重控除と数量不一致を修正する
Claim Letter作成時	運送人、NVOCC、責任候補者	控除額、評価根拠、最終請求候補額	計算式と添付資料番号を明示する

フォワーダーの関与範囲

フォワーダーは、貨物事故発生時に、荷主、保険会社、運送人、NVOCC、倉庫、査定業者、売却先、処分業者等の間で、検品記録、売却資料、査定資料、入出庫記録の収集・共有を支援することがあります。

ただし、フォワーダーが独自に残存価額、売却額の妥当性、修理不能、廃棄必要性、保険金支払額、運送人等の賠償額を最終決定する立場とは限りません。

区分	支援しやすいこと	断定すべきでないこと	実務上の対応
評価対象の特定	品番、ケース、ロット、数量の照合	損害数量の法的確定	検品担当者・荷主の確認を得る
写真・検品資料	事故後状態と数量記録の収集	写真だけによる残存価額の確定	写真と査定・検品表を対応させる
査定依頼	査定業者・買取業者への連絡調整	査定額の妥当性の最終判断	評価条件を統一する
売却資料	売却数量、単価、入金記録の収集	売却価格が常に適正であるとの判断	複数見積や相場資料を確認する
廃棄前確認	売却・再利用可能性の確認依頼	廃棄の最終承認	荷主・保険会社等へ確認する
修理との比較	修理見積、売却見積、廃棄見積の整理	全損・分損の最終判断	費用と事故後価値を対比する
損害額計算	残存価額・回収額・追加費用の一覧化	保険金・賠償額の最終決定	請求候補額として整理する
関係者通知	売却・廃棄前の通知記録の作成	通知により処分の適法性が確定するとの判断	通知日、回答、添付資料を保存する

実務上のポイント

残存価額は、事故後も損害貨物に残る経済的価値を示すものであり、損害額を適正に計算するための重要な控除要素です。

実務では、残存価額、売却見込額、売却回収額を区別します。売却前の査定額と売却後の実回収額を同時に二重控除しないよう、評価時点と計算根拠を明確にします。

また、修理不能であっても部品取り・スクラップ価値が残る場合があり、廃棄したという事実だけで価値がなかったと説明できるとは限りません。

処分後は事故貨物の状態や市場価値を再確認しにくくなるため、売却・廃棄・分解前に、写真、検品報告書、査定資料、複数見積、関係者への通知記録を残すことが重要です。

正常品、値引き販売品、修理品、部品取り品、スクラップ品、廃棄品が混在する場合は、数量区分ごとに価値・回収額・追加費用を計算します。

まとめ

残存価額とは、輸入貨物事故によって損害を受けた貨物に、事故後も残っている使用価値、販売価値、部品価値、素材価値などの経済的価値です。

残存価額は、売却前の査定、値引き販売、修理後価値、部品取り価値、スクラップ価値等によって評価され、実際に売却した場合は売却回収額によって具体化されることがあります。

損害額計算では、査定した残存価額と実際の売却回収額を重複控除せず、正常品・損害品・売却品・廃棄品の数量を一致させることが重要です。

実務では、売却・廃棄・修理・分解を行う前に、写真、検品報告書、査定書、複数見積、売却明細、入金記録、関係者との確認内容を保存し、残存価額を請求候補額へどのように反映したかを明確にします。

外航貨物海上保険は、保険料より条件で差が出ます。付保条件の選択と約款の解釈は、専門の保険会社・代理店にご相談ください。