運送人から免責を主張された場合の反論の組み立て方
Interlink編集部概要
貨物事故が発生し、フォワーダーや荷主が運送人へ損害通知やClaim Letterを出した場合、運送人から免責を主張されることがあります。
典型的には、「梱包不備である」「貨物固有の性質である」「受領時に異常の記録がない」「通知が遅れている」「海上固有の危険である」「責任制限の範囲内でしか負担しない」といった回答です。
このような免責主張を受けた場合、フォワーダーは感情的に反論するのではなく、運送人が何を根拠に免責を主張しているのかを分解し、証拠、発生区間、B/L約款、適用法令、責任制限を確認しながら反論を組み立てる必要があります。
免責主張は拒絶回答ではなく論点提示である
運送人から免責を主張されると、「もう請求できない」と受け止めてしまうことがあります。しかし、免責主張は必ずしも最終回答ではありません。
多くの場合、運送人は自社の責任を否定または限定するために、想定される免責事由を示しているにすぎません。その主張が証拠に基づいているか、B/L約款上有効か、事故内容に本当に当てはまるかは別途確認が必要です。
したがって、最初に行うべきことは、免責主張をそのまま受け入れることではなく、主張内容を分類することです。
まず免責理由を分類する
運送人の免責主張は、大きく分けると三つに整理できます。
第一に、事故原因に関する免責です。梱包不備、貨物固有の性質、自然劣化、温度管理不備、荷主側の申告不備などがこれに当たります。
第二に、手続面の免責です。損害通知の遅れ、出訴期限の徒過、受領書にリマークがないこと、サーベイ機会を失ったことなどです。
第三に、責任範囲に関する主張です。責任制限、Package Limitation、重量制限、B/L約款上の免責、Himalaya Clauseなどにより、仮に責任があっても金額が限定されるという主張です。
この三つを分けずに反論すると、議論が散らかります。まず「原因の争い」なのか、「手続の争い」なのか、「金額の争い」なのかを切り分けることが重要です。
梱包不備を主張された場合
運送人が最もよく使う免責主張の一つが梱包不備です。
「貨物が国際輸送に耐える梱包ではなかった」「内部固定が不十分だった」「木箱やカートンが弱かった」「湿気対策が不十分だった」といった主張です。
これに反論するには、出荷前写真、梱包仕様書、梱包業者の記録、過去輸送で同様貨物に問題がなかった事実、到着時の外装損傷状況などを確認します。
外装に大きな打痕、破れ、穴、濡れ跡がある場合は、梱包不備だけでなく輸送中の外力が問題になる可能性があります。一方、外装に異常がなく内部だけ損傷している場合は、梱包・固定・貨物固有の性質が争点になりやすくなります。
したがって、梱包不備への反論では、「梱包が十分だった」と抽象的に主張するのではなく、外装状態、損傷位置、衝撃の痕跡、固定方法、通常輸送への耐性を具体的に示す必要があります。
貨物固有の性質を主張された場合
貨物固有の性質とは、貨物自体が持つ性質により自然に発生する損傷や劣化を指します。
錆、腐食、カビ、変色、臭気移り、温度変化による品質劣化、自然減量などで問題になりやすい論点です。
運送人がこの免責を主張した場合、フォワーダーは、損害が本当に貨物自体の性質から自然に発生したものか、それとも輸送中の外部事故によって発生したものかを確認します。
例えば、錆損害であれば、出荷前に錆が存在していたのか、海水濡れや結露があったのか、梱包内に水分が侵入した痕跡があるのかを確認します。
貨物固有の性質という言葉だけで免責が成立するわけではありません。運送人側が主張する原因と、実際の損害状態が一致しているかを確認することが反論の出発点になります。
通知遅延を主張された場合
運送人から「通知が遅れている」と主張されることもあります。
国際海上輸送では、外観上明らかな損傷については引渡し時、隠れ損傷については引渡し後一定期間内の通知が重要になります。通知が遅れると、貨物は異常なく引き渡されたものと推定される場合があります。
ただし、通知が遅れたからといって直ちにすべての請求が不可能になるとは限りません。隠れ損傷であったか、発見時期はいつか、発見後すぐに通知したか、運送人側に調査機会が残っていたかを確認する必要があります。
反論では、事故発見日時、荷受人からの連絡日時、フォワーダーが通知した日時、写真取得日、サーベイ日を時系列で整理します。
通知遅延に対する反論は、感情論ではなく時系列表が重要です。
受領書にリマークがない場合
運送人側は、受領書やPODにリマークがないことを理由に、「異常なく引き渡された」と主張することがあります。
この場合、外観上明らかな損傷だったのか、開梱しないと分からない隠れ損傷だったのかが重要です。
外装に異常がなく、内部損傷が後で発見された場合は、リマークがないことだけで直ちに請求を諦める必要はありません。
ただし、外装破損や濡れ跡が明らかだったにもかかわらず、受領時にリマークを入れていない場合は、反論が難しくなります。
この場合でも、開梱写真、入庫記録、検品記録、納品先の受領時証言、コンテナ内写真などを集め、発見時点と損害状態を補強することが重要です。
海上固有の危険を主張された場合
運送人が荒天、波浪、船体動揺、海上固有の危険を理由に免責を主張する場合があります。
この主張に対しては、単に「荒天だったかどうか」だけでなく、通常予見される海上輸送上の揺れを超える異常な事態だったのかを確認します。
また、荒天があったとしても、積付け、ラッシング、コンテナ状態、船社側の管理に問題がなかったかは別論点です。
荒天が存在したことと、その損害について運送人が免責されることは同じではありません。サーベイレポート、航海記録、積付状況、他貨物の損害有無を確認する必要があります。
責任制限を主張された場合
運送人が責任を完全には否定せず、責任制限を主張する場合があります。
この場合は、責任の有無と責任額の上限を分けて考えます。
B/L上の梱包数、重量、コンテナ貨物の個品数記載、Declared Valueの有無、House B/LとMaster B/Lの条件差を確認します。
特にコンテナ貨物では、B/Lに個品数がどのように記載されているかによって、Package Limitationの計算結果が大きく変わることがあります。
責任制限が主張された場合でも、計算根拠が正しいか、適用法令が妥当か、House B/L側とMaster B/L側で条件差がないかを確認する必要があります。
反論を組み立てる順番
運送人の免責主張に対する反論は、次の順番で組み立てます。
- 運送人が何を理由に免責を主張しているかを分類する
- 事故発生区間を確認する
- 通知期限・出訴期限を確認する
- 写真、POD、受領書、サーベイ資料を確認する
- B/L約款と責任制限を確認する
- 反論可能な点と認めざるを得ない点を分ける
- 必要に応じて保険会社・弁護士と相談する
重要なのは、すべてを否定しようとしないことです。争える論点と争いにくい論点を分け、回収可能性のある部分に絞って交渉する方が実務的です。
英文で反論する場合の初動フレーズ
海外船会社、海外代理店、P&I Clubから免責主張を受けた場合は、最初の返信で責任を認めず、追加資料を求める形が基本です。
We acknowledge receipt of your response denying liability. We are currently reviewing your position and reserve all rights and remedies available to us.
免責理由の根拠を求める場合は、次のような表現が使えます。
Please provide the supporting documents and evidence on which you rely for your defense, including relevant delivery records, survey findings, and contractual terms.
この段階では、相手の免責主張を受け入れる表現は避けます。あくまでも「受領した」「確認中である」「権利を留保する」「根拠資料を求める」という形にとどめます。
具体例：梱包不備と外力損傷が争点になったケース
輸入機械部品が到着後に破損しており、荷主からフォワーダーへClaim Letterが届きました。フォワーダーはHouse B/L発行者として船会社へ通知しましたが、船会社は「梱包不備による損傷であり、運送人は免責される」と回答しました。
船会社の回答には、梱包が弱いという一般的な指摘はありましたが、どの部分の梱包がどのように不十分だったのか、輸送中にどのような取り扱いが行われたのかについて具体的な説明はありませんでした。
フォワーダー側は、出荷前写真、木箱外装写真、到着時の破損箇所写真、デバン時記録、サーベイレポートを確認しました。その結果、外装木箱の一部に強い打痕があり、内部部品の損傷位置とも一致していることが分かりました。
一方で、木箱内部の固定方法にも不十分な点があり、完全に運送人側の責任と断定することは困難でした。
このため、フォワーダー側は「梱包不備だけが原因とはいえず、輸送中の外力も損害に寄与している」と主張し、船会社に対して免責の全面適用ではなく、一定の責任負担を求めました。
最終的には、船会社側の全面免責ではなく、損害額の一部について和解が成立しました。
このケースでは、免責主張をそのまま受け入れなかったことが重要でした。ただし、フォワーダー側も梱包不備の可能性を無視せず、争える部分と争いにくい部分を分けて交渉したことで、現実的な解決につながりました。
まとめ
運送人から免責を主張された場合でも、それだけで請求を諦める必要はありません。
まず、免責理由が事故原因、手続、責任範囲のどれに関するものかを分類し、証拠と時系列を確認することが重要です。
梱包不備、貨物固有の性質、通知遅延、リマークなし、海上固有の危険、責任制限など、それぞれ反論の組み立て方は異なります。
フォワーダーは、運送人の免責主張を感情的に否定するのではなく、証拠、約款、発生区間、責任制限をもとに、争える部分と争えない部分を整理する必要があります。
