輸入申請が必要な貨物制度の解説

Import Application Requirements and Controlled Goods under Japan’s Import Regulations

輸入申請が必要な貨物制度とは

輸入申請が必要な貨物制度とは、日本へ貨物を輸入する際、通常の輸入申告だけでは足りず、船積前または輸入申告前に、輸入割当、輸入承認、事前確認、許可、届出、検査、証明書取得などが必要となる制度をいいます。

輸入貨物には、自由に輸入できるものだけでなく、外国為替及び外国貿易法、輸入貿易管理令、国際条約、食品安全、公衆衛生、動植物防疫、環境保護、資源管理、安全保障、文化財保護などの観点から、輸入が制限される貨物があります。

輸入実務では、規制を次の三つに分けて確認することが重要です。

  1. 輸入公表に基づく輸入割当、輸入承認および事前確認
  2. 関税法第70条に基づき税関で確認される輸入関係他法令
  3. 取引相手、原産国、船積地域、支払先等に関する経済制裁措置

これらは互いに重なる場合があります。

例えば、特定水産物では輸入割当と輸入承認に加えて食品衛生法上の輸入届出が必要となる場合があり、ワシントン条約対象貨物では輸入承認または事前確認と、輸出国発行のCITES許可書等の両方が問題になります。

この記事で扱う範囲

項目 この記事で扱う内容 個別確認が必要な事項
輸入公表 輸入割当・輸入承認・事前確認の起点となる告示 最新の品目、原産地、船積地域、適用条件
輸入割当 数量または金額の枠を輸入者へ割り当てる制度 品目別輸入発表、申請資格、受付期間、割当方式
輸入承認 規制貨物を輸入するための行政上の承認 対象貨物、地域、用途、承認条件、有効期間
事前確認 所定の確認により輸入承認を不要とする場合がある制度 対象種・対象貨物、確認書類、提出先
他法令確認 関係法令上の許可・承認等を税関が確認する仕組み 品目別の許可、届出、検査、証明書
NACCS 他法令コード、共通管理番号、関連省庁手続との連携 最新の業務仕様、コード、電子連携可否
経済制裁 国・地域・者・支払等に関する取引制限 最新の制裁措置、対象者リスト、所有・支配関係
ワシントン条約 CITES対象貨物の輸入承認・事前確認 学名、附属書、原産国、輸出許可書
廃棄物・バーゼル法 中古品、スクラップ、特定有害廃棄物の輸入規制 性状、汚染、再使用可能性、処理方法
化学品・水銀等 成分、濃度、用途に基づく輸入規制 SDS、CAS番号、数量、最終用途
食品・薬機・検疫 食品衛生法、薬機法、植物・動物検疫 商品別届出、許可、証明書、検査
フォワーダー 情報収集、事前確認、書類・物流調整 法令該当性の最終判断

輸入承認・輸入割当・他法令確認の違い

区分 主な根拠・起点 主な目的 確認時期 代表的な手続
輸入割当 外為法、輸入貿易管理令、輸入公表、品目別輸入発表 輸入数量・金額の管理 契約・船積前 割当申請、輸入割当証明書取得
輸入承認 外為法、輸入貿易管理令、輸入公表 貨物・地域・条約・制裁等の管理 原則として輸入前 輸入承認申請、輸入承認証取得
事前確認 輸入公表および貨物別手続 所定の条件を満たす貨物の事前確認 船積前または輸入申告前 事前確認書取得
他法令確認 関税法第70条、各関係法令 食品安全、薬事、動植物防疫、公安、環境保護等 輸入申告時まで 許可、承認、届出、検査、証明書
経済制裁確認 外為法、外国為替令、輸入貿易管理令、告示等 特定国・地域・者との取引、支払、輸入の制限 取引開始前から支払・輸入時まで 対象国・貨物・者・支払先の確認、必要な許可

輸入承認が不要でも、食品衛生法、薬機法、植物防疫法などの他法令確認が必要な場合があります。

反対に、食品や医薬品等に該当しなくても、輸入公表により輸入承認が必要な貨物となる場合があります。

輸入公表とは

輸入公表とは、輸入貿易管理令第3条に基づき、輸入割当てを受けるべき貨物、輸入承認を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他の事項を、経済産業大臣が告示する制度です。

輸入者は、貨物の品名だけでなく、HSコード、原産地、船積地域、用途、数量、取引相手等を輸入公表と照合します。

輸入公表で確認する事項 確認内容 見落とした場合の影響
輸入割当対象品目 割当てを受けるべき貨物の品目 割当枠がなく輸入承認へ進めない
原産地規制 特定原産地の貨物に承認が必要か Invoice上の輸出国だけでは判断を誤る
船積地域規制 特定地域から船積みされた貨物か 積替地・経由地を含む確認が必要となる
全地域規制 原産地・船積地域を問わず承認対象か 貨物の性質だけで承認が必要となる
事前確認対象 輸入承認に代わる確認制度が利用できるか 不要な承認申請または確認漏れが生じる
制裁関連規制 国・地域・貨物・取引関係者に制限があるか 契約・支払・輸入の停止につながる

輸入公表は改正されるため、過去の社内資料や前回輸入時の判断だけで進めず、輸入時点の告示と貨物別手続を確認します。

輸入割当から輸入承認までの二段階構造

輸入割当対象品目では、輸入割当と輸入承認は並列の代替制度ではありません。

原則的な流れは、輸入割当の取得後に、その割当数量または金額の範囲で輸入承認を受けるという二段階です。

段階 手続 得られるもの 次の段階で確認する事項
1 品目別輸入発表を確認する 申請資格、割当方式、受付期間、必要書類 自社が申請可能か
2 輸入割当を申請する 輸入割当証明書 割当数量・金額、条件
3 輸入承認を申請する 輸入承認証 有効期間、承認数量・金額
4 契約・船積・輸入申告を行う 輸入許可 承認内容との一致、残数量
5 輸入実績を管理する 裏書・消化実績・実績報告 次回申請、残枠、超過の有無

水産物等では、品目・割当方式ごとに申請資格、受付時期、必要書類が異なります。

「輸入割当証明書を取得したので直ちに通関できる」と考えず、輸入承認証、他法令書類、食品等輸入届出等を別に確認します。

輸入承認制度の主な類型

類型 内容 代表的な確認軸 実務上の注意点
輸入割当対象 数量または金額の枠を割り当て、承認を受ける 品目、割当方式、申請資格、割当残 輸入割当から輸入承認への順序を守る
特定地域規制 特定の原産地または船積地域からの輸入を規制する 原産国、船積国、経由地、積替地 輸出者所在地だけで判断しない
全地域規制 地域にかかわらず特定貨物を規制する 材質、成分、用途、数量、形状 商品名・HSコードだけで判断しない
条約対応 CITES、水俣条約、バーゼル条約等へ対応する 許可書、学名、性状、輸出国手続 日本側と輸出国側の書類をそろえる
制裁措置 特定国・地域・者・貨物・支払等を制限する 原産地、船積地域、輸出者、売主、受益者、支払先 最新の制裁対象者リストと告示を確認する
事前確認 所定の確認を受けることにより承認不要となる場合がある 対象貨物、条件、確認書、有効期間 承認と事前確認を混同しない

経済制裁とキャッチオール規制を混同しない

輸入側で問題となる経済制裁は、特定国・地域からの輸入禁止、特定貨物の輸入制限、制裁対象者への支払・資本取引の規制、資産凍結等です。

一方、キャッチオール規制と外国ユーザーリストは、主として輸出される貨物・技術が大量破壊兵器等に利用されるおそれを確認する輸出管理の仕組みです。

輸入取引の制裁確認に、外国ユーザーリストだけを用いるのは適切ではありません。

確認対象 輸入側で確認する資料・情報 確認の目的
国・地域 経済産業省の制裁関連ページ、輸入公表、告示 輸入禁止・承認対象の確認
貨物 輸入承認対象貨物一覧、貨物別手続 品目・原産地・船積地域規制の確認
売主・輸出者 財務省等の経済制裁措置・対象者リスト 資産凍結・支払規制対象の確認
最終受益者・所有者 会社登記、株主・支配関係、KYC資料 名義を変えた制裁回避リスクの確認
支払先・銀行 Invoice、送金指図、銀行情報 支払規制・送金停止リスクの確認
船舶・輸送関係者 船名、IMO番号、運航者、傭船者 制裁対象船舶・関係者の確認

取引当事者の名称がリストに一致しない場合でも、所有・支配関係、代理取引、支払受益者を含めて確認する必要があります。

他法令確認とは

他法令確認とは、関税法以外の法令により輸入について許可、承認、検査、届出その他の手続が必要な場合に、その手続を済ませたことを税関が輸入申告時に確認する仕組みです。

必要な他法令手続が未了である場合、税関は輸入許可を行えないことがあります。

法令・制度 代表的な対象 主な手続・証明 確認機関
食品衛生法 食品、添加物、器具、容器包装等 食品等輸入届出、検査、届出済証 検疫所
薬機法 医薬品、化粧品、医療機器等 業許可、品目手続、輸入確認等 厚生労働省・地方厚生局等
植物防疫法 植物、種子、青果物、土付き貨物等 植物検査、植物検疫証明書 植物防疫所
家畜伝染病予防法 動物、肉、乳製品、動物由来製品等 輸入検査、衛生証明書 動物検疫所
バーゼル法・廃棄物処理法 特定有害廃棄物、スクラップ、廃棄物等 承認、通知、許可、該非確認 経済産業省・環境省等
銃刀法・火薬類取締法 銃砲、刀剣類、弾薬、火薬、部品等 許可、承認、届出 警察・経済産業省等
電気用品安全法等 電気用品、消費生活用製品等 事業届出、適合性確認、表示 経済産業省等

NACCSにおける他法令確認の仕組み

NACCSの輸入申告事項登録では、関税法第70条関係の許可・承認書等を添付する場合、または関連省庁システムにより他法令手続済みであることを証明する場合に、所定の他法令コードを入力します。

食品、植物防疫、動物検疫等の関連省庁手続と輸入申告は、共通管理番号や各届出・申請番号により電子的にリンクできる場合があります。

NACCS項目 役割 実務上の注意点
他法令コード 該当する他法令を2桁コード等で申告へ登録する 最新のNACCS業務コード集を確認する
共通管理番号 輸入申告と関連省庁の届出・申請をリンクする 申告と届出の貨物・件数を一致させる
食品・植防・動検欄 関連手続の有無・件数を登録する 電子連携の対象と入力方法を確認する
輸入承認証識別 輸入承認証の有無・種類を申告へ反映する 承認証番号、数量、金額、残数を管理する
添付・書面提示 電子連携できない許可書等を税関へ提出・提示する 原本要否と提出方法を確認する
他法令未済 関連省庁側の承認等が未済の場合に申告を保留する どの手続が未了かを特定する

税関の審査区分1・2・3は、輸入申告に対する税関審査・検査の区分であり、他法令コードの区分ではありません。

他法令コード、輸入承認証識別、共通管理番号、食品・植物防疫・動物検疫の連携項目を、それぞれ区別して入力します。

輸入確認の基本順序

  1. 貨物の具体的な品名、型番、材質、成分、濃度、用途を確認する。
  2. 数量、価格、荷姿、輸入目的、販売方法を確認する。
  3. HSコードを仮分類し、実際の貨物説明と照合する。
  4. 原産国、船積国、経由地、積替地を確認する。
  5. 売主、輸出者、製造者、支払先、最終受益者を確認する。
  6. 輸入公表で輸入割当・輸入承認・事前確認の対象を確認する。
  7. 輸入割当対象なら品目別輸入発表と申請資格を確認する。
  8. 必要な輸入割当を取得し、その後に輸入承認を取得する。
  9. 関税法第70条関係の他法令該当性を法令ごとに確認する。
  10. 輸出国側の許可・証明書を船積前に取得する。
  11. 経済制裁の対象国・貨物・関係者・支払先を確認する。
  12. 輸入承認証、許可証、届出済証等とInvoice等を照合する。
  13. NACCSの他法令コード、共通管理番号、関連省庁手続を準備する。
  14. 検査・保税保管・温度管理・コンテナ返却計画を作る。
  15. 輸入許可後の販売、表示、使用、保管、廃棄規制を確認する。

輸入申請が必要になりやすい貨物

カテゴリ 品目例 主な確認事項 船積前に必要となりやすい資料
ワシントン条約対象貨物 動植物、革製品、希少木材、楽器、標本等 学名、附属書、原産国、輸入目的 CITES輸出許可書、再輸出証明書
特定有害廃棄物 廃電子機器、廃プラスチック、バッテリー等 性状、汚染、再利用、処理方法 分析書、工程資料、契約、承認関係書類
廃棄物 スクラップ、廃液、汚泥、使用済み触媒等 有価性だけでなく物の性状と取扱い 写真、検査結果、受入先・処理計画
化学品 試薬、原料、毒劇物、化学兵器関連物質等 CAS番号、成分、濃度、用途、数量 SDS、成分表、用途説明
水銀関連貨物 水銀、水銀使用製品、測定機器等 含有量、製品区分、用途 仕様書、成分証明、用途説明
武器・火薬類 銃砲、弾薬、火薬、軍用品、部品等 構造、機能、用途、管理方法 図面、仕様書、許可・承認書
原子力・放射性物質 核燃料物質、放射性同位元素、関連機器等 核種、放射能量、用途、資格、保管 許可書、輸送書類、仕様書
特定水産物 まぐろ、かに、さけ、すけとうだら等 魚種、加工状態、原産地、割当残 輸入割当・承認書、漁獲証明等
食品・器具等 食品、添加物、食器、容器包装等 原材料、添加物、製造工程、規格 食品等輸入届出、規格書、検査結果
医薬品等 医薬品、化粧品、医療機器、検査キット等 成分、効能、用途、販売目的、業許可 薬機法関係書類、製品資料
植物・動物 種子、苗木、青果物、肉類、動物由来製品等 輸入禁止品、検査、政府証明書 植物検疫証明書、衛生証明書
文化財・美術品 考古資料、古文書、仏像、刀剣、古美術品等 来歴、輸出国の持出規制、所有権 輸出許可、購入証明、来歴資料

ワシントン条約対象貨物の注意点

対象となるのは動植物そのものだけではなく、革製品、木材製品、楽器、標本、漢方薬原料、装飾品等を含みます。

Invoiceに「leather goods」「wooden product」「musical instrument」等と記載されているだけでは判定できません。

学名、使用部位、原産国、輸出国、附属書区分、養殖・人工繁殖の別、CITES許可書、輸入目的を確認します。

特定有害廃棄物・廃棄物の注意点

「中古品」「リサイクル原料」「有価物」として売買されていても、性状、汚染、破損、再使用可能性、処理目的等により、廃棄物または特定有害廃棄物と判断される場合があります。

廃電子機器、バッテリー、廃プラスチック、金属スクラップ、廃液、汚泥等は、写真、選別状況、機能検査、成分分析、国内受入先、処理工程を確認します。

化学品・化学兵器関連物質の注意点

化学品は商品名だけで規制該当性を判断できません。

SDS、CAS番号、全成分、濃度、数量、用途、輸入後の使用者、荷姿、危険品分類を取得し、輸送上の危険品規制と輸入法令を別々に確認します。

水産物輸入割当の注意点

  • 品目が輸入割当対象か
  • 品目別輸入発表のどの割当方式へ申請できるか
  • HSコードと魚種・加工状態が一致するか
  • 輸入割当証明書と輸入承認証を取得したか
  • 割当数量・承認数量の残数を管理しているか
  • 原産国、船積地域、漁獲証明等が一致するか
  • 食品衛生法上の輸入届出・検査が別途必要か

輸入申請・他法令確認で必要になりやすい書類

書類 主な用途 確認事項
輸入(承認・割当)申請書 輸入割当・輸入承認申請 品目、数量、金額、契約、申請資格
輸入割当証明書 割当枠の証明 割当数量・金額、条件、有効性
輸入承認証 規制貨物の輸入承認 承認番号、有効期間、数量、金額、条件
Invoice・Packing List 契約・貨物内容の証明 品名、型番、数量、価格、荷姿
B/L・Sea Waybill 船積・運送情報 船積地、仕向地、荷送人、荷受人
契約書 取引条件・当事者確認 売主、買主、支払先、規制適合保証
カタログ・仕様書 貨物の機能・用途確認 型番、材質、性能、最終用途
SDS・成分表 化学品・危険品・規制確認 CAS番号、濃度、危険性、成分
CITES許可書等 ワシントン条約手続 学名、附属書、原産地、有効期限
衛生・検疫証明書 食品・動植物等の他法令確認 発行機関、原本要否、貨物との一致
許可・届出済証 他法令手続済みの証明 対象品目、数量、有効期限

輸入通関との関係

輸入申告前には、輸入承認証、輸入割当証明書、他法令許可書・届出済証、輸出国証明書と、輸入申告内容を照合します。

照合項目 確認内容 不一致時の主な問題
品名・型番 承認書・証明書・Invoice・実貨物が一致するか 対象貨物を特定できない
数量・重量 承認数量、通関数量、残数量 承認超過・残数管理不備
価格・金額 承認金額と申告価格 承認条件との不一致
原産国・船積地域 輸入公表・承認条件と一致するか 地域規制の見落とし
輸入者 申請者・承認名義人・申告者 承認証を使用できない
有効期間 輸入申告時点で有効か 期限切れ
分割通関 分割可否、裏書、残数量 次回通関で使用できない
NACCS情報 他法令コード、承認証識別、共通管理番号 他法令未済・申告保留

輸入者・フォワーダー・通関業者の役割

当事者 主な役割 確認すべき事項 避けるべき対応
輸入者 規制該当性、申請、許可、商品適合性の確認 貨物情報、用途、関係者、必要書類、販売後規制 フォワーダー・通関業者への丸投げ
フォワーダー 船積前情報収集、輸送・保管・返送等の調整 具体的品名、規制リスク、書類準備、検査待ち計画 「問題なく輸入できる」と断定すること
通関業者 申告、法令・書類整合性、NACCS入力 HSコード、他法令コード、承認証、共通管理番号 不十分な商品情報で申告すること
海外売主・製造者 仕様、成分、用途、許可書等の提供 日本向け規制資料、原産地、証明書 商品名だけのInvoiceを発行すること

フォワーダーの標準五分類による整理

次の標準五分類は、法令上または業界全体で確立された分類ではなく、本シリーズでフォワーダーの関与範囲を整理するための分析上の枠組みです。

標準五分類 輸入規制貨物に関して行う業務 通常は含まれない判断・保証 確認資料 実務上の注意点
単純取次 申請書類、照会、承認結果の伝達 規制該当性・輸入可否の保証 メール、業務指示 期限と未了事項を正確に伝える
貨物利用運送事業者 船積、保税保管、検査、積戻しの調整 輸入承認・他法令適合性の判断 利用運送契約、Booking 追加費用と遅延可能性を説明する
NVOCC・House B/L発行者 House B/L単位の貨物特定、混載貨物の切分け 税関・省庁の許可判断 House B/L、Master B/L 規制貨物の影響を他荷主へ波及させない
Door-to-Door一括引受者 集荷から輸入通関・国内配送までの工程管理 商品自体の法令適合性保証 Door-to-Door契約、運送約款 輸送責任と商品規制責任を区別する
特定業務の代理・調整者 申請補助、検査、積戻し、廃棄等の調整 委任範囲外の行政・法的判断 委任状、通関依頼書 最終判断者と申請名義人を明確にする

Contracting CarrierおよびActual Carrierは運送契約上の地位であり、標準五分類を置き換えるものではありません。

HSコード確認、NACCS入力、申請書転送、証明書回収、検査・積戻し手配等の個別業務は、それ自体で第六の分類を構成するものではありません。

実務で問題になりやすいケース

ケース 主な問題 初動確認 物流対応 主な資料
Invoiceが「sample」のみ 規制該当性を判断できない 材質、用途、型番、成分を取得 船積保留を検討 カタログ、SDS、仕様書
割当対象水産物を承認なしで船積み 輸入割当・承認未取得 品目別輸入発表と割当資格を確認 保税・積戻しを検討 輸入割当・承認書
CITES対象材を使った楽器 商品名から対象種を判定できない 学名、材質、製造年、許可書を確認 税関・経産省照会 CITES書類、材質証明
中古家電が廃棄物と疑われる 再使用可能性・汚染・処理目的 機能検査、写真、販売計画を確認 保税調査・積戻し 検査記録、契約、写真
化学品のCAS番号が不明 化学兵器・毒劇物等の該当性不明 全成分、濃度、用途を取得 危険品と保管条件も確認 SDS、成分表
他法令手続済みだがNACCS連携されていない 共通管理番号・他法令コード不備 申請番号と電子連携を確認 申告保留を解消 届出済証、NACCS画面
制裁対象者との間接取引 売主名と実質受益者が異なる 所有・支配・支払先を確認 契約・送金・輸送を停止 KYC、株主情報、送金指図
個人輸入・無償サンプル 非商用なら規制不要との誤認 数量、用途、法令別例外を確認 許可・検疫・積戻しを調整 用途説明、商品資料

具体例1:輸入割当証明書だけで船積みしたケース

輸入者は、輸入割当対象の水産物について輸入割当証明書を取得し、輸入できる状態になったと判断して船積みを指示しました。

しかし、貨物到着後、輸入承認証を取得していないことが判明しました。

輸入割当は輸入枠を配分する手続であり、輸入承認そのものではありません。

輸入者は輸入承認申請を急ぎましたが、保税冷凍保管料とコンテナ関連費用が発生しました。

このケースでは、「輸入割当→輸入承認→輸入申告」という二段階構造を船積前チェックリストに組み込む必要がありました。

具体例2:輸入公表の船積地域規制を見落としたケース

Invoice上の原産国には問題がありませんでしたが、貨物は規制対象地域から船積みされていました。

輸入者は原産国だけを確認し、船積地域と積替経路を確認していませんでした。

税関で輸入承認の要否が問題となり、申告が保留されました。

このケースでは、原産地、船積地域、経由地を別々に確認する必要がありました。

具体例3:NACCSの審査区分を他法令コードと誤認したケース

通関担当者は、税関の審査区分1・2・3を、他法令手続の完了状態を示すコードだと誤認していました。

実際には、他法令コードと共通管理番号が正しく入力されておらず、関連省庁手続と輸入申告がリンクしていませんでした。

他法令手続済みであっても、税関側で電子確認できず、申告が他法令未済として保留されました。

このケースでは、審査区分と他法令コードを区別し、申告前に関連省庁手続のリンク状況を確認する必要がありました。

具体例4:制裁対象者の関係会社を通じた取引のケース

輸入者が契約した売主の名称は制裁対象者リストにありませんでした。

しかし、調査すると、売主は制裁対象者が実質的に支配する会社であり、代金の受取口座も関係者の口座でした。

輸入者は貨物の原産国だけを確認し、所有関係と支払先を確認していませんでした。

このケースでは、契約当事者名だけでなく、実質受益者、支払先、銀行、代理人を含めて確認する必要がありました。

具体例5:中古機械が廃棄物と疑われたケース

輸入者は中古機械を再販売目的で輸入しましたが、一部が破損し、作動確認記録もありませんでした。

貨物には油汚れや交換部品が混在し、国内で修理・再使用できるか明確ではありませんでした。

税関到着後、廃棄物または特定有害廃棄物への該当性が問題となりました。

このケースでは、売買価格だけで有価物と判断せず、作動確認、修理可能性、汚染状態、国内受入先を船積前に証明する必要がありました。

よくある誤解

誤解 実際の考え方 実務上の注意点
HSコードが決まれば輸入規制も確定する 成分、用途、原産地、輸入目的等も確認する 商品資料を取得する
輸入割当と輸入承認はどちらか一方でよい 割当対象では原則として割当後に承認が必要 二段階を管理する
輸入公表は古い告示なので毎回確認不要である 改正されるため輸入時点の内容を確認する 社内資料だけで判断しない
他法令確認は税関が代わりに申請する 輸入者が関係官庁の手続を済ませる 輸入申告前に完了する
NACCSの区分1~3が他法令コードである 区分1~3は税関の審査区分である 他法令コード・共通管理番号を別に確認する
制裁確認には外国ユーザーリストを見ればよい 外国ユーザーリストは主に輸出管理上の参考である 経済制裁措置・対象者リストを確認する
売主が制裁対象者でなければ問題ない 所有者、支配者、受益者、支払先も問題になる KYC資料を確認する
無償サンプルなら輸入承認・他法令は不要である 輸入行為自体が規制対象となる場合がある 用途と例外を確認する
中古品は廃棄物に該当しない 性状・再使用可能性・処理目的で判断される 機能検査と写真を準備する
輸出国で許可された食品・医薬品なら輸入できる 日本の法令適合性を別途確認する 日本向け資料を取得する
フォワーダーが輸入可否を保証する フォワーダーは情報伝達・物流調整を行う 最終判断者を明確にする
貨物到着後に申請すれば間に合う 船積前の許可・証明が必要な制度がある 発注前から確認する
輸入許可後は商品規制を確認しなくてよい 販売、表示、保管、使用、廃棄にも規制がある 通関後規制を確認する

輸入前チェックリスト

確認時期 確認相手・資料 確認事項 問題がある場合の対応
商品採用前 仕様書、SDS、カタログ 材質、成分、用途、機能 主管官庁へ事前相談する
契約前 売主、KYC、契約書 制裁、証明書、規制適合保証 契約・支払を保留する
発注前 輸入公表、貨物別手続 割当、承認、事前確認 申請資格と受付時期を確認する
船積前 許可書、証明書 原本、有効期限、貨物との一致 船積みを止める
Booking時 フォワーダー、船会社 危険品、温度、検査、保管 輸送条件を変更する
輸入申告準備時 通関業者、申告書類 HSコード、他法令、承認書類 不足資料を取得する
NACCS登録時 他法令コード、共通管理番号 関連省庁手続とのリンク 入力・申請番号を修正する
税関照会時 税関、主管官庁 疑義、提出期限、追加資料 専門家を含む対応体制を作る
保税滞留時 倉庫、船会社 保管料、Demurrage、Detention 費用見込を共有する
積戻し・廃棄時 税関、主管官庁、処理業者 法令上の可否、費用、証明 正式な処理計画を作る
輸入許可後 販売・品質管理部門 表示、販売、使用、保管規制 販売開始を保留する
次回輸入前 承認実績、残数、改正情報 残枠、有効期限、制度改正 申請・契約条件を更新する

専門家へ相談すべき場面

  • 輸入公表上の品目・原産地・船積地域区分が不明な場合
  • 輸入割当方式と申請資格が判断できない場合
  • 輸入承認と事前確認のどちらが必要か不明な場合
  • ワシントン条約対象種・材料が不明な場合
  • 中古品と廃棄物の区分が不明な場合
  • 化学品の成分・濃度・用途から規制該当性を判断できない場合
  • 経済制裁対象者との所有・支配関係が不明な場合
  • NACCSと関連省庁手続のリンクができない場合
  • 他法令許可書と輸入申告内容が一致しない場合
  • 積戻し、廃棄、用途変更を検討する場合
  • 無申請・無承認で船積みされた場合
  • 売主、輸入者、フォワーダー間の費用・責任が問題となる場合

実務上の注意点

  • 輸入公表を輸入割当・輸入承認判断の起点とします。
  • 輸入割当対象では、原則として輸入割当後に輸入承認を取得します。
  • 輸入承認と他法令確認を別々に確認します。
  • 事前確認は輸入承認と同じ手続ではありません。
  • HSコードだけで規制該当性を確定しません。
  • 原産地、船積地域、経由地を区別します。
  • 経済制裁では貨物だけでなく関係者・支払先も確認します。
  • 輸入側の制裁確認と輸出側のキャッチオール規制を混同しません。
  • NACCSの審査区分1~3は他法令コードではありません。
  • 他法令コード、共通管理番号、承認証識別を区別します。
  • 輸出国発行の証明書は船積前に取得します。
  • 無償・サンプル・個人使用でも規制対象となる場合があります。
  • 輸入承認証と申告の品名・数量・原産地・有効期間を照合します。
  • 保税保管、検査、積戻し、廃棄の費用負担を契約で定めます。
  • フォワーダー・通関業者は商品適法性を保証する立場ではありません。

まとめ

  • 輸入申請が必要な貨物は、通常の輸入申告だけでは輸入できない貨物です。
  • 輸入実務では、輸入公表に基づく輸入割当・輸入承認・事前確認、関税法第70条の他法令確認、経済制裁確認を分けて整理します。
  • 輸入公表は、輸入割当対象品目、輸入承認対象の原産地・船積地域等を定める告示です。
  • 輸入割当対象品目では、原則として輸入割当を取得した後に輸入承認を取得します。
  • 輸入割当証明書と輸入承認証は役割が異なります。
  • 他法令確認では、関係法令上の許可、承認、届出、検査、証明を税関が確認します。
  • NACCSでは他法令コード、共通管理番号、関連省庁手続の申請番号等を利用します。
  • 税関の審査区分1・2・3は他法令コードではありません。
  • 経済制裁では、国・地域・貨物に加えて、売主、輸出者、所有者、受益者、支払先、船舶等を確認します。
  • 外国ユーザーリストとキャッチオール規制は主として輸出管理の仕組みであり、輸入制裁確認の対象者リストとは役割が異なります。
  • ワシントン条約、廃棄物、化学品、水銀、武器、火薬、原子力関連貨物等は、商品名だけでは判断できません。
  • 水産物では、輸入割当・輸入承認と食品衛生法上の手続が重なる場合があります。
  • 輸入者は、発注前に貨物、原産地、船積地域、用途、関係者、必要書類を確認します。
  • フォワーダーは、船積前の情報収集と保税・検査・積戻し等の物流調整を行います。
  • 通関業者は、申告内容、輸入承認証、他法令書類、NACCS情報の整合性を確認します。
  • 標準五分類では、単純取次、貨物利用運送事業者、NVOCC・House B/L発行者、Door-to-Door一括引受者、特定業務の代理・調整者として関与範囲を整理します。
  • Contracting CarrierおよびActual Carrierは運送契約上の地位であり、標準五分類を置き換えるものではありません。
  • HSコード確認、NACCS入力、証明書回収、検査・積戻し手配等は、それ自体で第六の分類を構成しません。

輸入申請が必要な貨物は、日本到着後ではなく、商品採用、契約、発注、船積前の段階で確認してください。

輸入割当、輸入承認、事前確認、他法令確認、経済制裁確認を一つの「輸入許可」の問題としてまとめず、制度ごとに必要な手続と書類を整理してください。

フォワーダー・通関業者は輸入可否を断定せず、輸入者、主管官庁、税関、専門家の判断をつなぎながら、貨物到着後の保税・検査・積戻しリスクを管理してください。

本記事は、輸入申請が必要な貨物、輸入公表、輸入割当、輸入承認、事前確認、輸入関係他法令、NACCS、経済制裁およびフォワーダー実務に関する一般的な情報を説明するものです。個別貨物の規制該当性、輸入割当・承認の取得可能性、他法令手続の要否、経済制裁該当性、NACCS入力、輸入許可、積戻し・廃棄方法または当事者の法的責任を確定するものではありません。実際の輸入では、輸入時点の外為法、輸入貿易管理令、輸入公表、関税法、関係法令、経済産業省・税関・関係省庁・NACCSの最新情報、承認書類、商品資料および専門家の判断に基づいて確認してください。

同義語・別表記

  • 輸入申請
  • 輸入規制貨物
  • 輸入関係他法令
  • 他法令確認
  • Controlled Goods for Import
  • Import Regulations

関連用語

  • 輸入公表
  • 輸入発表
  • 事前確認
  • 輸入割当証明書
  • 輸入承認証
  • 関税法第70条
  • NACCS
  • 他法令コード
  • 共通管理番号
  • 経済制裁
  • ワシントン条約
  • 特定有害廃棄物
  • 水産物輸入割当