取立と買取の違い

取立と買取の違い

取立と買取の違いとは、輸出者が銀行へ船積書類や荷為替手形を提出した後、輸出代金をどのタイミングで受け取るかという違いです。
取立では、輸入者から代金が回収された後に輸出者へ資金が支払われます。
買取では、銀行が船積書類や手形をもとに、輸出者へ先に資金を支払います。

D/P取引、D/A取引、L/C取引などでは、輸出者が船積後に銀行へ書類を提出します。
その際、銀行に対して「取立」を依頼するのか、「買取」を依頼するのかによって、輸出者の資金繰り、銀行審査、回収リスク、遡求リスクが変わります。

特にD/P取引やD/A取引では、L/C取引と異なり、輸入者側銀行による支払確約がありません。
そのため、実務上は取立による資金回収が基本になりやすく、銀行が買取に応じるケースは例外的です。
買取が認められる場合でも、輸出者の銀行与信、担保、国内融資枠、輸入者の信用力、相手国リスクなどが重要になります。

また、取立や買取は、船積後の書類処理や資金化の方法であり、輸出取引上のすべてのリスクを補償するものではありません。
受注生産品や専用品を製造している途中で輸入者が倒産した場合など、出荷前・仕掛中商品のリスクは、取立や買取だけでは保全されません。

ただし、買取といっても、銀行がすべてのリスクを完全に引き受けるとは限りません。
輸入者や信用状発行銀行が最終的に支払わない場合、契約条件によっては輸出者へ遡求（さかのぼり請求）されることがあります。

取立とは

取立とは、銀行が輸出者に代わって、輸入者または輸入者側銀行から代金を回収する方法です。
英語ではCollectionと呼ばれます。

取立の場合、輸出者の銀行は、船積書類や手形を輸入者側銀行へ送付し、輸入者からの支払または手形引受を待ちます。
輸入者から実際に代金が回収された後に、輸出者へ資金が支払われます。

そのため、取立では、輸出者は入金まで時間がかかります。
また、輸入者が支払わない場合、輸出者は代金を受け取れません。
銀行は書類の取次ぎや代金回収手続きを行う立場であり、原則として輸入者の支払を保証するものではありません。

買取とは

買取とは、輸出者の銀行が、船積書類や荷為替手形をもとに、輸出者へ先に資金を支払う方法です。
英語ではNegotiationやPurchase of Billsなどと表現されることがあります。

買取を利用できる場合、輸出者は輸入者からの実際の入金を待たずに、早期に資金化できます。
そのため、輸出者にとっては資金繰りを安定させやすい方法です。

しかし、買取は銀行の審査を前提とします。
輸出者の与信、輸入者の信用力、相手国リスク、支払サイト、取引実績、信用状の有無、ディスクレの有無、担保の有無などにより、銀行が買取に応じない場合があります。

信用状なしのD/P取引やD/A取引では、銀行が無条件に買取を行うわけではありません。
通常は取立による回収が基本となり、買取は輸出者側に十分な銀行与信や担保、取引実績がある場合などに限られることがあります。

取立と買取の比較

区分	取立	買取
資金化の時期	輸入者から代金が回収された後	銀行が書類・手形を確認した後、先に資金化される場合がある
銀行の役割	書類の取次ぎ、手形引受確認、代金回収	書類・手形をもとに輸出者へ先に資金を支払う
輸出者の資金繰り	入金まで時間がかかる	早期資金化できる場合がある
主なリスク	輸入者が支払わなければ入金されない	不払い時に輸出者へ遡求される可能性がある
銀行審査	比較的取扱いやすい場合がある	輸出者・輸入者・相手国・書類条件などの審査が重要

D/P・D/A取引では取立が基本になりやすい

D/P取引やD/A取引では、L/C取引と異なり、輸入者側銀行による支払確約がありません。
銀行は主に、船積書類の送付、手形引受の確認、代金の取立、送金手続きを行う立場です。

そのため、D/P取引やD/A取引では、実務上、取立による資金回収が基本となりやすく、銀行が買取に応じるケースは例外的です。
買取が認められる場合でも、輸出者自身の銀行与信、担保、国内融資枠、取引実績などが重視されます。

つまり、D/P・D/A取引で「銀行に書類を出した」ことと、「輸出者の代金回収が確定した」ことは同じではありません。
特に信用状なしの荷為替取引では、輸入者側銀行の支払保証がないため、最終的な回収リスクが残ります。

D/P取引における取立と買取

D/P取引では、輸入者が代金を支払った後に船積書類を受け取ります。
取立の場合、輸出者は輸入者が代金を支払うまで入金を待つことになります。

買取の場合、輸出者の銀行が船積書類や荷為替手形をもとに、輸出者へ先に資金を支払うことがあります。
ただし、D/P取引はL/Cを利用しない取引であるため、輸入者側銀行による支払確約はありません。

そのため、銀行が買取を行う場合でも、輸入者が最終的に支払わなければ、輸出者へ遡求（さかのぼり請求）される可能性があります。
D/P取引で買取を利用する場合には、買取が償還請求権付きかどうかを確認する必要があります。

D/A取引における取立と買取

D/A取引では、輸入者が期限付手形を引き受けることで船積書類を受け取り、代金支払は後日行われます。
D/A取引は、通常、一覧払いのDraft at sightではなく、期限付手形を前提とする取引です。

取立の場合、輸出者は支払期日まで入金を待つことになります。
支払期日に輸入者が代金を支払わなければ、満期不払い・Unpaidの状態となります。

買取の場合、輸出者の銀行が期限付手形などをもとに、支払期日前に輸出者へ資金を支払うことがあります。
しかし、D/A取引では、輸入者が貨物を受け取った後に支払期日が到来するため、満期不払いのリスクが残ります。

輸入者が支払期日に代金を支払わない場合、銀行が輸出者へ遡求する可能性があります。
また、輸入者が品質クレーム、数量不足、契約不履行などを理由に支払拒絶や減額要求を主張することもあります。

買取でも回収が確定するとは限らない

買取を受けると、輸出者は一時的に資金を受け取ることができます。
しかし、D/P取引やD/A取引の場合、輸入者が輸入者側銀行に対して最終的に資金決済を行うまで、輸出者の回収が完全に確定したとはいえない場合があります。

特に、償還請求権付きの買取では、輸入者から資金が回収できなかった場合に、銀行から輸出者へ返還を求められることがあります。
そのため、買取を受けた時点で「リスクが銀行に移った」と単純に考えるのは危険です。

L/C取引における買取との違い

L/C取引でも、輸出者が銀行へ船積書類を呈示し、買取を依頼することがあります。
この場合、信用状条件に合致した書類であれば、発行銀行の支払確約を前提に資金化を図ることができます。

しかし、L/C取引であっても、輸出者に銀行との取引実績がない場合、輸出者に与信枠がない場合、発行銀行や相手国に不安がある場合には、Negotiation、つまり買取をしてもらえず、Collection、つまり取立扱いとなることがあります。
この場合、輸出代金の入金まで相当期間を要することがあります。

また、L/C取引の買取であっても、信用状条件と書類に不一致がある場合はディスクレとなり、発行銀行の支払確約が十分に機能しないことがあります。
ディスクレがある状態で銀行が買取を行う場合、L/G Negotiationとして扱われることがあります。

L/G Negotiationとは、信用状条件と書類に不一致がある場合に、輸出者がLetter of Guarantee、つまり保証状を銀行へ差し入れて、銀行に買取を依頼する実務です。
輸入者や発行銀行が最終的に支払わなければ、輸出者へ遡求される可能性があります。

そのため、L/C取引でも、書類不備、ディスクレ、発行銀行リスク、不可抗力による銀行業務停止などを確認する必要があります。

遡求と償還請求権

買取を利用する場合に重要なのが、遡求と償還請求権です。
遡求とは、銀行が輸出者へ先に資金を支払った後、輸入者や信用状発行銀行から回収できなかった場合に、輸出者へ返還を求めることです。

償還請求権付きの買取では、最終的に代金が回収できなかった場合、輸出者が銀行へ資金を返す必要が生じることがあります。
この場合、輸出者は「買取を受けたからリスクが消えた」と考えるべきではありません。

一方、償還請求権なしの買取やForfaitingでは、一定の条件のもとで輸出者への遡求を限定または排除する形が検討されることがあります。
ただし、対象取引、保証、銀行審査、相手国リスク、書類条件などにより取扱いは異なります。

取立・買取ではカバーされないリスク

取立や買取は、船積後の書類処理や資金化の方法であり、輸出取引上のすべてのリスクを補償するものではありません。

たとえば、契約に基づいて受注生産品や専用品を製造している途中で、納期前に輸入者が倒産した場合、その仕掛中の商品、原材料、製造費用、キャンセル不能費用などは、取立や買取だけでは保全されません。

このような出荷前リスクについては、輸出取引信用保険、貿易保険、前受金、保証、契約解除条項、製造着手前の与信確認などを別に検討する必要があります。

銀行が買取を判断する主なポイント

銀行が買取に応じるかどうかは、単に船積書類があるかどうかだけでは決まりません。
次のような点が確認されます。

• 輸出者の信用状態と銀行取引実績
• 輸出者に銀行与信枠があるか
• 担保や国内融資枠の有無
• 輸入者の信用力
• 相手国の政治・経済状況、送金規制、外貨規制
• L/Cの有無、発行銀行の信用力
• ディスクレの有無
• D/PかD/Aか
• D/Aの場合、支払サイトや期限付手形の内容
• 貨物の内容、転売可能性、クレーム発生可能性
• 輸出手形保険や保証の有無

輸出手形保険との関係

輸出手形保険は、輸出手形の買取後に満期不払いなどが発生した場合のリスクに備える制度として検討されることがあります。
特にD/P取引やD/A取引で銀行が荷為替手形を買い取る場合に、銀行側の回収不能リスクを補完する手段として関係します。

ただし、取立の場合は対象外となることがあります。
そのため、輸出手形保険を検討する際には、銀行が実際に手形を買い取るのか、単なる取立なのかを確認する必要があります。

輸出取引信用保険・国際ファクタリング・Forfaitingとの関係

取立や買取だけでは、輸入者の信用リスクや相手国リスクを十分に管理できない場合があります。
その場合、輸出取引信用保険、国際ファクタリング、Forfaitingなどを検討することがあります。

輸出取引信用保険は、海外取引先の倒産、債務不履行、送金規制などにより、輸出代金を回収できないリスクに備える保険です。
D/A取引やOpen Account取引など、輸入者の信用力に依存する取引で特に重要になります。

国際ファクタリングは、輸入者の信用調査や保証を組み合わせることで、L/Cを使わない取引の信用リスクを補完する方法です。
Forfaitingは、期限付の輸出債権を金融機関などに売却し、早期資金化を図る方法です。

実務上の確認事項

取立または買取を利用する場合には、次の事項を確認する必要があります。

• 取立か買取か
• D/P取引かD/A取引か
• L/C付き取引か、信用状なし荷為替取引か
• 買取の場合、償還請求権付きかどうか
• 輸出者への遡求条件
• 輸出者に銀行与信枠があるか
• 担保や国内融資枠が必要になるか
• 支払サイト、満期日、通貨、決済銀行
• 輸入者の信用状態と過去の支払実績
• 相手国の送金規制、外貨規制、政治・経済状況
• ディスクレや書類不備の有無
• L/G Negotiationとなる場合の保証状と遡求条件
• D/Aの場合、期限付手形の期日に支払される見込みがあるか
• 仕掛中の商品や出荷前リスクをどう保全するか
• 輸出手形保険の対象になるか
• 輸出取引信用保険、国際ファクタリング、Forfaitingの利用可否

まとめ

取立とは、輸入者から代金が回収された後に輸出者へ資金が支払われる方法です。
買取とは、銀行が船積書類や荷為替手形をもとに、輸出者へ先に資金を支払う方法です。

D/P取引やD/A取引では、輸入者側銀行による支払確約がないため、通常は取立による資金回収が基本になりやすく、買取が認められる場合でも輸出者の銀行与信、担保、国内融資枠などが重要になります。

買取は早期資金化に役立ちますが、輸入者や信用状発行銀行から最終的に回収できない場合には、輸出者へ遡求される可能性があります。
特に信用状なし荷為替取引では、買取を受けたからといって回収リスクが完全に消えるわけではありません。

取立と買取を判断する際には、D/P・D/A・L/Cの違い、償還請求権、遡求条件、ディスクレ、L/G Negotiation、輸出手形保険、輸出取引信用保険、国際ファクタリング、Forfaiting、出荷前リスクの保全をあわせて確認することが重要です。