Confirmed L/Cとは

Confirmed L/Cとは

Confirmed L/Cとは、信用状発行銀行とは別の銀行が、信用状に対して確認を付ける信用状です。
日本語では「確認信用状」「確認付き信用状」「確認付L/C」などと呼ばれます。

通常のL/C取引では、輸出者は信用状発行銀行の支払確約を前提に代金回収を図ります。
これに対してConfirmed L/Cでは、発行銀行に加えて、確認銀行が支払確約を追加します。
そのため、輸出者は発行銀行だけでなく、確認銀行の信用力も利用できることになります。

Confirmed L/Cは、発行銀行の信用力に不安がある場合、相手国の政治・経済情勢に不安がある場合、外貨規制や送金規制が懸念される場合などに検討されます。
ただし、Confirmed L/Cであっても、書類にディスクレがある場合や、信用状条件を満たしていない場合には、支払確約が当然に機能するわけではありません。

Confirmed L/Cが使われる理由

Confirmed L/Cが使われる主な理由は、発行銀行リスクとカントリーリスクを補完するためです。
信用状発行銀行が輸入国の銀行である場合、その銀行自体の信用力や、その国の送金環境が輸出者にとって重要になります。

たとえば、発行銀行の信用力が十分でない場合、輸入国で外貨不足や送金規制が発生している場合、政治・経済情勢が不安定な場合には、信用状があっても輸出者が安心できないことがあります。

このような場合、輸出者側の取引銀行や国際的な銀行が確認銀行となり、発行銀行とは別に支払確約を追加することで、輸出者の回収リスクを軽減することがあります。

通常のL/Cとの違い

通常のL/Cでは、信用状発行銀行が支払確約を行います。
輸出者は、信用状条件に合致した書類を呈示することで、発行銀行からの支払を期待します。

一方、Confirmed L/Cでは、確認銀行も支払確約を追加します。
そのため、発行銀行が支払えない場合や、発行銀行所在国からの送金に問題がある場合でも、信用状条件に合致した書類が呈示されていれば、確認銀行から支払を受けられる可能性があります。

区分	通常のL/C	Confirmed L/C
支払確約	発行銀行が支払確約を行う	発行銀行に加えて確認銀行が支払確約を追加する
主な目的	輸入者の信用リスクを銀行信用に置き換える	発行銀行リスク・カントリーリスクを補完する
輸出者の安心度	発行銀行の信用力に左右される	確認銀行の信用力も利用できる
費用	通常のL/C費用	確認手数料が追加される

確認銀行とは

確認銀行とは、信用状に確認を付ける銀行です。
英語ではConfirming Bankと呼ばれます。
確認銀行は、信用状条件に合致した書類が呈示された場合に、発行銀行とは別に支払、引受、買取などの義務を負う立場になります。

確認銀行は、単に信用状を通知する銀行とは異なります。
通知銀行、つまりAdvising Bankは、信用状が真正なものかを確認して輸出者へ通知する役割を担いますが、通常、それだけでは支払確約を追加するわけではありません。

したがって、輸出者は、取引銀行が単なる通知銀行なのか、確認銀行として支払確約を追加しているのかを明確に確認する必要があります。
「銀行経由でL/Cが届いた」ことと、「確認が付いている」ことは同じではありません。

UCP600 Article 8との関係

Confirmed L/Cにおける確認銀行の支払義務は、UCP600 Article 8と関係します。
確認銀行は、信用状に確認を付加した場合、適合する呈示が行われることを前提に、発行銀行とは別に支払、引受、買取などの義務を負う立場になります。

ここで重要なのは、確認銀行の義務も、無条件の支払保証ではないという点です。
確認銀行の支払義務は、信用状条件に合致した書類が呈示されることを前提とします。

したがって、Confirmed L/Cであっても、Discrepancyがある場合、書類呈示期限を過ぎている場合、信用状条件に対応できていない場合には、確認銀行の支払確約が通常どおり機能しない可能性があります。

Confirmed L/Cでも書類条件は重要

Confirmed L/Cであっても、信用状条件に合致した書類を呈示することが前提です。
確認銀行は、無条件に支払うわけではありません。
銀行が確認するのは、貨物そのものではなく、信用状条件と呈示書類が一致しているかどうかです。

書類にDiscrepancy、つまりディスクレがある場合、確認銀行の支払確約が通常どおり機能しない可能性があります。
たとえば、B/L、インボイス、保険証券、パッキングリスト、原産地証明書などの記載が信用状条件と異なる場合には、支払が保留または拒絶されることがあります。

つまり、Confirmed L/Cは発行銀行リスクやカントリーリスクを補完する仕組みであり、ディスクレを消してくれる仕組みではありません。
書類不一致がある場合には、通常のL/Cと同様に、Waiver、L/G Negotiation、取立扱い、Unpaidの問題が発生する可能性があります。

Confirmed L/Cは貨物の中身を保証しない

Confirmed L/Cは、輸出者にとって代金決済の安全性を高める仕組みですが、貨物の中身、品質、数量、性能、価値、契約適合性を確認銀行が保証するものではありません。
銀行は原則として貨物そのものを確認せず、書類を基準に判断します。

そのため、書類が信用状条件に合っていれば、実際の貨物の品質や売買契約上の紛争について、銀行が当然に支払を止める立場にはありません。
この点は、通常のL/Cと同じです。

輸出者側では、Confirmed L/Cを利用しても、取引先との品質条件、検査条件、クレーム通知期限、契約不適合時の対応を売買契約上で整理しておく必要があります。
また、輸入者側にとっても、Confirmed L/Cを使ったからといって、貨物詐欺、品質不良、数量不足、仕様違いのリスクが消えるわけではありません。
必要に応じて、船積前検査、第三者検査、検査証明書、品質証明書などを信用状条件に組み込む必要があります。

Confirmed L/Cが有効な場面

Confirmed L/Cが有効になりやすい場面は、発行銀行や輸入国側のリスクが気になる場合です。
具体的には、次のような場面です。

• 発行銀行の信用力に不安がある
• 輸入国の外貨不足や送金規制が懸念される
• 政治・経済情勢が不安定な国向け取引である
• 金融制裁や国際情勢の影響を受けやすい地域である
• 取引金額が大きく、発行銀行だけでは不安が残る
• 輸出者が自国または第三国の有力銀行による支払確約を求めている

このような場合、確認銀行の信用力を利用することで、輸出者は発行銀行リスクやカントリーリスクを軽減できることがあります。

Confirmed L/Cを利用できない場合

Confirmed L/Cは、輸出者が希望すれば必ず利用できるわけではありません。
確認銀行は、発行銀行、輸入国、取引金額、信用状条件、支払期限などを審査したうえで、確認を付けるかどうかを判断します。

発行銀行の信用力が低い場合、対象国のリスクが高い場合、外貨規制や制裁の懸念がある場合、信用状条件が不明確な場合には、確認銀行が確認を付けないことがあります。

また、確認を付けられる場合でも、確認手数料が高額になることがあります。
確認手数料を輸出者が負担するのか、輸入者が負担するのか、売買契約や信用状条件で明確にしておく必要があります。

確認手数料と費用負担

Confirmed L/Cでは、通常のL/C費用に加えて、確認手数料が発生します。
確認手数料は、発行銀行の信用力、輸入国リスク、取引金額、信用状の有効期間、支払サイトなどによって変わります。

確認手数料は、輸出者側の安全性を高めるための費用です。
そのため、輸出者が負担する場合もあれば、輸入者との交渉により輸入者負担とする場合もあります。

実務上は、見積段階や売買契約段階で、確認手数料を価格に織り込むか、別途請求するかを決めておく必要があります。
後から確認手数料が発生すると、採算が悪化することがあります。

Silent Confirmationとの違い

Silent Confirmationとは、信用状の表面上は確認信用状ではないものの、輸出者と銀行との別契約により、発行銀行リスクやカントリーリスクを補完する実務です。
第三者銀行が発行銀行や輸入者に知らせず、輸出者との間で信用補完を行う点に特徴があります。

Confirmed L/Cでは、信用状上に確認が付けられ、確認銀行の役割が明示されます。
これに対して、Silent Confirmationでは、信用状の表面上は確認が付いていないため、発行銀行や輸入者からは確認の存在が見えにくい形になります。

区分	Confirmed L/C	Silent Confirmation
確認の表示	信用状上に確認が付く	信用状上には確認が出ない
関係者への見え方	発行銀行・輸入者にも確認が分かる	輸出者と銀行の別契約として扱われる
主な目的	発行銀行リスク・カントリーリスクの補完	確認を表に出さずに信用補完を行う
利用可否	発行銀行の承認・信用状条件に左右される	銀行の個別審査・契約条件に左右される

Discrepancyがある場合

Confirmed L/Cであっても、書類にDiscrepancyがある場合には、支払確約が通常どおり機能しない可能性があります。
確認銀行も、信用状条件に合致した書類を前提に支払義務を負うためです。

ディスクレが発生した場合には、発行銀行や輸入者のWaiverを待つ、書類を修正する、L/G Negotiationを検討する、取立扱いにするなどの対応が問題になります。

Confirmed L/Cは、発行銀行リスクを補うものであって、書類不備を補うものではありません。
輸出者は、Confirmed L/Cであっても、信用状条件、書類呈示期限、B/L条件、保険証券、必要書類の整合性を厳格に確認する必要があります。

Stale B/Lと呈示期限

Confirmed L/Cでも、書類呈示期限を守ることは重要です。
船積みが期限内に行われていても、銀行への書類呈示が遅れると、Stale B/Lとしてディスクレになることがあります。

Stale B/Lとは、船積日から一定期間を過ぎて呈示された運送書類を指す実務上の表現です。
書類取得、保険証券の発行、原産地証明書、検査証明書、認証手続などに時間がかかると、呈示期限に間に合わないことがあります。

確認銀行が付いていても、期限遅れの書類を当然に受け入れるわけではありません。
Confirmed L/Cでは、発行銀行リスクに注意するだけでなく、書類作成と呈示スケジュールの管理が重要です。

保険証券に関する注意点

CIFやCIP条件などで保険書類が必要となる場合、保険証券の内容もL/C条件に合っている必要があります。
Confirmed L/Cであっても、保険証券の条件が信用状と合っていなければ、ディスクレになる可能性があります。

たとえば、信用状で求められる保険条件、保険金額、通貨、付保割合、保険始期、保険証券の署名・日付などが一致していない場合、保険証券に関するディスクレが問題になります。

貨物保険が有効であることと、L/C上の保険書類が信用状条件に合っていることは別問題です。
保険会社や保険代理店に証券発行を依頼する際には、L/C条件を正確に共有する必要があります。

貨物保険との関係

Confirmed L/Cで問題になる中心は、代金決済リスクです。
貨物保険は、輸送中の貨物の滅失・損傷を対象とする保険であり、発行銀行リスク、カントリーリスク、送金規制、ディスクレによる支払遅延を補償するものではありません。

たとえば、輸送中に貨物が破損した場合は貨物保険の問題になります。
一方、書類にディスクレがある、発行銀行が支払えない、相手国から送金できない、確認銀行が支払義務を負わないという問題は、貨物保険ではなく貿易決済リスク・信用リスクの問題です。

Confirmed L/Cは、貨物保険の代替ではありません。
貨物損害は貨物保険で管理し、代金回収リスクはL/C条件、確認銀行、信用保険、貿易保険、銀行与信で管理する必要があります。

Confirmed L/Cを利用する場合の確認事項

Confirmed L/Cを利用する場合には、次の事項を確認する必要があります。

• 発行銀行の信用力に不安があるか
• 輸入国の送金規制、外貨規制、政治・経済状況に不安があるか
• 確認銀行がどの銀行か
• 通知銀行と確認銀行を混同していないか
• 確認が信用状上に明記されているか
• 確認手数料を誰が負担するか
• UCP600 Article 8上の確認銀行の義務を理解しているか
• 信用状条件に対応できる書類を用意できるか
• 書類呈示期限、信用状有効期限、船積期限に無理がないか
• Stale B/Lとなるリスクがないか
• 保険証券の条件がL/C条件に合っているか
• Discrepancyが発生した場合の対応を想定しているか
• Silent Confirmationの方が適しているかを取引銀行に確認しているか
• 輸出取引信用保険や貿易保険との使い分けを確認しているか

まとめ

Confirmed L/Cとは、信用状発行銀行とは別の確認銀行が、信用状に対して支払確約を追加する信用状です。
発行銀行リスクやカントリーリスクが気になる取引では、輸出者の代金回収リスクを軽減する手段になります。

ただし、Confirmed L/Cであっても、書類にディスクレがある場合や、信用状条件を満たしていない場合には、支払確約が通常どおり機能しないことがあります。
Confirmed L/Cは、発行銀行リスクを補う仕組みであり、書類不備や貨物の中身、売買契約上の紛争を保証するものではありません。

Confirmed L/Cを利用する場合は、確認銀行、確認手数料、UCP600 Article 8、発行銀行リスク、カントリーリスク、書類条件、呈示期限、保険証券、Silent Confirmationとの違いを確認することが重要です。