積地CFSでの機械貨物破損―B/LのPackage Count不一致による求償不足

匿名化・掲載目的

本記事は、船会社側の管理下にある積地CFSで輸出機械貨物が破損し、House B/Lを発行したフォワーダーが荷主への賠償対応を行った後、Ocean B/Lを発行した船会社へ求償した実例を匿名化して共有するものです。

会社名、個人名、荷主名、フォワーダー名、船会社名、CFS名、港名、船名、B/L番号、貨物品名、型式、貨物数量、梱包個数、外装単位数、事故日、請求額その他の案件特定につながる情報は掲載しません。

特に、本件の求償差額に関係したHouse B/LとOcean B/L上の具体的な梱包個数は匿名化し、金額についても「荷主への支払額のうち、船会社から回収できたのは約半額であった」という比率によって説明します。

本記事の目的は、特定の担当者又は会社の過失を指摘することではありません。House B/LとOcean B/Lでpackage countの記載単位が一致していない場合、事故後のpackage limitationによって求償可能額に大きな差が生じることを、再発防止の観点から整理するものです。

事例の概要

輸出される機械貨物が、船会社側の管理下にある積地CFSへ搬入されました。

貨物は、CFSにおける受領後の貨物取扱作業中に破損しました。本件は本船への積込み中に発生した事故ではなく、積地CFS内での荷役又は貨物移動中に発生した事故として整理されています。

フォワーダーは、荷主に対してHouse B/Lを発行した契約運送人として、荷主から貨物損害に関する請求を受けました。

フォワーダーには、House B/L約款上のpackage limitationを主張する選択肢がありました。しかし、元請運送人としての顧客対応及び荷主との継続的な取引関係を考慮し、荷主に対しては責任限度額を主張せず、損害額に基づく支払いを行いました。

その後、フォワーダーは、Ocean B/Lを発行し、事故が発生したCFSを管理する船会社に対して求償しました。

ところが、フォワーダーが発行したHouse B/Lと、船会社が発行したOcean B/Lとでは、責任限度額の算定基礎となる梱包単位の記載が一致していませんでした。

House B/Lには、貨物の実態に対応した梱包個数が記載されていました。一方、Ocean B/Lには、複数の梱包をまとめた外装単位のみがpackage countとして記載されていました。

この不一致が船積み前に照合・修正されていなかったため、船会社はOcean B/L上の外装単位を基礎としてpackage limitationを適用しました。その結果、荷主への支払額のうち、船会社から回収できたのは約半額でした。

本記事の固有担当範囲

区分	本記事で扱う範囲	本記事で扱わない範囲
事故場所	船会社側の管理下にある積地CFS	本船上又は揚地CFSでの事故
事故段階	CFS受領後の貨物取扱作業中	本船積込み後の航海中事故
対象貨物	輸出機械貨物	液体貨物、ばら積み貨物又は冷凍貨物
フォワーダーの地位	House B/Lを発行した契約運送人	単純な予約取次だけを行った者
船会社の地位	Ocean B/Lを発行した実運送人	荷主と無関係な第三者
荷主対応	フォワーダーによる賠償対応	船会社から荷主への直接支払い
フォワーダーの責任制限	適用可能であったが、取引上の判断から主張しなかった	責任限度額を適用した荷主との精算
船会社への求償	フォワーダーから船会社への損害回収	貨物保険者による代位求償
回収不足の原因	House B/LとOcean B/Lの梱包単位の相違	事故責任割合による過失相殺
船会社の責任制限	Ocean B/L上の外装単位を基礎とするpackage limitation	House B/L上の梱包個数を基礎とする算定
回収結果	荷主への支払額の約半額	具体的な支払額、回収額又は梱包数量の開示

本記事の中心は、CFS内で機械貨物が破損したという事故原因だけではありません。House B/LとOcean B/Lのpackage countが異なっていたことにより、フォワーダーが荷主へ負担した金額と、船会社から回収できた金額との間に差が生じた点を扱います。

匿名化した事故条件

項目	匿名化した事故条件	実務上の意味
輸送	日本発の国際海上輸送	具体的な港、航路及び仕向地は匿名化しています。
貨物	輸出機械貨物	品名、型式及び用途は掲載しません。
梱包	複数の梱包から構成される貨物	正確な梱包数及び外装単位数は匿名化しています。
事故場所	船会社側の積地CFS	本船積込み前の管理区間です。
事故状況	CFS内の貨物取扱作業中に破損	具体的な作業方法は確認資料の範囲で限定します。
House B/L	貨物実態に対応した梱包単位を記載	荷主に対する契約運送関係の基礎となりました。
Ocean B/L	複数梱包をまとめた外装単位を記載	船会社の責任限度額算定の基礎となりました。
梱包単位の照合	発行前の不一致是正が行われていなかった	事故後の求償可能額に影響しました。
荷主への対応	フォワーダーが損害額に基づき支払い	取引関係を考慮し、責任限度額を主張しませんでした。
船会社への求償	フォワーダーが実施	Ocean B/L約款に基づき処理されました。
船会社の回収限度	Ocean B/L上のpackage countにより算定	House B/L上の算定基礎より小さくなりました。
回収結果	荷主への支払額の約半額	残額はフォワーダー側の負担として残りました。

事故発生から求償終了までの時系列

段階	発生した事実	実務上の確認事項
1	荷主がフォワーダーへ機械貨物の輸送を依頼しました。	輸送条件、貨物価額、梱包及び取扱注意事項を確認します。
2	フォワーダーがHouse B/Lを発行しました。	貨物の実態に対応した梱包個数を記載します。
3	船会社がOcean B/Lを発行しました。	Ocean B/L上のpackage countを確認します。
4	House B/LとOcean B/Lの梱包単位が一致していませんでした。	内装個数、外装単位及び運送書類間の整合性を照合します。
5	梱包単位の不一致が修正されないまま輸送手続が進みました。	Draft B/L確認時に訂正依頼を行います。
6	貨物が船会社側の積地CFSへ搬入されました。	受領日時、貨物状態及び受領記録を保存します。
7	CFS内の貨物取扱作業中に機械貨物が破損しました。	事故場所、作業主体及び破損時点を確認します。
8	貨物破損が発見されました。	貨物を移動する前に写真及び状態記録を作成します。
9	フォワーダーが船会社へ事故通知を行いました。	Notice of Claim及び権利留保を速やかに行います。
10	荷主がフォワーダーへ損害賠償を請求しました。	House B/L上の責任、損害額及び責任限度額を確認します。
11	フォワーダーは責任限度額を主張せず、荷主へ支払いました。	法的支払義務と商取引上の支払判断を分けて記録します。
12	フォワーダーが船会社へ求償しました。	Ocean B/L、事故資料及び荷主への支払資料を提出します。
13	船会社がpackage limitationを適用しました。	Ocean B/L上のpackage countと適用約款を確認します。
14	船会社から約半額が回収されました。	回収額と荷主への支払額との差を確定します。
15	未回収部分がフォワーダー側に残りました。	原因をB/L間の梱包単位不一致として記録します。

問題となった争点

争点	本件での整理	責任・回収への影響
事故場所	船会社側の管理下にある積地CFS	船会社の責任期間及び管理関係を確認しました。
事故段階	本船積込み前の貨物取扱中	航海中事故とは区別しました。
実作業者	船会社側のCFS作業者	船会社自身の従業員か委託先かにかかわらず、管理関係を確認します。
フォワーダーの地位	House B/L発行者・契約運送人	荷主に対する契約上の窓口となりました。
船会社の地位	Ocean B/L発行者・実運送人	フォワーダーからの求償先となりました。
フォワーダーの責任制限	主張可能であったが、取引上の判断から主張しなかった	荷主への支払額が法的限度額を上回る可能性がありました。
House B/Lのpackage count	貨物の実態に対応した梱包単位	荷主との責任関係を判断する基礎となりました。
Ocean B/Lのpackage count	複数梱包をまとめた外装単位	船会社のpackage limitation算定の基礎となりました。
B/L間の不一致	船積み前に修正されていなかった	求償回収額を縮小させました。
回収不足	船会社の責任否認ではなくpackage limitationによる減額	荷主への支払額の約半額しか回収できませんでした。

よくある誤解	正しい整理	本件への適用
本件は本船積込み作業中の事故である	事故は船会社側の積地CFS内で発生しました。	本船荷役事故ではなくCFS内荷役事故として整理します。
フォワーダーと船会社がともにB/Lを発行するのは矛盾である	フォワーダーはHouse B/L、船会社はOcean B/Lを発行します。	異なる契約階層のB/Lです。
貨物の実際の個数が分かれば、船会社の責任限度額も同じになる	責任限度額は適用されるB/L上のpackage countによって判断されます。	Ocean B/L上の外装単位が使用されました。
House B/Lの記載が正しければ、Ocean B/Lの記載は問題にならない	下流への求償ではOcean B/Lの記載が重要です。	B/L間の不一致が回収不足につながりました。
船会社から半額しか回収できなかったのは責任割合が半分だったためである	本件の減額原因はpackage limitationです。	過失割合による減額ではありません。
フォワーダーは荷主にも必ず責任限度額を適用しなければならない	適用可能な責任制限を商取引上の判断から主張しないことがあります。	元請責任及び取引関係を考慮して支払いました。
荷主への支払額は、そのまま船会社から回収できる	船会社への求償はOcean B/L約款及び責任限度額に従います。	全額回収には至りませんでした。
回収不足は事故後の交渉だけで解決できる	事故前のB/L記載が責任限度額を決定することがあります。	発行前のpackage count照合が必要でした。

関係者ごとの立場・契約関係

関係者	本件での立場	主な役割	責任判断上の確認事項
荷主	機械貨物の権利者	フォワーダーへ輸送を依頼し、損害賠償を請求	貨物価額、損害額及びHouse B/L上の権利を確認します。
フォワーダー	House B/Lを発行した契約運送人	荷主対応、事故通知、賠償及び船会社への求償	元請責任、責任限度額及び取引上の支払判断を区別します。
船会社	Ocean B/Lを発行した実運送人	CFS管理、海上輸送及びフォワーダーからの求償対応	Ocean B/L約款、責任期間及びpackage limitationを確認します。
CFS作業者	船会社側の管理下で貨物を取り扱った者	貨物受領、移動、保管又は積付準備	実作業者と船会社との委託・管理関係を確認します。
サーベイヤー	事故原因及び損害を確認する者	破損状態、事故区間及び損害額の調査	技術的所見と法的責任判断を区別します。
賠償責任保険者	必要に応じフォワーダーへ助言する者	責任判断、示談及び求償支援	保険適用の有無と商業的な任意負担を区別します。

フォワーダーの関与範囲は、次の標準五分類によって分析できます。

この五分類は、法令上又は業界全体で確立された法的分類ではなく、本シリーズにおいて、フォワーダーが契約及び実務上どの範囲まで関与しているかを整理するための分析上の枠組みである。

標準分類	一般的な立場	本件で確認する事項	責任判断への影響
Simple Intermediary	荷主と船会社との契約を単純に取り次ぐ立場	House B/L発行の有無	単純取次であれば契約運送人としての責任とは区別されます。
Cargo Transportation Service Provider	貨物輸送サービスを受託する立場	輸送区間及びCFS取扱いを含む受託範囲	契約上の履行義務を確認します。
NVOCC / House B/L Issuer	House B/Lを発行する契約運送人	House B/Lの約款及びpackage count	荷主への対外責任及び責任限度額を確認します。
Door-to-Door Single Contractor	集荷から納入までを一契約で引き受ける立場	CFS区間を含む契約範囲	下請先の作業であっても対外責任が問題になる場合があります。
Agent / Coordinator for Specific Operations	特定の輸送又は事故対応を調整する立場	事故通知、サーベイ及び求償支援の範囲	事務支援だけで運送人責任が発生するものではありません。

本件では、フォワーダーはHouse B/Lを発行したContracting Carrierであり、船会社はOcean B/Lを発行したActual Carrierとして整理されます。この地位は、実際のHouse B/L、Ocean B/L、Booking Confirmation及び適用約款によって確認します。

また、CFS内の貨物取扱いを誰が受託し、誰の指揮・管理下で作業していたかを確認する必要があります。CFS作業者が別会社であっても、船会社との委託関係及びOcean B/L上の履行補助者条項を確認します。

確認すべき証拠・資料

証拠・資料	確認する内容	本件での役割
House B/L	Contracting Carrier、package count、責任限度額及び約款	荷主に対するフォワーダーの責任関係を確認します。
Ocean B/L	Actual Carrier、package count、責任期間及びpackage limitation	船会社への求償可能額を確認します。
Draft B/L	発行前に確認できた梱包単位	不一致を訂正できた段階を確認します。
Shipping Instructions	荷主又はフォワーダーが船会社へ伝えた貨物記載	Ocean B/L記載の作成経緯を確認します。
Packing List	実際の梱包個数、外装単位及び重量	House B/LとOcean B/Lの記載を照合します。
Commercial Invoice	貨物価額及び取引条件	損害額算定の基礎とします。
CFS受領記録	搬入日時、受領時状態及び受領者	事故発生前後の管理区間を確認します。
貨物状態記録	CFS搬入時に異常がなかったか	事故発生場所を特定する資料となります。
事故写真	破損箇所、荷姿、周辺設備及び貨物位置	荷役中事故との因果関係を確認します。
CCTV映像	CFS内の貨物移動及び事故状況	作業方法及び実作業者を確認します。
CFS荷役記録	使用機器、担当作業者及び作業時間	事故原因及び管理主体を確認します。
サーベイレポート	破損原因、損害範囲及び修復可能性	荷主対応と船会社への求償の双方で使用します。
Notice of Claim	船会社への事故通知及び権利留保	通知期限を管理します。
荷主への支払資料	支払額、支払根拠及び精算範囲	船会社への求償額を立証します。
船会社の求償回答	責任認否、package limitation及び計算方法	回収額が約半額となった理由を確認します。
社内B/L照合記録	House B/LとOcean B/Lの確認手順	再発防止策を検討します。

事故原因・因果関係の検証

本件で確認された事故場所は、船会社側の管理下にある積地CFSです。

貨物はCFSへの搬入後、貨物取扱作業中に破損しました。そのため、荷主からCFSへ搬入されるまでの国内輸送事故と、本船積込み後の航海中事故を区別する必要があります。

実際の荷役作業を船会社の従業員が直接行ったか、船会社が使用するCFS運営会社又は荷役業者が行ったかにかかわらず、フォワーダーからの求償では、Ocean B/L上の責任期間及び船会社側の管理関係が問題となりました。

具体的な破損態様について、接触、落下、転倒、フォークリフト作業又は積付け不良のいずれであったかを資料で確定できない場合は、推測による原因断定を行いません。

検証対象	本件での整理	確認資料
CFS搬入前の状態	重大な破損は確認されていなかった	搬入記録、貨物写真及び受領記録
事故場所	船会社側の積地CFS	CFS記録、事故報告及びサーベイ
事故段階	本船積込み前の貨物取扱中	貨物移動記録及び作業時間
作業主体	船会社側の管理下にあるCFS作業者	作業委託関係及び荷役記録
破損原因	CFS内荷役に起因	写真、CCTV、サーベイ及び作業記録
フォワーダーの直接作業	CFS荷役を直接実施していない	委託関係及び業務分担資料
荷主への対外責任	House B/L発行者として対応	House B/L及び運送契約
船会社への求償	Ocean B/L上の実運送人責任を根拠として実施	Ocean B/L及びNotice of Claim

Package Limitationと求償差額

本件で荷主への支払額と船会社からの回収額に差が生じた直接的な理由は、事故責任の割合ではなく、House B/LとOcean B/Lでpackage limitationの算定基礎となる梱包単位が異なっていたことです。

House B/Lには、貨物の実態に対応した梱包個数が記載されていました。一方、Ocean B/Lには、複数の梱包をまとめた外装単位のみが記載されていました。

フォワーダーは、Ocean B/L上のpackage countとHouse B/L上のpackage countとの不一致を、発行前に是正していませんでした。

事故後、船会社はOcean B/L約款上のpackage limitationを適用し、Ocean B/Lに記載された外装単位数を責任限度額の算定基礎としました。

処理段階	適用書類	算定基礎	本件への影響
荷主からフォワーダーへの請求	House B/L	House B/L上の梱包単位	フォワーダーが荷主対応の窓口となりました。
フォワーダーの責任制限検討	House B/L約款	House B/L上のpackage count	責任制限を主張できましたが、実際には主張しませんでした。
フォワーダーから船会社への求償	Ocean B/L	Ocean B/L上の外装単位	船会社の責任限度額が低く算定されました。
船会社の求償回答	Ocean B/L約款	外装単位ごとのpackage limitation	求償額全額の回収には至りませんでした。
船会社からの回収	求償合意	Ocean B/L上の責任限度額	荷主への支払額の約半額となりました。
未回収部分	該当なし	荷主への支払額と回収額との差	フォワーダー側の負担として残りました。

この未回収部分は、船会社が事故責任を全面的に否認したために生じたものではありません。Ocean B/L上のpackage countに基づく責任限度額が、フォワーダーの荷主への実際の支払額を下回ったために生じたものです。

荷主への支払いと商取引上の判断

フォワーダーは、House B/L約款上のpackage limitationを荷主に対して主張することが可能でした。

しかし、元請運送人としての顧客対応、荷主との継続的な取引関係、損害額の規模及び事故が船会社側CFSで発生したことを考慮し、荷主に対して責任限度額を主張しませんでした。

この支払いは、法的責任限度額だけによって決定されたものではなく、商取引上の判断を含むものでした。

確認項目	法的・約款上の整理	商取引上の判断	本件の処理
House B/L上の責任	契約運送人として責任を検討	荷主との関係維持を考慮	荷主へ賠償対応を行いました。
Package limitation	適用可能	主張による取引影響を考慮	荷主には主張しませんでした。
損害額	証拠に基づき査定	迅速な解決を考慮	損害額に基づいて支払いました。
船会社への求償	Ocean B/Lに基づき実施	全額回収を目指す	約半額の回収となりました。
未回収部分	船会社の責任限度額を超える部分	荷主対応時の商業判断による負担	フォワーダー側に残りました。
社内記録	法的義務と任意負担を区別	取引上の判断理由を記録	再発防止の対象としました。

荷主への任意の上乗せ対応を行う場合は、法的支払義務、約款上の責任限度額、商業的な追加負担及び下流から回収できる範囲を分けて社内記録する必要があります。

保険通知・海事弁護士・求償対応

フォワーダー賠償責任保険の対象となる可能性がある場合は、荷主との示談又は支払いを行う前に保険者へ通知し、責任限度額を主張しない支払いが補償対象となるかを確認する必要があります。

商取引上の理由によって約款上の責任限度額を超えて支払った部分は、保険契約上の法的賠償責任額と一致しない可能性があります。

船会社への求償では、事故責任だけでなく、Ocean B/L上のpackage count、責任限度額、Notice of Claimの期限及び出訴期限を確認します。

海事弁護士への相談が必要となるのは、packageの単位が争われる場合、パレット等の外装単位と内部梱包のいずれを責任限度額の基礎とするかが争われる場合、Ocean B/Lの記載とShipping Instructionsが一致しない場合又は出訴期限が迫っている場合です。

実際の解決結果

処理項目	実際の結果	記録上の扱い
事故場所	船会社側の積地CFS	CFS内荷役事故として記録
損害貨物	輸出機械貨物	品名及び型式は匿名化
フォワーダーの地位	House B/L発行者	Contracting Carrierとして整理
船会社の地位	Ocean B/L発行者	Actual Carrierとして整理
荷主への対応	責任限度額を主張せず支払い	元請責任及び取引関係を考慮
船会社への求償	フォワーダーが実施	Ocean B/Lに基づく求償
船会社の対応	Package limitationを適用	Ocean B/L上の外装単位を基礎に算定
回収結果	荷主への支払額の約半額	具体的金額は匿名化
回収不足の原因	B/L間の梱包単位の不一致	責任割合又は証拠不足による減額ではない
最終負担	未回収部分がフォワーダー側に残った	商取引上の支払判断を含む負担

本件では、フォワーダーは荷主との関係で責任限度額を主張せず、貨物損害に対する支払いを行いました。

その後、船会社へ求償しましたが、船会社はOcean B/L上のpackage countを基礎としてpackage limitationを適用しました。

House B/LとOcean B/Lのpackage countが異なっていたため、荷主への支払額のうち、船会社から回収できたのは約半額でした。

残る未回収部分は、フォワーダーが荷主に対して責任限度額を主張しなかったことと、Ocean B/L上の梱包単位がより大きな外装単位で記載されていたことが重なって生じたものです。

事故を回避するための事前対策

実施時点	担当者	事前対策	目的
輸送受託時	フォワーダー	貨物の実梱包個数、外装単位及び重量を確認します。	B/L記載の基礎情報を確定します。
Shipping Instructions作成時	フォワーダー	内部梱包数と外装単位を区別して船会社へ通知します。	Ocean B/L上のpackage countを適切に記載させます。
House B/L作成時	フォワーダー	Packing Listと梱包個数を照合します。	荷主との契約書類を正確にします。
Draft Ocean B/L確認時	フォワーダー	House B/Lとのpackage countの一致を確認します。	求償時の責任限度額の差を防止します。
不一致発見時	フォワーダー	船会社へ訂正を依頼し、訂正完了を確認します。	外装単位だけで責任限度額が算定されることを防ぎます。
CFS搬入時	荷送人・CFS作業者	貨物外観及び梱包状態を記録します。	事故発生区間を明確にします。
荷役指示時	フォワーダー・荷主	重量物、重心及び取扱注意事項を明示します。	CFS内荷役事故を防止します。
保険確認時	フォワーダー	責任限度額を超える任意支払いの取扱いを確認します。	事故後の無保険負担を防止します。
社内監査時	管理者	House B/LとOcean B/Lの照合手順を点検します。	担当者個人に依存しない管理体制を構築します。

事故発生直後の初動対応

順序	担当者	直ちに行う対応	完了確認
1	CFS作業者	荷役作業を停止し、貨物の状態を保存します。	無断移動及び修復を停止します。
2	CFS管理者	破損貨物、周辺設備及び貨物位置を撮影します。	原画像及び撮影日時を保存します。
3	フォワーダー	船会社へ事故を通知します。	Notice of Claim及び受領証拠を保存します。
4	フォワーダー	荷主へ事故状況を連絡します。	確認済み事実と未確認事項を区別します。
5	関係者	サーベイヤーを手配します。	修復又は再梱包前に調査を実施します。
6	CFS管理者	CCTV映像及び荷役記録を保全します。	上書き又は廃棄を防止します。
7	フォワーダー	House B/L、Ocean B/L及びShipping Instructionsを確保します。	Package countの相違を確認します。
8	荷主・サーベイヤー	修理、減価、再梱包又は処分を比較します。	損害拡大を防止します。
9	フォワーダー	賠償責任保険者へ通知します。	示談又は支払い前に承認条件を確認します。
10	フォワーダー	荷主への責任限度額と船会社からの回収限度額を比較します。	商業的な追加負担を事前に把握します。

事故を解決・収束させるための対応

対応項目	必要な処理	判断主体	収束条件
事故場所	CFS受領記録及び事故記録を確認します。	フォワーダー・船会社	事故区間を確定します。
事故原因	写真、CCTV、荷役記録及びサーベイを確認します。	船会社・サーベイヤー	CFS内荷役との因果関係を整理します。
貨物損害	修理可能性、減価及び損害額を査定します。	荷主・サーベイヤー	合理的な損害額を確定します。
荷主への責任	House B/L約款及びpackage limitationを確認します。	フォワーダー	法的責任限度額を算定します。
商業的支払い	責任限度額を超える部分の支払理由を記録します。	フォワーダー管理者	社内承認を完了します。
船会社への求償	事故資料及び支払資料を提出します。	フォワーダー	求償請求を正式に開始します。
Package count	House B/LとOcean B/Lの記載を比較します。	フォワーダー・船会社	責任限度額の算定単位を確認します。
船会社の責任限度額	Ocean B/L約款に基づき算定します。	船会社	回収可能額を確定します。
回収不足	B/L不一致による差額を社内記録します。	フォワーダー	最終負担額を確定します。
再発防止	B/L照合手順及び承認フローを改訂します。	フォワーダー管理者	発行前照合を標準業務化します。

実務上の教訓

• 本件は本船積込み中の事故ではなく、船会社側の積地CFSで発生した貨物取扱事故です。
• フォワーダーはHouse B/L発行者として荷主に対応し、船会社はOcean B/L発行者として求償を受けました。
• House B/LとOcean B/Lは異なる契約階層の運送書類であり、両方が発行されること自体に矛盾はありません。
• Package limitationでは、B/L上のpackage countが回収可能額を大きく左右します。
• House B/LとOcean B/Lで梱包単位が異なる場合、荷主への責任額と船会社からの回収限度額が一致しないことがあります。
• 本件では、Ocean B/Lに記載された外装単位を基礎として船会社の責任限度額が算定されました。
• 船会社から回収できたのは、荷主への支払額の約半額でした。
• この差額は責任割合又は証拠不足による減額ではなく、B/L間の梱包単位の相違によって生じました。
• フォワーダーは荷主に対してpackage limitationを主張できましたが、元請責任及び取引関係を考慮して主張しませんでした。
• 荷主への商業的な支払いと、船会社から法的に回収できる金額は分けて判断する必要があります。
• Draft Ocean B/Lの確認時に、House B/L、Packing List及びShipping Instructionsとの照合を行う必要があります。
• 担当者個人の確認だけに依存せず、B/L間のpackage countを自動又は複数者で照合する仕組みが必要です。

具体例1：House B/Lに実梱包個数、Ocean B/Lに外装単位が記載された場合

House B/Lに貨物の実態に対応した複数の梱包個数が記載され、Ocean B/Lにはそれらをまとめた少数の外装単位だけが記載されている場合、船会社のpackage limitationはOcean B/L上の外装単位を基礎として計算される可能性があります。

具体例2：荷主に責任限度額を主張しなかった場合

フォワーダーが取引関係を考慮して荷主へ損害額を支払っても、船会社が同じ金額を負担するとは限りません。船会社への求償は、Ocean B/L約款上の法的責任及び責任限度額によって判断されます。

具体例3：事故後にB/L記載の不一致が判明した場合

事故後にHouse B/LとOcean B/Lのpackage countが異なることが判明しても、既に発行済みのOcean B/L記載を前提として責任限度額が判断されることがあります。そのため、事故後の交渉よりも発行前の照合が重要です。

まとめ

本件は、船会社側の管理下にある積地CFSで輸出機械貨物が破損した事例です。

フォワーダーは、House B/Lを発行した契約運送人として荷主への賠償対応を行いました。House B/L約款上のpackage limitationを主張することは可能でしたが、元請運送人としての顧客対応及び取引関係を考慮し、荷主に対しては責任限度額を主張しませんでした。

その後、フォワーダーは、Ocean B/Lを発行した船会社へ求償しました。

しかし、House B/Lには貨物の実態に対応した梱包個数が記載されていたのに対し、Ocean B/Lには複数梱包をまとめた外装単位のみが記載されていました。

このB/L間の梱包単位の不一致が船積み前に是正されていなかったため、船会社はOcean B/L上の外装単位を基礎としてpackage limitationを適用しました。

その結果、荷主への支払額のうち、船会社から回収できたのは約半額でした。

本件の核心は、事故後の求償交渉だけではありません。House B/LとOcean B/Lのpackage countを発行前に照合し、責任限度額の算定基礎を一致させておくことが、将来の回収不足を防止するうえで重要です。