House B/LとMaster B/Lの約款差による求償不足リスク｜責任制限・通知期限・出訴期限

House B/LとMaster B/Lの約款差による求償不足リスク｜責任制限・通知期限・出訴期限

NVOCCが荷主にHouse B/Lを発行し、shipping lineからMaster B/Lを受け取る場合、そこには二つの異なる契約関係が存在します。

荷主に対するNVOCCの責任は、主としてHouse B/LとHouse側の契約関係によって判断されます。一方、NVOCCがshipping lineへ求償できる範囲は、Master B/LとMaster側の契約関係によって別個に判断されます。

この二つの約款内容は、必ずしも一致しません。

Carrierの定義、Package Limitation、責任制限額、損害通知期限、出訴期限、免責条項、準拠法、裁判管轄、Himalaya Clause、Package又はUnitの記載方法などが異なる場合があります。

その結果、NVOCCがHouse B/L上、荷主に対して一定額の損害賠償責任を負っても、Master B/L上、shipping lineから回収できる金額がそれより少なくなる場合があります。

本記事の中心は、House B/LとMaster B/Lの約款が違うという一般論ではありません。約款差によって、NVOCCが荷主へ支払った金額をshipping lineから全額回収できない「求償不足」が発生するかどうかです。

この記事で扱う範囲

House B/L・Master B/L一般記事との役割分担

House B/LとMaster B/Lの一般的な比較記事では、当事者、契約関係、貨物引渡し、責任構造など、二層構造そのものを説明します。

本記事では、より限定した問題を扱います。

NVOCCがHouse B/L上、荷主に対して責任を負った後、その同額をMaster B/L上、shipping lineから本当に回収できるのか。

House側責任とMaster側求償の基本構造

したがって、House B/L上の責任額とMaster B/L上の回収可能額は、それぞれ独立して計算する必要があります。

House側で支払った金額が、そのままMaster側のshipping lineへ転嫁できると考えるのは危険です。

求償不足が生じやすい約款差

求償不足の判断フロー

Package Limitationの差は大きな求償不足を生み得る

求償不足の原因として特に重要なのが、House B/LとMaster B/LでPackage又はUnitの記載が異なる場合です。

例えば、House B/Lでは「100 cartons」と記載されている一方、Master B/Lでは「1 container said to contain 100 cartons」のような記載となる場合があります。

どの単位が法的なPackage又はUnitとして認められるかは、適用される条約、法律、B/L約款及びB/L上の記載方法によって異なります。

Master B/L側が必ず低い責任制限となるわけではありません。

重要なのは、同じ事故・同じ貨物であっても、House側とMaster側の責任制限計算が同じになるとは限らないという点です。

損害通知期限の違いで求償チェーンが切れる場合

荷主はHouse B/Lの契約関係に基づきNVOCCへ損害通知を行います。一方、NVOCCはshipping line又はその他の下流Carrierに対して、別途求償権を保全する必要があります。

荷主からNVOCCへの通知が有効であっても、それが自動的にNVOCCからshipping lineへの有効な通知となるわけではありません。

NVOCCは、荷主側クレーム対応とMaster Carrierへの求償権保全を、別々の業務として管理する必要があります。

出訴期限は特に危険

実務上大きな問題になるのが、NVOCCが荷主との損害額交渉を続けている間に、Master B/L側の求償期限が経過してしまうケースです。

House B/LとMaster B/Lでは、約款、条約、法律又は裁判管轄が異なる場合があり、Time Barの満了日が一致するとは限りません。

House側の請求を先に確定してからMaster側へ求償すればよい、という運用は危険です。

Carrierの定義が求償先を左右する

House B/L上でCarrierとして扱われる者と、Master B/L上で契約上のCarrierとされる者は一致しない場合があります。

自社House B/Lを発行するNVOCCは、荷主に対してContracting Carrierとなる場合があります。一方、Master B/Lではshipping line又は別の法人が契約上のCarrierとなり、Actual Carrierが実運送を行う場合があります。

求償時には、Master B/L表面のCarrier表示、署名欄、Carrier定義、Identity of Carrier Clauseその他の関連条項を確認します。

誤った会社へ求償を開始すると、出訴期限が短い案件では重大なリスクとなります。

準拠法・裁判管轄の違い

House側クレームとMaster側求償は、関連しているものの、法的には別々の契約上の請求として管理します。

NVOCCの求償不足の具体例

海上輸送中に貨物損害が発生したとします。

荷主はHouse B/Lに基づきNVOCCへ損害賠償を請求し、House B/L約款及び適用法に基づき、NVOCCの責任額が300万円となったとします。

NVOCCはその後、Master B/Lに基づきshipping lineへ求償します。

しかし、Master B/LではPackage Limitationの算定方法が異なり、shipping lineの最大責任額が100万円となりました。

もちろん、すべての案件で200万円をNVOCCが最終負担するとは限りません。

他の求償先、責任保険、下請先責任、契約上の補償条項その他の防御が存在する場合があります。

ただし、House側責任とMaster側求償を事故発生時から別々に分析する必要があることを示す典型例です。

実務で問題になりやすいケース

具体例1：HouseとMasterでPackage記載が異なる場合

NVOCCがHouse B/Lに「200 cartons」と記載し、Master B/Lでは同じ貨物が1本のContainer内貨物として、より簡略化された記載となっていたとします。

海上輸送中に貨物損害が発生しました。

荷主はHouse B/Lに基づきNVOCCへ請求し、House側では詳細なPackage記載に基づく責任制限計算が行われます。

一方、NVOCCがshipping lineへ求償すると、Master B/L上の記載と約款に基づき、異なるPackage Limitationを主張される可能性があります。

同じ貨物・同じ事故であっても、House側責任額とMaster側回収額に差が生じ得ます。

このリスクは事故後だけでなく、B/L発行時のPackage記載段階から管理する必要があります。

具体例2：House側クレーム交渉中にMaster Time Barが経過する場合

ConsigneeがNVOCCへ貨物損害を通知し、数か月にわたり損害額の交渉が続いているとします。

NVOCCはSurvey Reportと最終請求額が確定してからshipping lineへ正式求償しようと考えました。

しかし、その間にMaster B/L側のTime Barが迫り、又は経過してしまう可能性があります。

House側の交渉が継続していることは、Master側求償期限を自動的に停止又は延長するものではありません。

NVOCCは、最終損害額が未確定でも、必要に応じProtective Claim、期限延長その他の権利保全措置を先行して行う必要があります。

具体例3：House側では責任があるがMaster側で免責を主張される場合

NVOCCのHouse B/L上では、ある業務事故について荷主に対する責任が認められるとします。

一方、Master B/Lでは、shipping lineがHouse B/Lには存在しない免責条項、抗弁又は責任制限を主張する場合があります。

この場合、NVOCCは荷主に対して賠償責任を負う一方、その同額を上流側へ転嫁できない可能性があります。

これは、事故を物理的に誰が起こしたかとは別の、House B/LとMaster B/Lの契約条件の不整合によるリスクです。

よくある誤解

フォワーダーの関与範囲対比

この五分類は、法令上又は業界全体で確立された法的分類ではなく、本シリーズにおいて、フォワーダーが契約及び実務上どの範囲まで関与しているかを整理するための分析上の枠組みである。

Contracting Carrier及びActual Carrierは、法的又は契約上の地位を示す概念であり、上記の五分類を置き換える代替分類ではありません。

求償保全の判断チェックリスト

専門家へ確認すべき場面

次のような場合は、船荷証券、海上運送、運送人責任又は賠償責任保険に詳しい専門家への確認を検討します。

• House B/LとMaster B/Lで責任制限条項が大きく異なる場合
• HouseとMasterでPackage又はUnit記載が大きく異なる場合
• House側請求額がMaster B/L上の最大回収額を超える可能性がある場合
• Master B/L側の通知期限又はTime Barが迫っている場合
• Master B/L上の契約Carrierが不明確な場合
• HouseとMasterで異なる準拠法又は裁判管轄が適用される場合
• Master B/Lに仲裁条項又は専属管轄条項がある場合
• shipping lineがHouse B/Lには存在しない免責を主張する場合
• Master側求償が未確定のまま荷主との和解を検討する場合
• 営業損害、間接損害又は逸失利益が請求されている場合
• 求償不足額がNVOCCにとって重要な金額となる場合
• 責任保険の通知又は事前承認が必要な場合
• Protective Proceedings又はTime Bar延長が必要な場合

まとめ

House B/LとMaster B/Lは、同じ貨物輸送に関係していても、法的には関連する二つの別契約です。

そのため、House B/Lに基づくNVOCCの荷主に対する責任と、Master B/Lに基づくshipping lineへの求償可能額は、それぞれ独立して判断する必要があります。

Package Limitation、責任制限方式、損害通知期限、出訴期限、Carrierの定義、免責条項、準拠法、裁判管轄及びPackage記載の差によって、House側責任額とMaster側回収額の間に大きな差が生じることがあります。

特にPackage記載は重要です。同じ貨物でも、House B/LとMaster B/LでCarton、Pallet、Unit、Container等の記載方法が異なれば、責任制限額に影響する可能性があります。

また、荷主からのClaimが継続していることは、Master B/L側の通知期限又はTime Barを自動的に停止するものではありません。House側とMaster側の期限は独立して管理する必要があります。

Master B/L上のCarrier、準拠法及び裁判管轄も、求償期限が迫る前に確認します。誤った相手又は誤った法域で求償を開始すると、本来存在した回収権を失う可能性があります。

このリスクは事故発生後だけの問題ではありません。Quotation、Booking、House B/L発行、Master B/L確認の段階から、House側引受条件とMaster側求償条件の整合を確認することが重要です。

実務上の目的は、House B/LとMaster B/Lを完全に同一にすることではありません。重大な約款差を事前に把握し、その差をNVOCCの未回収責任として残さないことです。