戦争危険・ストライキ危険

戦争危険・ストライキ危険とは

戦争危険・ストライキ危険とは、貨物海上保険において、通常の海上危険とは別に確認される特別な危険です。

戦争、内乱、拿捕、抑留、遺棄機雷、ストライキ、暴動、騒乱、テロ行為などによって貨物に損害が発生した場合、通常のICC(A)、ICC(B)、ICC(C)条件だけでは補償対象にならないことがあります。

そのため、これらの危険を補償したい場合は、戦争危険やストライキ危険が別途付帯されているかを確認する必要があります。特に、政情不安地域、紛争周辺地域、制裁対象地域、港湾ストライキが想定される地域、テロリスクのある地域を経由する輸送では、付保時点での確認が重要です。

この記事で扱う範囲

この記事では、貨物海上保険における戦争危険・ストライキ危険の基本的な考え方、通常のICC条件との違い、付帯確認、対象区間、政情不安地域や港湾ストライキでの注意点を整理します。

項目	この記事で扱う内容	他の記事で詳しく扱う内容
ICC(A)条件	ICC(A)条件でも戦争危険・ストライキ危険が当然に含まれるわけではないこと	ICC(A)条件の基本的な補償範囲、ICC(B)・ICC(C)との違い
オールリスク条件の誤解	オールリスクという表現だけで戦争危険やストライキ危険まで含むと考えないこと	ICC(A)条件を「すべて補償」と誤解しやすい実務上の注意点
梱包不備と保険免責	戦争危険・ストライキ危険とは別に、梱包不備が損害原因となる場合があること	梱包状態、固定方法、輸送適性、免責判断との関係
遅延損害	戦争・ストライキ・暴動による遅延と、貨物そのものの物的損害を分けて考えること	納期遅れ、販売機会損失、違約金、操業停止などの間接損害
輸送区間と保険期間	戦争危険・ストライキ危険では対象区間や期間の確認が特に重要になること	通常の倉庫間保険、保険始期、保険終期、保険対象区間の考え方

つまり、この記事は「通常の貨物保険に加えて、戦争危険・ストライキ危険を別途確認すべき場面」を理解するための実務記事です。

通常の海上危険との違い

貨物海上保険の通常条件では、火災、爆発、座礁、沈没、衝突、破損、濡損、盗難など、輸送中の偶然な事故を中心に補償します。

一方で、戦争、内乱、拿捕、抑留、暴動、ストライキ、騒乱、テロ行為などは、通常の海上危険とは別の性質を持つリスクです。これらは、政治的、軍事的、社会的な混乱や集団的行動に起因する損害として整理されることがあります。

そのため、広い補償条件であるICC(A)条件で付保していても、戦争危険やストライキ危険まで当然に含まれるとは考えないことが重要です。保険証券や付帯条件で、戦争危険・ストライキ危険が付帯されているかを確認する必要があります。

戦争危険とストライキ危険の違い

戦争危険とストライキ危険は、どちらも通常の海上危険とは別に確認されるリスクですが、対象となる事故の性質が異なります。

区分	主な意味	典型的な事故・事象	補償上の判断	実務確認点
戦争危険	戦争、軍事行動、政治的・軍事的支配行為などに起因する危険	戦争、内乱、反乱、敵対行為、捕獲、拿捕、抑留、拘留、機雷・魚雷・爆弾による損害	通常のICC(A)(B)(C)条件とは別に、戦争危険の付帯有無を確認します。	航路、寄港地、紛争地域、制裁対象地域、保険会社の引受制限を確認します。
ストライキ危険	労働争議、暴動、騒乱、政治的・社会的混乱などに起因する危険	ストライキ、労働争議、暴動、騒乱、市民騒擾、テロ行為、政治的動機による破壊行為	通常のICC(A)(B)(C)条件とは別に、ストライキ危険の付帯有無を確認します。	港湾ストライキ、現地抗議活動、治安状況、貨物への物的損害の有無を確認します。
通常の海上危険	輸送中の偶然な事故として整理される危険	火災、爆発、座礁、沈没、衝突、破損、濡損、盗難など	ICC(A)(B)(C)条件の範囲で補償可否を確認します。	事故原因、保険期間、輸送区間、免責事項を確認します。

実務では、事故の名称だけで判断せず、その事故が通常の輸送事故なのか、戦争危険なのか、ストライキ危険なのかを切り分ける必要があります。

戦争危険で問題になる主な事故

戦争危険で問題になる事故には、次のようなものがあります。

• 戦争
• 内乱
• 反乱
• 敵対行為
• 捕獲
• 拿捕
• 抑留
• 拘留
• 機雷、魚雷、爆弾などによる損害

これらは、通常の輸送事故とは異なり、政治的・軍事的な事情によって発生する損害です。たとえば、紛争地域周辺を航行する船舶、制裁対象地域に関係する輸送、軍事的緊張が高い海域を通過する輸送では、通常の貨物保険とは別に戦争危険の確認が必要になります。

ストライキ危険で問題になる主な事故

ストライキ危険で問題になる事故には、次のようなものがあります。

• ストライキ
• 労働争議
• 暴動
• 騒乱
• 市民騒擾
• テロ行為
• 政治的動機による破壊行為

港湾ストライキ、政情不安、抗議活動、暴動、テロ行為などがある地域では、通常の輸送事故とは別に、これらのリスクを確認する必要があります。

ただし、ストライキや抗議活動があったからといって、すべての損害が補償されるわけではありません。貨物そのものに物的損害が発生しているか、その損害がストライキ危険に該当する事象によって発生したかを確認する必要があります。

ICC(A)条件との関係

ICC(A)条件は、貨物海上保険の中でも補償範囲が広い条件です。実務上は、オールリスク条件や全危険担保と呼ばれることがあります。

しかし、ICC(A)条件で付保していても、戦争危険やストライキ危険が当然に含まれるわけではありません。

「オールリスク」という表現だけで判断せず、保険証券、付保証明書、特約、付帯条件を確認し、戦争危険・ストライキ危険が別途付帯されているかを確認する必要があります。

対象区間と保険期間の確認

戦争危険やストライキ危険では、通常の貨物保険と比べて、対象区間や保険期間の確認が特に重要になります。

通常の倉庫間保険と同じ感覚で、すべての区間が同じように補償されるとは限りません。特に、戦争危険では、海上輸送中、港湾滞留中、内陸輸送中のどこまでが対象になるかを確認する必要があります。

また、地域情勢の変化により、保険会社が特定地域や特定航路について引受を制限したり、追加保険料や追加条件を求めたりすることがあります。付保時点だけでなく、輸送経路の変更や寄港地変更がある場合にも注意が必要です。

地域リスク・輸送段階別に確認が必要になる場面

戦争危険・ストライキ危険では、どの地域を通るか、どの輸送段階で事故が起きたかによって確認内容が変わります。

場面	リスク内容	保険上の問題	実務対応
紛争地域・紛争周辺海域を通過する輸送	軍事行動、攻撃、拿捕、抑留、機雷・爆弾による損害	通常のICC条件ではなく、戦争危険の付帯有無が問題になります。	航路、寄港地、保険会社の引受可否、追加条件を確認します。
制裁対象地域・高リスク地域に関係する輸送	制裁、輸送制限、保険引受制限、貨物差押え	保険会社が引受を制限する場合や、通常条件では対応できない場合があります。	仕向地、経由地、荷主・荷受人、貨物内容、制裁対象該当性を確認します。
港湾ストライキが発生している地域	荷役停止、搬入遅延、搬出遅延、港湾混雑	単なる遅延損害は、貨物そのものの物的損害とは区別されます。	貨物に物的損害があるか、ストライキ危険が付帯されているかを確認します。
暴動・騒乱・抗議活動が発生している地域	貨物の破壊、放火、略奪、輸送用具への攻撃	ストライキ危険やSRCCの対象となるか、通常の盗難・破損と区別する必要があります。	現地状況、事故原因、貨物損害、警察・港湾・輸送会社の記録を確認します。
テロ行為が懸念される地域	港湾施設、倉庫、船舶、輸送用具への攻撃	テロ行為がどの条件で扱われるか、特約の内容確認が必要です。	保険証券、特約、事故原因、現地当局情報、サーベイレポートを確認します。
港湾滞留・長期保管が発生している場合	ストライキ、通関遅延、政情不安による保管長期化	保険期間や対象区間、通常の輸送過程にあるかが問題になります。	搬入日、搬出日、保管理由、保険期間、付帯条件を確認します。
輸送経路・寄港地が変更された場合	高リスク地域への迂回、追加寄港、待機、滞船	当初の引受条件と異なるリスクが発生する可能性があります。	変更後の航路、寄港地、保険会社への通知要否を確認します。

政情不安地域での注意点

政情不安地域、紛争地域、制裁対象地域、港湾ストライキが起きやすい地域を経由する場合は、付保時点で特に注意が必要です。

通常の貨物保険が手配されていても、戦争危険やストライキ危険が付いていなければ、該当する事故が補償対象外となる可能性があります。

また、地域情勢によっては、保険会社が引受を制限したり、追加条件を求めたりすることがあります。高リスク地域に関係する輸送では、荷主、フォワーダー、保険代理店、保険会社の間で、航路、経由地、貨物内容、付帯条件を早めに確認することが重要です。

港湾ストライキとの関係

港湾ストライキが発生すると、貨物の搬入、荷役、通関、引取り、配送に遅れが出ることがあります。

ただし、ストライキによって単に納期が遅れた場合の損害は、貨物そのものの物的損害とは区別されます。たとえば、販売機会の喪失、違約金、操業停止、価格下落などは、貨物損害とは別の問題です。

ストライキ危険で問題になるのは、ストライキ、暴動、騒乱などに起因して貨物そのものに損害が発生した場合です。単なる遅延と、貨物の物的損害を分けて確認することが重要です。

テロ行為との関係

ストライキ危険の中では、テロ行為が問題になることがあります。

港湾施設、輸送用具、倉庫、船舶などがテロ行為の対象となり、その結果として貨物に損害が発生する場合があります。

ただし、テロ行為による損害がどの条件で扱われるかは、保険条件や特約の内容によって確認が必要です。通常の盗難や破損と同じように扱えるとは限らないため、事故原因、現地当局の情報、保険証券上の付帯条件を確認する必要があります。

遅延損害との違い

戦争、ストライキ、暴動、港湾混雑などにより輸送が遅れることがあります。

しかし、遅延そのものによる販売機会損失、違約金、操業停止、価格下落などは、貨物そのものの物的損害とは別の問題です。

戦争危険・ストライキ危険を付帯していても、遅延そのものによる損害が当然に補償されるわけではありません。貨物に破損、滅失、汚損などの物的損害があるのか、単に到着が遅れただけなのかを分けて確認する必要があります。

よくある誤解

戦争危険・ストライキ危険は、通常の貨物保険と混同されやすい補償項目です。実務では、次のような誤解に注意が必要です。

誤解	実際の考え方	実務上の対応
ICC(A)条件なら、戦争危険やストライキ危険も含まれる	ICC(A)条件は広い補償条件ですが、戦争危険・ストライキ危険が当然に含まれるわけではありません。	保険証券、付保証明書、特約で付帯有無を確認します。
オールリスクで付けていれば、紛争や暴動も全部対象になる	オールリスクという表現だけで、戦争危険やストライキ危険まで含むとは判断できません。	通常のICC条件と、戦争危険・ストライキ危険の付帯を分けて確認します。
ストライキで遅れた分の損害も保険で出る	遅延そのものによる販売機会損失、違約金、操業停止などは、貨物の物的損害とは別扱いです。	貨物そのものに損害があるか、単なる遅延損害かを確認します。
テロ行為は通常の盗難や破損と同じ扱いでよい	テロ行為は保険条件や特約によって扱いが変わる可能性があります。	事故原因、現地当局情報、付帯条件、保険会社の判断を確認します。
港湾ストライキがあれば、貨物に関する損害はすべて対象になる	港湾ストライキによる混雑や遅延だけでは、貨物の物的損害とはいえない場合があります。	貨物の破損・滅失・汚損の有無を確認します。
戦争危険・ストライキ危険を付ければ、どの地域でも必ず引き受けてもらえる	地域情勢や制裁、航路によっては、保険会社が引受を制限する場合があります。	仕向地、経由地、航路、貨物内容、引受条件を事前確認します。
通常の倉庫間保険と同じように、全区間が対象になる	戦争危険・ストライキ危険では、対象区間や保険期間の扱いが通常条件と異なる場合があります。	海上輸送中、港湾滞留中、内陸輸送中のどこまで対象かを確認します。

フォワーダー実務での判断チェックリスト

フォワーダーが荷主から貨物保険の相談を受ける場合、通常のICC条件だけでなく、戦争危険・ストライキ危険の付帯有無を確認することが重要です。

確認項目	確認する内容	確認しない場合のリスク	実務対応
付帯条件	戦争危険、ストライキ危険、SRCCなどが付帯されているか	通常のICC条件だけでは、該当事故が対象外となる可能性があります。	保険証券、付保証明書、特約名、条件欄を確認します。
航路・寄港地	紛争地域、政情不安地域、高リスク海域、制裁対象地域を通るか	保険会社が引受を制限したり、追加条件を求めたりする可能性があります。	Booking、B/L、航路情報、寄港地を確認し、必要に応じて照会します。
仕向地・経由地	輸出先、輸入先、積替地、内陸配送先のリスク	対象地域によっては、通常条件で対応できない場合があります。	国・地域、港、内陸輸送区間、保管場所を整理します。
港湾ストライキ	荷役停止、搬入停止、搬出遅延、港湾混雑の有無	遅延損害と貨物の物的損害を混同する可能性があります。	貨物損害の有無、遅延理由、現地港湾情報を確認します。
暴動・騒乱・テロ	抗議活動、暴動、テロ行為、治安悪化の有無	通常の盗難や破損と同じ扱いで判断してしまう可能性があります。	現地当局情報、輸送会社通知、事故原因、保険条件を確認します。
対象区間	海上輸送中、港湾滞留中、内陸輸送中、保管中のどこまで対象か	通常の倉庫間保険と同じ感覚で誤認する可能性があります。	保険期間、対象区間、From/To/Via、特約上の制限を確認します。
遅延損害	販売機会損失、違約金、操業停止、納期遅れの損害	貨物損害ではない損失まで補償されると誤解される可能性があります。	貨物そのものの物的損害と間接損害を分けて説明します。
保険会社への照会	高リスク地域、特殊貨物、制裁関係、追加条件の有無	船積直前に引受不可や条件変更が判明する可能性があります。	早めに保険代理店・保険会社へ照会し、回答を記録します。

事故時に確認すべき資料

戦争危険・ストライキ危険が問題になる事故では、通常の貨物事故と同じく、貨物そのものに損害があるか、事故原因が戦争危険・ストライキ危険に該当するかを整理する必要があります。

事故時には、次のような資料を確認します。

• 保険証券
• 付保証明書
• 付帯されている特約
• B/L、AWB、Booking
• 輸送経路、寄港地、経由地
• 事故発生地
• 事故発生日
• 船会社、航空会社、フォワーダーからの通知
• 現地当局、港湾、倉庫、輸送会社からの情報
• 貨物写真、外装写真、損傷写真
• サーベイレポート
• 現地ニュースや公的発表に基づく事故状況資料

特に、戦争危険・ストライキ危険では、事故原因の性質が重要です。単なる輸送事故なのか、戦争・内乱・暴動・ストライキ・テロ行為などに起因する事故なのかを整理する必要があります。

実務上のポイント

戦争危険・ストライキ危険は、通常の貨物海上保険条件とは別に確認すべき重要な補償項目です。

ICC(A)条件であっても、戦争、内乱、拿捕、抑留、ストライキ、暴動、騒乱、テロ行為などが当然に補償されるわけではありません。オールリスク条件という言葉だけで判断せず、戦争危険・ストライキ危険が別途付帯されているかを確認することが重要です。

また、戦争危険・ストライキ危険を付帯していても、遅延そのものによる損害が当然に補償されるわけではありません。貨物そのものに物的損害があるか、事故原因が付帯危険に該当するか、対象区間・保険期間内の事故かを確認する必要があります。

フォワーダー実務では、航路、経由地、港湾事情、政情不安、ストライキリスク、制裁対象該当性を早めに確認し、必要に応じて保険代理店や保険会社へ照会することが重要です。

まとめ

戦争危険・ストライキ危険とは、貨物海上保険において、通常のICC(A)、ICC(B)、ICC(C)条件とは別に確認される特別な危険です。

戦争危険では、戦争、内乱、拿捕、抑留、機雷・魚雷・爆弾などによる損害が問題になります。ストライキ危険では、ストライキ、労働争議、暴動、騒乱、市民騒擾、テロ行為などによる損害が問題になります。

ICC(A)条件やオールリスク条件であっても、戦争危険・ストライキ危険が当然に含まれるわけではありません。貨物保険を手配する際には、通常の海上危険だけでなく、航路、経由地、港湾事情、政情不安、ストライキリスク、対象区間、保険期間、付帯条件を確認することが基本です。