缶詰・ビン類等　Label Clause

Label Clause（ラベル約款）とは

Label Clause（ラベル約款）とは、缶詰、瓶詰、飲料、食品、化粧品、医薬部外品、その他ラベル表示が商品価値に大きく関係する貨物について、輸送中にラベル部分のみが損傷した場合の損害額を整理するための特別約款です。

缶詰やビン類では、内容物そのものに異常がなくても、ラベルの水濡れ、擦れ、剥がれ、汚損、破れなどによって、そのまま販売できなくなることがあります。

特に食品や飲料では、ラベルには商品名、原材料、賞味期限、輸入者表示、原産国表示、アレルゲン表示、ロット情報などが記載されるため、単なる外観の問題では済まない場合があります。

Label Clauseの中心は、ラベル損傷が発生した場合に、貨物全体の価額損害として見るのではなく、原則として再ラベリング、再加工、貼り替えなどに必要な合理的費用を損害として整理する点にあります。

ただし、ラベル損傷の原因が保険対象の危険によるものか、内容物に損害がないか、再ラベリングが実際に可能かを確認する必要があります。

この記事で扱う範囲

この記事では、缶詰、瓶詰、飲料、食品、化粧品、医薬部外品などについて、ラベルのみが損傷した場合の貨物保険上の考え方を整理します。

具体的には、次のような論点を中心に扱います。

• Label Clauseが必要になる理由
• ラベル損傷と貨物全体損害の違い
• 保険対象危険によるラベル損傷かどうかの判断
• 梱包不備、ラベル素材不良、通常劣化との切り分け
• 内容物損傷、品質劣化、漏れ、腐敗との違い
• 食品表示、輸入者表示、賞味期限、ロット表示との関係
• 再ラベリング費用、検品費用、再梱包費用の算定
• フォワーダーやNVOCCが事故時に確認すべき資料

一方で、品質変化・自然劣化・固有の瑕疵と貨物保険、貨物海上保険で補償されない損害、梱包不備と保険免責は、それぞれ別の実務論点として整理する必要があります。

本記事では、それらの周辺論点を踏まえつつ、ラベル部分のみが損傷した場合に、どこまでを合理的な貨物保険上の損害として扱うかに焦点を当てます。

なぜLabel Clauseが必要になるのか

缶詰やビン類の貨物では、貨物本体よりも外装表示やラベルの状態が販売可否に直結することがあります。

内容物が無事であっても、ラベルが破損していると、小売店や販売先が受け入れを拒否したり、正規品として販売できなかったりする場合があります。

一方で、ラベルだけが損傷している場合に、貨物全体を全損または大幅な価値低下として扱うのは過大となることがあります。

そこで、Label Clauseは、ラベル損傷による損害を再ラベリングや貼り替えに必要な費用へ限定して整理する役割を持ちます。

この約款は、単に「ラベル損害を補償する」というものではなく、ラベル損傷があっても内容物に問題がない場合に、どこまでを貨物保険上の合理的な損害として見るかを明確にするためのものです。

対象になりやすい貨物

Label Clauseが問題になりやすいのは、ラベルや表示が商品価値、販売可否、法令上の表示義務に関わる貨物です。

代表的には、次のような貨物があります。

• 缶詰食品
• 瓶詰食品
• 飲料、調味料
• 化粧品、日用品
• 医薬部外品、健康食品
• 輸入食品、表示義務のある加工食品
• ブランドラベルや販売用ラベルが商品価値に影響する貨物

特に輸入食品では、日本語表示ラベルが販売条件となることが多く、ラベルが水濡れや擦れで読めなくなると、内容物に損傷がなくても販売実務上の問題が生じます。

保険対象危険によるラベル損傷かどうか

Label Clauseで実務上もっとも重要なのは、ラベル損傷が保険対象の危険によって発生したものかどうかです。

ラベルが損傷しているという事実だけでは足りず、輸送中または保管中の偶然な事故とラベル損傷との関係を確認する必要があります。

損傷原因	典型例	保険上の見方	確認資料	判断基準
保険対象危険によるラベル損傷	水濡れ、雨濡れ、コンテナ内結露、荷崩れ、他貨物からの液漏れ、輸送中の汚染によりラベルが剥がれた、にじんだ、破れた場合	保険条件との関係で、再ラベリング費用などが検討対象になることがあります。	損傷ラベル写真、外装写真、コンテナ内写真、水濡れ跡、荷崩れ記録、サーベイレポート	輸送中の偶然な事故とラベル損傷との因果関係を確認します。
梱包不備によるラベル損傷	内装保護が不十分で商品同士が擦れた、ケース内で動いた、防水対策が不足していた場合	梱包不備や輸送準備不足として、保険上問題になることがあります。	梱包仕様書、内装写真、ケース内配置、荷主指示、梱包業者記録	通常の輸送に耐える梱包であったかを確認します。
ラベル素材・貼付方法の問題	ラベル材質が湿気に弱い、接着不良、貼付不良、印刷品質不良により自然に剥がれた場合	貨物固有の性質、製造・表示準備段階の問題として整理されることがあります。	ラベル仕様、製造記録、貼付作業記録、同一ロットの状態、出荷前写真	輸送中事故ではなく、ラベル自体の品質や貼付方法に起因するかを確認します。
通常劣化・保管中劣化による損傷	長期保管、湿度、経年劣化、通常の擦れによりラベルが汚損・変色・剥離した場合	通常の品質劣化や自然劣化として、貨物保険では扱いにくいことがあります。	保管期間、保管環境、温湿度記録、出荷前状態、在庫管理記録	保険期間中の偶然な事故か、通常劣化かを切り分けます。
表示作成ミス・法令表示不備	輸入者表示、原材料、賞味期限、アレルゲン、原産国表示などが元々誤っていた場合	輸送事故によるラベル損傷ではなく、表示準備や法令適合性の問題として整理されます。	表示内容、ラベル原稿、輸入者確認記録、法令確認記録、出荷前検品	適正に貼付されていたラベルが事故で損傷したのか、元々の表示不備かを確認します。

ラベル損傷・内容物損傷・表示不備の切り分け

Label Clauseは、基本的にはラベル部分の損傷を扱う約款です。そのため、内容物そのものに損傷、変質、漏れ、腐敗、異物混入、品質劣化などがある場合は、ラベル損害とは別の貨物損害として整理する必要があります。

区分	主な状態	実務上の整理	確認資料
ラベルのみの損傷	ラベルの剥がれ、にじみ、擦れ、破れ、汚損はあるが、容器や内容物に異常がない状態	再ラベリング、貼り替え、検品、再梱包などの合理的費用を中心に整理します。	損傷ラベル写真、内容物確認記録、容器状態、再ラベリング見積書
容器にも損傷がある場合	瓶割れ、缶の凹み、缶の錆、キャップ破損、漏れなどがある状態	ラベル損害だけでなく、貨物本体の物的損害として確認します。	容器写真、漏れの有無、数量確認、サーベイレポート、廃棄・再加工資料
内容物に損害がある場合	腐敗、変質、異物混入、品質劣化、臭気移り、液漏れなどがある状態	Label Clauseの範囲を超え、品質変化や貨物本体損害として整理します。	品質検査、成分検査、官能検査、温度記録、検査報告書
法令表示が読めない場合	原材料、賞味期限、輸入者表示、アレルゲン、ロット表示などが判読できない状態	内容物が無事でも、販売可否に影響するため、再ラベリングの必要性を確認します。	表示内容、法令表示項目、損傷箇所写真、販売先基準、再ラベル原稿
元々の表示不備	輸送事故とは関係なく、表示内容の誤りや不足があった状態	輸送中の偶然な事故ではなく、荷主・輸入者側の表示準備の問題として整理されます。	ラベル原稿、出荷前確認、輸入者確認記録、表示基準確認資料

補償対象として検討される費用

Label Clauseでは、ラベル損傷が確認された場合でも、貨物全体の価額損害ではなく、通常はラベルの修復、再作成、貼り替えに必要な費用を中心に損害額を整理します。

費用項目	内容	認められやすい条件	確認資料	注意点
新しいラベルの作成費用	損傷ラベルの代替として新しいラベルを印刷・作成する費用	ラベル貼り替えが販売可能状態へ戻す合理的手段である場合	印刷見積書、ラベル単価、対象数量、ラベル原稿	全量分ではなく、原則として損傷数量に対応する範囲を確認します。
損傷ラベルの剥離作業費用	破損・汚損したラベルを剥がす作業費用	剥離作業が再ラベリングに必要で、作業単価が合理的である場合	作業見積書、作業時間、作業単価、対象本数	商品や容器を傷めずに作業可能かを確認します。
再ラベリング作業費用	新しいラベルを貼り替える作業費用	再ラベリング後に正規販売が可能となる場合	作業見積書、作業単価、作業場所、作業工程表	作業方法が過大でないか、手作業か機械作業かを確認します。
検品・仕分け費用	損傷品と正常品を分け、対象数量を確認する費用	損傷数量を特定するために必要で、作業記録が残る場合	検品記録、数量表、写真、作業報告書	外装カートン数と実際の損傷数量を混同しないようにします。
再梱包費用	ラベル貼り替え後に販売可能な状態へ戻すための再梱包費用	再ラベリング作業に伴い、合理的に必要な範囲である場合	再梱包見積書、資材費、作業費、対象数量	元の梱包改善や販売促進目的の費用は分けて整理します。
必要な国内配送費・倉庫内作業費	再ラベリング場所への移動、倉庫内作業、パレット組替えなどの費用	損傷復旧作業に直接必要な範囲である場合	配送費明細、倉庫作業費明細、作業指示書	通常販売や通常保管にかかる費用と区別します。

これらの費用が常にすべて認められるわけではありません。損傷した数量、ラベル交換の必要性、作業方法の合理性、見積金額の妥当性、保険条件との関係を確認する必要があります。

損害額の算定で確認すべき点

ラベル損害では、損害額の算定が比較的細かくなります。

貨物全体の価額ではなく、実際に損傷した数量と、再ラベリングに必要な単価を基準に整理することが多いためです。

確認すべき主な点は、次のとおりです。

• 総本数、総缶数、総ケース数
• ラベル損傷がある数量
• 販売不能となる程度の損傷かどうか
• 再ラベリング可能かどうか
• ラベル1枚あたりの作成単価
• 貼り替え作業の単価
• 検品、仕分け、再梱包に必要な作業時間
• 再ラベリング後に正規販売が可能かどうか
• 残存価値、値引販売、転売の可能性

一部だけラベルが損傷している場合には、全量を対象にするのではなく、損傷数量を確認して損害額を算定することが重要です。

ケース単位で濡れていても、中の商品すべてのラベルが損傷しているとは限らないため、検品記録や写真による裏付けが必要になります。

サーベイヤー・保険者との確認ポイント

Label Clauseのクレームでは、損傷数量の確認をめぐって実務上の差が出やすくなります。

外装カートンが濡れている数量と、実際にラベルが損傷している商品の数量は一致しないことがあります。そのため、カートン単位、ケース単位、商品単位のどこで損傷数量を確認するのかを早い段階で整理する必要があります。

サーベイヤーが確認する主なポイントは、ラベル損傷の発生原因、損傷範囲、内容物への影響、再ラベリングの可否、再作業費用の妥当性です。

特に、ラベルの一部に擦れや波打ちがあるだけで販売不能といえるのか、表示内容が読めない程度なのか、外観上の瑕疵にとどまるのかは、損害額の整理に影響します。

保険者側では、見積書の金額だけでなく、作業内容の内訳、対象数量、単価、再ラベリング後の販売可能性、残存価値の有無などを確認することがあります。

単に「販売先が受け入れない」という説明だけでは足りず、なぜ再ラベリング費用としてその金額が必要なのかを示す資料が重要になります。

再ラベリングができない場合

実務上は、ラベルを貼り替えれば販売できる場合と、再ラベリングが難しい場合があります。

特殊なラベル、輸入時点で一体加工されているラベル、ブランド管理上貼り替えが認められない商品、賞味期限やロット表示との整合が必要な商品では、単純な貼り替えでは対応できないことがあります。

このような場合でも、直ちに貨物全体の損害として扱えるわけではありません。

まず、再ラベリングができない理由、販売不能となる理由、代替処分の可能性、残存価値の有無を確認する必要があります。

販売方針上の理由だけでは、保険上の物的損害との関係を直ちに認めにくい場合があります。販売先の受入条件、法令表示の問題、再作業の可否、残存価値の有無を分けて整理し、貨物保険上の損害額としてどこまで認められるかを確認することが重要です。

よくある誤解

Label Clauseでは、外装損傷、ラベル損傷、内容物損傷、販売上の不利益を混同しないことが重要です。

よくある誤解	実務上の整理	確認すべきこと
外装カートンが濡れていれば、全量がラベル損傷である	外装カートンの濡れと、商品単位のラベル損傷数量は一致しないことがあります。	ケース単位ではなく、商品単位で損傷数量を検品します。
ラベルが損傷すれば、貨物全体の損害として扱える	内容物が無事で再ラベリング可能な場合、損害額は貼り替え費用を中心に整理されます。	内容物への影響、再ラベリング可否、再作業費用を確認します。
販売先が拒否すれば、損害額は販売価額になる	販売先の拒否だけで貨物全体損害になるとは限らず、再作業や値引販売の可能性を確認します。	販売不能理由、法令表示、再ラベリング可否、残存価値を確認します。
内容物に問題がなければ、保険事故ではない	内容物が無事でも、保険対象危険によりラベルが損傷し販売不能となる場合があります。	事故原因、ラベル損傷範囲、再ラベリング費用を確認します。
ラベルが剥がれた原因はすべて輸送事故である	ラベル材質、接着不良、貼付不良、通常劣化、梱包不備が原因の場合もあります。	出荷前状態、ラベル仕様、梱包状態、輸送中事故の有無を確認します。
日本語表示ラベルが読めなければ、必ず全損である	表示が読めない場合でも、再ラベリングや貼り替えで販売可能になることがあります。	法令表示項目、再ラベル作成可否、対象数量、作業費を確認します。

フォワーダー実務での判断チェックリスト

フォワーダーやNVOCCの立場では、ラベル損害を「軽微な外装損傷」として扱いすぎないことが重要です。

一方で、ラベルが損傷したからといって、貨物全体の販売価額をそのまま損害額として扱うことも適切とは限りません。まずは、原因、数量、内容物への影響、再ラベリング可否を順番に確認する必要があります。

確認場面	確認する相手	確認事項	問題がある場合の対応
事故発見時	荷主、倉庫業者、配送業者、フォワーダー	ラベル損傷の状態、外装損傷、水濡れ、汚染、荷崩れの有無	商品単位、ケース単位、パレット単位で写真を撮影します。
原因確認時	倉庫業者、船会社、配送業者、サーベイヤー	水濡れ、結露、液漏れ、擦れ、圧迫、梱包不備、通常劣化の可能性	コンテナ内写真、外装写真、濡れ跡、荷崩れ記録を確認します。
数量確認時	荷主、倉庫業者、サーベイヤー	総数量、損傷数量、販売不能数量、再ラベリング対象数量	外装カートン数だけでなく、商品単位の検品記録を残します。
内容物確認時	荷主、品質管理担当者、検査機関	内容物の漏れ、腐敗、変質、異物混入、容器破損の有無	内容物に損害がある場合は、ラベル損害とは別に整理します。
法令表示確認時	荷主、輸入者、品質管理担当者	原材料、賞味期限、輸入者表示、原産国、アレルゲン、ロット表示の判読可否	販売不能理由が法令表示にある場合は、再ラベリング可否を確認します。
費用算定時	荷主、ラベル業者、倉庫業者、保険会社	ラベル作成費、剥離費、貼替費、検品費、再梱包費、作業単価	見積書の内訳、対象数量、作業方法の合理性を確認します。
保険請求時	保険会社、保険代理店、サーベイヤー	保険対象危険、損傷原因、損害範囲、再ラベリング後の販売可能性	写真、検品表、見積書、サーベイレポートをそろえます。
責任整理時	荷主、船会社、倉庫業者、配送業者、海事弁護士	輸送中事故、倉庫作業、配送中事故、梱包不備、フォワーダー責任の有無	貨物保険請求と運送責任・作業責任を分けて整理します。

事故時に確認すべき資料

Label Clauseの事故では、ラベル損傷の原因、数量、内容物への影響、再ラベリング費用の妥当性を確認できる資料が重要です。

損傷状態に関する資料

• 損傷ラベルの写真
• 正常品との比較写真
• 外装カートン、パレット、コンテナ内の写真
• 水濡れ、汚染、荷崩れ、液漏れの有無が分かる資料
• 損傷箇所、損傷程度、判読不能箇所の記録

数量確認に関する資料

• 総本数、総缶数、総ケース数
• 損傷数量の検品記録
• 販売不能数量、再ラベリング対象数量
• ケース単位、商品単位の検品表
• サーベイヤーまたは倉庫業者の確認記録

原因確認に関する資料

• 水濡れ、結露、雨濡れ、液漏れの記録
• コンテナ状態、外装状態、パレット状態
• 荷崩れ、擦れ、圧迫、取扱い不良の有無
• 梱包仕様、内装保護、ラベル仕様
• 出荷前写真、出荷前検品記録

費用算定に関する資料

• 再ラベリング費用の見積書
• ラベル作成費、剥離費、貼り替え費の内訳
• 検品費用、仕分け費用、再梱包費用の内訳
• 作業単価、作業時間、対象数量
• 再ラベリング後の販売可能性を示す資料

内容物・表示に関する資料

• 内容物に損害がないことを確認できる資料
• 容器破損、漏れ、腐敗、変質の有無
• 食品表示、輸入者表示、賞味期限、ロット表示の確認資料
• ラベル原稿、表示内容、法令表示項目
• 販売先の受入条件、再ラベリング後の販売可否

具体例

たとえば、輸入された瓶詰飲料がコンテナ内で結露し、一部のカートンが濡れて、瓶のラベルが波打ち、剥がれ、印刷がにじんだとします。瓶自体に破損はなく、内容物にも異常はありません。

この場合、まず確認すべきなのは、ラベル損傷の数量、内容物への影響、再ラベリングが可能かどうかです。

再ラベリングによって正規販売が可能であれば、損害額は瓶全体の価額ではなく、ラベル作成費、貼り替え費用、検品費用、再梱包費用などを中心に整理されます。

販売先の受入可否が問題になる場合でも、保険上は、貨物そのものの物的損害と、販売上の不利益を分けて確認する必要があります。

実務上のポイント

• Label Clauseは、ラベル部分のみが損傷した場合の損害額を整理するための特別約款である。
• ラベル損傷があっても、内容物に損害がない場合は、貨物全体の価額ではなく再ラベリング費用を中心に整理する。
• ラベル損傷が保険対象危険によるものか、梱包不備、ラベル素材不良、通常劣化によるものかを確認する必要がある。
• 外装カートンが濡れていても、商品単位で全量のラベルが損傷しているとは限らない。
• 損害額は、損傷数量、ラベル作成単価、貼替作業単価、検品費用、再梱包費用をもとに整理する。
• 内容物に変質、漏れ、腐敗、異物混入がある場合は、ラベル損害とは別の貨物本体損害として確認する。
• 食品や飲料では、原材料、賞味期限、輸入者表示、アレルゲン、ロット情報などの判読可否が販売可否に影響する。
• 再ラベリングができない場合でも、直ちに貨物全体損害とはせず、理由、残存価値、代替処分可能性を確認する。
• フォワーダーやNVOCCは、外観写真だけでなく、数量確認、原因確認、費用内訳、内容物確認の資料を残すことが重要である。

まとめ

Label Clauseは、缶詰、瓶詰、飲料、食品、化粧品など、ラベル表示が商品価値や販売可否に関わる貨物について、ラベル部分のみが損傷した場合の損害額を整理するための特別約款です。

この約款の実務上のポイントは、ラベル損傷を貨物全体の損害として扱うのではなく、再ラベリング、貼り替え、検品、再梱包など、事故前の販売可能な状態に戻すために必要な合理的費用として整理する点にあります。

実務では、ラベル損傷が保険対象の危険によるものか、内容物に損害がないか、再ラベリングが可能か、損傷数量と作業費用が妥当かを早い段階で確認することが重要です。

フォワーダーやNVOCCは、ラベル損傷を軽微な外装損傷として見落とさず、同時に貨物全体損害として過大に扱わないよう、数量確認、原因確認、費用内訳の資料をそろえ、貨物保険と運送責任の切り分けに使える形で記録を残すことが重要です。