LCL混載業務―NVOCCの運用と主要フロー

LCL Consolidation Operations — NVOCC Practice and Main Workflow

混載業務

混載業務とは、NVOCCが複数の荷主から受託した小口貨物をCFS等で集約し、一つのコンテナ又は一つの輸送単位として外航海上輸送する業務です。

荷主ごとの貨物量がFCLコンテナを単独で使用するほど多くない場合でも、複数のLCL貨物をまとめることで、コンテナスペースを効率的に使用できます。

NVOCCは、荷主に対して貨物量に応じたLCL運賃を提示し、船会社又は他のNVOCCに対して、FCL運賃、Co-load運賃、CFS費用その他の原価を支払います。

ただし、混載業務は単に貨物を同じコンテナへ積み合わせる作業ではありません。Booking、貨物受付、搬入、輸出入手続、House B/L発行、Master B/L管理、バンニング、デバンニング、仕向地引渡し及び貨物事故対応を一体として管理する必要があります。

NVOCCが自己名義のHouse B/Lを発行して荷主から運送を引き受ける場合、海上区間を船会社又はCo-Loaderへ再委託していても、荷主に対する契約上の運送人として対応することがあります。

この記事の位置付け

本記事は、海上LCL混載業務の全体構造を説明する入口記事です。

Co-loadの契約関係、House B/Lの重層化、運賃差益、W/M計算及び貨物事故時の求償については、それぞれの専門記事へ委譲します。

論点 本記事で扱う内容 詳細を扱う記事
混載業務の基本 複数荷主のLCL貨物を集約して輸送する仕組み 本記事
自社混載 NVOCCが自ら混載コンテナを仕立てる基本構造 本記事
Co-load 他のNVOCCの混載サービスを利用する概要 Co-loadとは
運賃差益 収入と直接原価の差額が生じる基本構造 フォワーダーの運賃差益
W/M・Revenue Ton LCL運賃の課金単位を確認する必要性 海上運賃の種類とは
NVOCCの地位 House B/L発行者が契約上の運送人となる基本構造 NVOCCとは
Co-load時の事故責任 荷主対応とCo-Loaderへの求償を区別する必要性 Co-loadとは
CFS費用 搬入、仕分け、バンニング、デバンニング等の費用構造 CFS費用を扱う各専門記事

混載業務が成立する仕組み

船会社は、通常、コンテナ単位のFCL輸送又は一定の契約単位でNVOCCへスペースを提供します。

一方、小口貨物を輸送する個々の荷主は、コンテナ全体を必要としません。NVOCCは、多数の荷主から継続的に貨物を集荷し、貨物量、航路、搬入日及び品目を調整して一つのコンテナへまとめます。

この仕組みにより、荷主は原則として使用した重量又は容積に応じて輸送を依頼でき、NVOCCは複数貨物の収入によってコンテナ運賃及び混載作業費を回収します。

成立要素 実務上の内容 不足した場合の影響
継続的な集荷力 同一航路へ定期的にLCL貨物を集める コンテナの積載効率が下がり、採算が悪化する
ベースカーゴ 一定量を継続して見込める基礎貨物を確保する サービス開始直後の貨物量が安定しない
船会社との契約 航路、運賃、スペース、Free Time及びCut-offを確保する 本船ごとの原価とスペースが安定しない
CFS体制 貨物受付、保管、仕分け、バンニング及びデバンニングを行う 搬入混雑、誤積み又は貨物事故が増える
海外代理店 仕向地でデバンニング、Arrival Notice、D/O及び引渡しを行う 貨物到着後の引渡しができない
書類管理 House B/L、Master B/L、Manifest及びPre-alertを整合させる 通関、D/O又は貨物引渡しが止まる
貨物適合性 危険品、臭気、液漏れ、重量物等の積合せ可否を判断する 他の荷主貨物へ損害を与える

NVOCCが荷主に提示できるLCL運賃は、単に船会社運賃を小分けしたものではありません。

年間又は継続的な貨物量、航路ごとの購買力、コンテナ積載効率、CFS契約、海外代理店網及び運航頻度を組み合わせてサービスを設計します。

この収益構造と運賃差益の正当性については、「フォワーダーの運賃差益」で確認します。

混載業務の主な関係者

関係者 主な役割 主な契約・書類 確認すべき責任
荷主 貨物、書類及び輸送条件をNVOCCへ提供する Booking、Shipping Instruction、House B/L 品名、数量、重量、危険性及び梱包情報の正確性
NVOCC 荷主から運送を引き受け、混載サービスを設計する House B/L、運送約款、見積書 荷主に対する契約上の運送責任
船会社 コンテナを本船で輸送する Ocean B/L、Master B/L、Booking Confirmation 自ら引き受けた海上運送区間
Co-Loader 他のNVOCCへ混載スペースを提供する Co-load Booking、House又はMasterレベルの運送書類 直接契約したNVOCCに対する運送・作業責任
CFS・倉庫 貨物受付、保管、検量、仕分け、バンニング等を行う Dock Receipt、D/R、Tally、搬入記録 受託中の保管・荷役作業
海外代理店 仕向地CFS、Arrival Notice、D/O及び貨物引渡しを管理する Pre-alert、Manifest、D/O、Delivery Record 委任された業務と貨物Release
荷受人 仕向地で費用を精算し、貨物を引き取る Arrival Notice、D/O、輸入許可、受領書 引取手続、受領時確認及び費用精算

輸出混載業務の基本フロー

段階 主な業務 管理上の注意点
1. 航路設計 船会社、運航頻度、CFS、海外代理店及び料金を決める 貨物量が少ない期間の採算も確認する
2. Booking受付 荷主から貨物明細、数量、重量、容積、希望本船を受ける 危険品、特殊貨物、長尺・重量物を事前確認する
3. CFS搬入 貨物を受け付け、数量、外装、重量及び容積を確認する 搬入時の異常は記録と写真を残す
4. 書類・申告確認 Shipping Instruction、輸出申告、House B/L情報を確認する 品名、個数、重量及び荷印を一致させる
5. 積合せ判断 貨物形状、重量、品目、仕向地及び引渡条件を調整する 臭気、液漏れ、危険品及び重量偏りに注意する
6. バンニング 複数荷主の貨物をコンテナへ積み付ける 積付図、Tally、Seal及び作業記録を保存する
7. 本船積み コンテナをCYへ搬入し、船会社へ引き渡す CY Cut-off、VGM、Manifest及び本船変更を管理する
8. 書類発行 荷主別House B/Lと船会社側Master B/Lを管理する HouseとMasterの港、数量及び運賃条件を整合させる
9. Pre-alert 海外代理店へManifest、B/L情報及び費用条件を送る 書類遅延により仕向地手続を止めない
10. 仕向地引渡し デバンニング、Arrival Notice、通関及びD/Oを経て貨物を引き渡す 数量不足、外装異常及びRelease権限を確認する

自社混載とCo-load

比較項目 自社混載 Co-load
基本構造 自社が荷主貨物を集め、混載コンテナを仕立てる 自社貨物を他のNVOCCの混載サービスへ預ける
船会社との契約 自社が直接船会社又は幹線輸送提供者と契約する Co-Loaderが船会社又は上位NVOCCと契約することがある
CFS 自社が指定した契約CFSを使用する 原則としてCo-Loader指定のCFSへ搬入する
貨物量 一定量のベースカーゴと継続集荷が必要となる 少量でも定期サービスへ接続しやすい
運航頻度 自社貨物量とスペース確保に左右される 複数のCo-Loaderを利用して頻度を補える
原価管理 FCL運賃、CFS、ドレージ、作業費等を自社で管理する Co-load運賃と付帯費用を中心に管理する
書類階層 自社House B/Lと船会社側Master B/Lが中心となる 複数のHouse B/L又はNVOCC契約が重層化することがある
事故・遅延対応 自社でCFS・船会社・海外代理店へ確認する Co-Loader経由で確認・求償する場面が増える

Co-loadを使用しても、自社が荷主へHouse B/Lを発行している場合、荷主に対する契約上の対応が当然にCo-Loaderへ移るわけではありません。

荷主に対する対応と、Co-Loader又は船会社への求償を分けて整理します。

Co-load時の書類階層、CFS搬入、事故責任及び求償については、「Co-loadとは」で確認します。

混載業務の運賃・原価構造

混載業務の採算は、荷主別の運賃収入と、コンテナ輸送、CFS作業、国内輸送、海外代理店その他の直接原価との差額によって確認します。

収入・原価区分 主な項目 確認事項
荷主からの海上運賃 LCL Freight、Minimum Charge等 W/M、Revenue Ton、最低料金及び航路別料率
荷主からのCFS費用 CFS Charge、搬入・搬出・荷役関連費用 運賃と作業費を分けて確認する
付帯収入 Documentation、Handling、通関、配送等 実際の業務内容と課金根拠を明確にする
船会社原価 Box Rate、Ocean Freight、THC、Bunker関連費用等 運賃に含まれる費用と別建て費用を確認する
CFS・倉庫原価 受付、検量、保管、仕分け、バンニング、デバンニング 最低料金、作業量、休日及び特殊作業を確認する
国内輸送原価 コンテナドレージ、横持ち、回送、待機料 港、CFS、CY間の輸送を含める
仕向地原価 海外代理店、D/O、CFS、デバンニング等 PrepaidとCollectの分担を確認する
変動・例外原価 保管、検査、積替え、書類訂正、No Show等 通常原価と例外損失を分けて管理する

荷主からの合計徴収額と船会社への支払額の差額が、そのまま最終利益になるわけではありません。

CFS、ドレージ、倉庫、海外代理店、書類、システム、営業、事故及び未収の費用を含めて採算を確認する必要があります。

積載効率とベースカーゴ

混載業務では、コンテナへ何立方メートル積載できるかだけでなく、重量、形状、荷重、荷崩れ、貨物相互の適合性及び仕向地での荷卸し順序を考慮します。

管理要素 実務上の確認 採算・品質への影響
容積 貨物外寸とデッドスペースを確認する 容積不足ではなく空間の無駄で採算が悪化する
重量 総重量、床荷重及び重量配分を確認する 重量貨物により容積を使い切れない場合がある
形状 長尺、円筒、突起物及び積重ね可否を確認する 積付け可能容積が減少する
梱包強度 上積み、荷締め及び側圧への耐性を確認する 圧壊、荷崩れ又は破損が発生する
貨物相性 臭気、液体、粉体、食品、化学品等を確認する 他貨物への汚染・臭気移りが発生する
危険品 危険物分類、隔離、申告及び受入条件を確認する 申告漏れはコンテナ全体の船積みを止める
搬入時期 CFS Cut-offまでの搬入状況を確認する 遅延貨物のために本船を変更するか判断が必要になる

ベースカーゴは、混載コンテナの一定部分を継続的に埋める貨物です。

ただし、特定荷主の貨物だけへ過度に依存すると、その荷主の物量減少によってサービス全体の採算が急激に悪化します。

航路、荷主、品目及び季節変動を分散し、積載率だけでなく粗利益、事故率、未収率及び作業負荷も確認します。

貨物を積み合わせる際の注意点

貨物・条件 主なリスク 確認・対応
危険品 火災、漏えい、隔離違反及び申告漏れ 危険品申告、SDS、容器・ラベル及び混載可否を確認する
液体・油脂 漏えいによる他貨物汚損 梱包、内装、天地、吸収材及び隔離を確認する
臭気貨物 食品、繊維、紙製品等への臭気移り 同一コンテナへの積合せ可否を判断する
重量物 床損傷、荷崩れ、他貨物の圧壊 床荷重、重心、固縛及び下積み可否を確認する
精密機械 振動、衝撃、湿気及び上積み損害 梱包仕様、取扱表示及び積付位置を指定する
食品・医薬品 臭気、汚染、温度、衛生及び法令上の問題 一般貨物との混載可否と保管条件を確認する
長尺・異形貨物 デッドスペース、突出及び他貨物への接触 外寸、重量、支持方法及び追加料金を確認する
中古機械 残油、汚れ、未申告危険物及び梱包不足 残油除去、写真、梱包及び申告内容を確認する

一つの荷主の貨物に問題があると、その貨物だけでなく、同じコンテナに積載された他の荷主の貨物、本船スケジュール及びコンテナ全体の通関・検査へ影響することがあります。

House B/LとMaster B/L

自社混載では、NVOCCが各荷主に対してHouse B/Lを発行し、船会社からコンテナ全体についてMaster B/L又はOcean B/Lを受ける構造が一般的です。

確認項目 House B/L Master B/L・Ocean B/L
契約相手 NVOCCと荷主又はHouse B/L上の関係者 船会社とNVOCC又はBooking Party
貨物表示 荷主別の個数、重量、容積及び品名 コンテナ全体又は統合された貨物情報
Shipper 実荷主又は契約上のShipper NVOCC又はMasterレベルのShipper
Consignee 荷主契約に基づく荷受人 海外代理店又はMasterレベルのConsignee
運賃条件 荷主とのPrepaid・Collect条件 船会社とのPrepaid・Collect条件
Release管理 House B/L上のOriginal、Surrender又はSea Waybill条件 Master B/L上のRelease条件

Master B/LがSurrenderedであっても、House B/LがOriginalであれば、House B/L上の貨物引渡し条件は別に管理します。

House B/LとMaster B/LのShipper、Consignee、港、貨物情報又は運賃条件が異なること自体が直ちに誤りとは限りませんが、それぞれの契約階層に応じた整合性が必要です。

貨物事故時の責任確認

混載コンテナで事故が発生した場合は、事故が発生したと考えられる区間と作業を分けて確認します。

事故場面 主な確認先 主な確認資料 判断の中心
CFS搬入時から外装異常があった 荷主、集荷業者、CFS 搬入票、Dock Receipt、写真 受託前損害か、CFS受託後損害か
バンニング中に破損した NVOCC、CFS、倉庫会社 Tally、作業記録、積付図、写真 荷役・積付作業上の過失があるか
海上輸送中にコンテナへ海水が浸入した 船会社、コンテナ提供者、NVOCC EIR、Survey、コンテナ記録、航海記録 コンテナ不具合、荒天、積付け又は梱包の影響
仕向地CFSで数量不足が判明した 仕出地CFS、船会社、仕向地CFS、代理店 積付Tally、Seal、Devanning Report 積込不足、途中抜取又はデバン時誤配か
Co-load貨物が破損した 元請NVOCC、Co-Loader、CFS、船会社 各階層のB/L、搬入記録、事故報告 荷主対応主体と求償先を分ける
他荷主貨物から液体が漏れた 原因貨物の荷主、NVOCC、CFS 申告、SDS、梱包写真、積付図 申告不足、梱包不良又は積合せ判断の問題

NVOCCがHouse B/Lを発行している場合、荷主からの請求に対して、単に「CFS又はCo-Loaderの作業事故である」と回答するだけでは足りないことがあります。

まず荷主との契約上の地位を確認し、その後、事故原因に応じてCFS、Co-Loader、船会社その他の関係者へ求償します。

Standard Five Classificationsとの接続

この五分類は、法令上又は業界全体で確立された法的分類ではなく、本シリーズにおいて、フォワーダーが契約及び実務上どの範囲まで関与しているかを整理するための分析上の枠組みである。

Standard Five Classifications 混載業務との主な関係
1. Simple Intermediary NVOCC又は混載サービスを荷主へ紹介し、契約を取り次ぐだけの場合
2. Cargo Transportation Service Provider CFS、集荷、通関、バンニング等の輸送関連業務を提供する場合
3. NVOCC / House B/L Issuer 荷主から運送を引き受け、自己名義のHouse B/Lを発行して混載する場合
4. Door-to-Door Single Contractor 集荷から海外最終配送まで一括して引き受け、混載区間を組み込む場合
5. Agent / Coordinator for Specific Operations Booking、CFS、Pre-alert、D/O又は事故資料収集等の特定業務を調整する場合

混載業務を行っているという事実だけで、常にNVOCC / House B/L Issuerに該当するわけではありません。自社が誰との間で運送契約を締結し、どの書類を誰の名義で発行したかを確認します。

Standard Five Classificationsとは別に、誰がContracting Carrierであり、誰がActual Carrier、Co-Loader、CFS、代理人又は下請事業者であるかを確認します。

また、House B/L発行、Booking、CFS搬入、バンニング、Master B/L、Pre-alert、D/O及び貨物Releaseのうち、自社がどの業務と権限を引き受けたかを別に確認します。

集荷、CFS作業、バンニング、Co-load、D/O交換及び配送等の実作業は、Standard Five Classificationsを置き換えるものではなく、別の第六の分類を構成するものでもありません。

具体例1:東京港発シンガポール向け自社混載の採算

東京港からシンガポール港へ20フィートコンテナ1本の自社混載サービスを運営し、荷主3社から合計24立方メートルの貨物を受託したとします。

荷主 貨物量 LCL運賃 CFS Charge THC等 徴収額
荷主A 5m³ 5m³ × 2,500円 5m³ × 3,680円 5m³ × 1,800円 39,900円
荷主B 8m³ 8m³ × 2,500円 8m³ × 3,680円 8m³ × 1,800円 63,840円
荷主C 11m³ 11m³ × 2,500円 11m³ × 3,680円 11m³ × 1,800円 87,780円
合計 24m³ 荷主別徴収額合計 191,520円

このコンテナについて、船会社への運賃及びCY関連費用が50,000円、CFS・バンニング費用が72,000円、コンテナドレージが28,000円、書類・海外代理店原価が20,000円であった場合、直接原価は合計170,000円です。

荷主からの徴収額191,520円から直接原価170,000円を控除すると、案件上の粗利益は21,520円となります。

ただし、この21,520円から、営業費、人件費、システム費、未収リスク、貨物事故費用その他の間接費を回収する必要があります。

荷主側が「NVOCCは船会社へ50,000円しか支払っていないため、141,520円全てが利益である」と考えるのは正確ではありません。

NVOCC側も、船会社運賃だけを原価として採算を判断してはいけません。混載業務ではCFS、ドレージ、バンニング及び海外側費用が大きな割合を占めます。

具体例2:神戸港発釜山港向けCo-load貨物の本船変更

神戸港から釜山港へ輸送するLCL貨物8m³について、元請NVOCCが荷主へHouse B/Lを発行し、他のNVOCCであるCo-Loaderの混載サービスを利用したとします。

元請NVOCCは荷主へ、金曜日出港の本船を案内していました。ところがCo-Loaderが搬入CFSを変更したにもかかわらず、変更連絡が元請NVOCCの担当者へ正しく伝わらず、貨物は旧CFSへ搬入されました。

新CFSへの横持ちがCut-offに間に合わず、貨物は翌週の本船へ変更されました。横持ち費用45,000円、旧CFS保管料32,000円、納期遅延に伴う荷主側の緊急対応費用が発生しました。

荷主は、House B/L発行者である元請NVOCCに対し、予定本船を守れなかった責任があると主張しました。

元請NVOCCは、Co-LoaderがCFS変更を適切に通知しなかったことが原因であり、追加費用はCo-Loaderが負担すべきだと主張しました。

この場合、荷主への対応については、元請NVOCCがどの本船・納期を契約上確約したか、遅延責任をどこまで負うかを確認します。

Co-Loaderへの求償については、Booking Confirmation、CFS変更通知、送信先、受信記録、Cut-off及びCo-load取引条件を確認します。

Co-Loader側の連絡ミスが原因であっても、荷主への説明主体とCo-Loaderへの求償主体は同一ではありません。元請NVOCCは、荷主対応と下請先への責任追及を分けて整理する必要があります。

よくある誤解

よくある誤解 実務上の考え方 確認事項
混載業務は貨物を同じコンテナに入れるだけである 契約、書類、通関、CFS、積付け、海外引渡しまで含む業務である 自社が担当する工程と責任
船会社運賃との差額は全てNVOCCの利益である CFS、ドレージ、倉庫、海外代理店等の直接原価がある 案件別の全直接原価
コンテナの容積を埋めれば採算が合う 重量、形状、荷役、貨物相性及び最低料金も影響する 積載率だけでなく粗利益と作業負荷
Co-loadを利用すれば貨物責任もCo-Loaderへ移る 荷主との契約上の責任とCo-Loaderへの求償は別である House B/L発行者と各契約階層
Master B/LがSurrenderedなら全ての貨物を引き渡せる House B/L上のRelease条件を別に確認する House Original、銀行Consignee及びD/O権限
LCL貨物は小口なので事故額も小さい 一つの貨物事故が同じコンテナの複数貨物へ波及することがある 原因貨物、積付図及び損害範囲
危険品でなければどの貨物とも混載できる 臭気、液漏れ、重量、食品衛生等の相性確認が必要である 貨物性状、梱包及び積合せ条件
CFSへ搬入した時点で本船積みは確定する 書類、申告、検査、Cut-off及び積合せ判断で変更されることがある Received、Booked、Loadedの各状態

混載業務の確認チェックリスト

確認場面 確認する相手 確認事項 問題がある場合の対応
サービス設計時 船会社、CFS、海外代理店 航路、頻度、原価、Cut-off、仕向地体制 物量が少ない期間を含めて採算を再計算する
Booking時 荷主 品名、重量、容積、梱包、危険性及び希望本船 不明情報が解消するまで確定Bookingとしない
CFS搬入時 CFS、集荷業者 数量、外装、寸法、重量及び搬入時異常 写真とリマークを残して荷主へ通知する
積合せ時 CFS、オペレーション担当 重量配分、貨物相性、積重ね及び固縛 別便、別コンテナ又はCo-loadを検討する
書類発行時 荷主、船会社、Co-Loader House・Masterの貨物情報、港、運賃及びRelease 不一致を訂正してから発行する
Pre-alert時 海外代理店 Manifest、House B/L、費用及びD/O条件 不足書類と送付期限を明示する
仕向地引渡し時 海外代理店、CFS、荷受人 デバン結果、数量、外装、D/O及び費用精算 異常貨物を分離し、証拠を保存する
事故発生時 CFS、Co-Loader、船会社、代理店 事故区間、写真、Tally、Seal、B/L及びSurvey 荷主対応と第三者への求償を分ける
採算確認時 営業、経理、オペレーション 全収入、全直接原価、未収及び例外費用 船会社運賃だけで利益を計算しない

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Co-loadの契約、書類階層及び事故責任 Co-loadとは
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W/M、Revenue Ton及びLCL運賃 海上運賃の種類とは
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まとめ

混載業務は、NVOCCが複数荷主のLCL貨物を集約し、一つのコンテナ又は輸送単位として外航輸送する業務です。

混載サービスを成立させるには、継続的な集荷力、ベースカーゴ、船会社との契約、CFS、海外代理店、書類管理及び貨物の積合せ判断が必要です。

自社混載では、NVOCCが自ら混載コンテナを仕立てます。Co-loadでは、他のNVOCCが提供する混載サービスを利用します。

Co-loadを利用しても、自社が荷主へHouse B/Lを発行している場合は、荷主に対する契約上の対応とCo-Loaderへの求償を分けて整理する必要があります。

混載業務の採算は、船会社運賃との差額だけでは判断できません。CFS、ドレージ、倉庫、海外代理店、書類、保管、事故及び未収を含む全直接原価を確認します。

また、積載率だけを高めればよいわけではありません。重量配分、梱包強度、危険品、臭気、液漏れ、食品衛生及び荷卸し順序を確認し、他の荷主貨物へ損害を与えない積合せを行う必要があります。

混載業務は、スペース販売だけではなく、運送契約、House B/L、CFS作業、積付け、海上輸送、仕向地引渡し及び事故対応を一体として管理するNVOCCの中核業務です。

同義語・別表記

  • 混載
  • 海上混載
  • 輸出混載
  • 輸入混載
  • LCL混載
  • 混載サービス
  • Consolidation
  • Consolidation Service
  • Cargo Consolidation
  • LCL Consolidation
  • Ocean Consolidation